亀井金融相が去年世間を騒がせた、
中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)
が12月4日に施行されて1ヶ月がたちました。
簡単に言うと中小企業や個人の借入金の返済猶予を金融機関
に押し付けた制度(努力義務)であります。
リーマンショックから1年以上経過し、2010年が本格的
に倒産、住宅ローン破綻が増え、競売物件が多くなると予想
していました。(この法律が施行されどうなるのでしょう?)
この法律ができて住宅ローンの返済期間の延長や元金が3年
くらい猶予してもらって助かる人が増えるのは間違いないで
すが、不動産屋の社長であり、ファイナンシャルプランナー
の私の率直な意見は単なる
延命処置ではないかと考えて
います。
この法律を利用して返済期間の延長や元金猶予してもらって
一時しのぎはできたとしても、借金を棒引きにしてもらった
訳ではありませんので、数年後に襲い掛かる金利負担や返済額
に驚かれると思います。
延命処置をすると
総返済額は増えます。
例えば、今月々10万円の支払ができない人がこの法律を利用
して返済猶予してもらっても、固定金利3年や5年で30年
ローンの人は数年後、13~15万円くらいの返済が待ち受け
る可能性があります。
結局、倒産や競売時期が数年後にスライドされるだけの可能性
が高いです。
では