つい先ほど流し見たYahooニュースであるが、昨今の企業不祥事を製造業だけに矮小化した内容に驚きつつ、本文を記してみた。
今回みたいな企業不祥事は製造業に限ったことではない。そして、企業でなくても組織体（国会、官僚、警察、行政などあらゆる組織と自由業（医者や弁護士など）に生じている問題だと私は感じる。それは何故か。端的にいって、日本は病に犯されていると思える。
だいたい、主権者たる国民が最大の権力行使たる選挙に参加しない、つまり投票率の低さが大問題だ。そのおかげもあり、理想もなく営々と三代目みたいな家業化した政治家が多く生まれる異常事態に陥っている。官僚にしてみれは天国だろう。彼らは国のための国策だと理由を付けるが、その理由を紐解くと所属組織のため、もっといえば自己の私欲のためだという場合が応々にしてありそうだ。
最後に、戦後最も大きな不祥事を起こした企業が東電だろう。国会事故調でも強く指摘しているが、事故前に地震津波対策の弱点を認識していながら問題を先送りしてきたからこその人災だと結論づけている。史上最大のハレンチ企業は東電だろう。そして、そこに共謀してきた組織が通産省であり原子力保安院であったろうと結論付けたい。
以下元ネタ
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品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も
10/20(土) 7:15配信 SankeiBiz
品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も
日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。
◆迫られる納期順守
油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎７０件の建物名を公表した。このうち農林水産省が入る中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無は不明。対象は全国で１０９５件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の６％にとどまった。ＫＹＢによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の了承を得られた段階で物件名を順次公表する。
「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」
企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は、一連の不正の背景をこう指摘する。
昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。
多くの不正で直接的原因として挙げられるのが、納期順守の重圧だ。
ＫＹＢの不正は少なくとも２００３年に遡（さかのぼ）り、検査データ改竄（かいざん）の手口を検査員が引き継いでいた。不適合になると製品の分解や調整に時間がかかってしまい、納期を守れなくなると判断したとみられる。納期順守の重圧は、神鋼や三菱マテリアルの不正でも原因の一つに挙げられている。重圧は、深刻なモラル低下や「基準から多少、外れてもよい」という甘えをもたらした。
ＫＹＢには、免震・制振装置の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったという。コスト削減を優先する中で人手不足が常態化し、現場に重い負担がのしかかっていた可能性が高く、事実なら適切な人員配置を怠った経営陣の責任は重い。
◆舞台は非主流部門
一方、不正の多くは非主流部門が舞台となった。
ＫＹＢは、連結売上高の約６割を自動車部品が占める。それに対し免震・制振オイルダンパー事業の割合は３％弱にすぎず０７年には子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）へ事業譲渡されていた。子会社に移ったことで経営陣が目配りできなくなり、ガバナンスは機能不全に陥った。
各社は情報開示でも後手に回っている。子会社でデータ改竄が発覚した東レの日覚昭広社長は「神鋼の問題がなければ不正を公表していなかった」とまで言い切った。
危機管理広報コンサルティング会社、エイレックスの江良俊郎社長は「まったく甘い。企業向けビジネスが中心で、消費者のことを考えていない」と対応を厳しく批判する。
最終更新:10/20(土) 7:15
今回みたいな企業不祥事は製造業に限ったことではない。そして、企業でなくても組織体（国会、官僚、警察、行政などあらゆる組織と自由業（医者や弁護士など）に生じている問題だと私は感じる。それは何故か。端的にいって、日本は病に犯されていると思える。
だいたい、主権者たる国民が最大の権力行使たる選挙に参加しない、つまり投票率の低さが大問題だ。そのおかげもあり、理想もなく営々と三代目みたいな家業化した政治家が多く生まれる異常事態に陥っている。官僚にしてみれは天国だろう。彼らは国のための国策だと理由を付けるが、その理由を紐解くと所属組織のため、もっといえば自己の私欲のためだという場合が応々にしてありそうだ。
最後に、戦後最も大きな不祥事を起こした企業が東電だろう。国会事故調でも強く指摘しているが、事故前に地震津波対策の弱点を認識していながら問題を先送りしてきたからこその人災だと結論づけている。史上最大のハレンチ企業は東電だろう。そして、そこに共謀してきた組織が通産省であり原子力保安院であったろうと結論付けたい。
以下元ネタ
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品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も
10/20(土) 7:15配信 SankeiBiz
品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も
日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。
◆迫られる納期順守
油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎７０件の建物名を公表した。このうち農林水産省が入る中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無は不明。対象は全国で１０９５件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の６％にとどまった。ＫＹＢによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の了承を得られた段階で物件名を順次公表する。
「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」
企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は、一連の不正の背景をこう指摘する。
昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。
多くの不正で直接的原因として挙げられるのが、納期順守の重圧だ。
ＫＹＢの不正は少なくとも２００３年に遡（さかのぼ）り、検査データ改竄（かいざん）の手口を検査員が引き継いでいた。不適合になると製品の分解や調整に時間がかかってしまい、納期を守れなくなると判断したとみられる。納期順守の重圧は、神鋼や三菱マテリアルの不正でも原因の一つに挙げられている。重圧は、深刻なモラル低下や「基準から多少、外れてもよい」という甘えをもたらした。
ＫＹＢには、免震・制振装置の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったという。コスト削減を優先する中で人手不足が常態化し、現場に重い負担がのしかかっていた可能性が高く、事実なら適切な人員配置を怠った経営陣の責任は重い。
◆舞台は非主流部門
一方、不正の多くは非主流部門が舞台となった。
ＫＹＢは、連結売上高の約６割を自動車部品が占める。それに対し免震・制振オイルダンパー事業の割合は３％弱にすぎず０７年には子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）へ事業譲渡されていた。子会社に移ったことで経営陣が目配りできなくなり、ガバナンスは機能不全に陥った。
各社は情報開示でも後手に回っている。子会社でデータ改竄が発覚した東レの日覚昭広社長は「神鋼の問題がなければ不正を公表していなかった」とまで言い切った。
危機管理広報コンサルティング会社、エイレックスの江良俊郎社長は「まったく甘い。企業向けビジネスが中心で、消費者のことを考えていない」と対応を厳しく批判する。
最終更新:10/20(土) 7:15
