デフレ

　　　　　　　　　　　　　　　　　デフレ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月31日（木）

　世の中、「デフレが悪い」との大合唱であるが、本当にそうなのだろうか？

　TV番組で、ある「評論家」によると、「物価が下がる→賃金が下がる→購買力が落ちる→物価が下がる（以下繰り返し）」、このデフレスパイラルにより経済がシュリンクする、と言うのだ。

　しかし、「経済がシュリンクする」ことが悪いこととは「即」言えない。
　例えば、賃金が10％下がっても、物価が同じく10％低下すれば、実質同じことなのだから。

　デフレを克服するため、「インフレターゲット」なることを言う「経済学者」がいるが、インフレ率が10％で、賃金が5％しか上昇しなければ、実質はマイナスになり、デフレより良いとは言えない。

　私は、経済を活性化するためには、デフレとかインフレとかではなく、世の中の富を公平に分配し、多くの人々の「やる気」を起こすことが一番だと考えている。

　

　内閣府が発表した「ミニ経済白書」（日本経済2009－10）によると、「日本の所得税や社会保険料が米国やユーロ圏よりも、累進性（所得が高くなるほど税率や負担が高くなる）が小さいとのことで、次のように分析している。
　「一般に、個人所得税や社会保険料は所得に対して累進的な構造を有する場合が多いことを考えれば、課税最低限の扱いや種々の特別措置などを含めた実質的な税の累進性が、日本はアメリカやユーロ圏に比して小さいことが示唆される。」

　つまり、日本では金持ちが優遇され低所得者の負担が重いということである。
　
　税制が本来もっている所得再配分機能を取り戻すために、所得税・住民税の最高税率を現行の50％から1998年以前の水準（65％）に戻すことが必要である。

　これが、一番のデフレ対策にもなるのではなかろうか・・。


523PV,186IP