住団連、今年の住宅市場

住宅生産団体連合会（住団連）が臨時総会後に役員が揃って記者会見を行った。
樋口会長からは、「H22年度税制改正や緊急経済対策によるエコポイントなど住宅への支援による効果を期待する所だが
住宅だけで日本の経済を牽引するには厳しく、全体の経済対策が重要である。」と、まだ景気回復の道が見えない事を指摘。
また新築需要に代わるリフォーム市場の規模がまだ６兆円前後で低迷しているが、10兆円規模への成長を早期に達成したいと意欲を語られた。
　　　
３副会長が今期の着工戸数を予測するが、引き続き８０万戸割れから９０万戸超えあたり。
国内需要への期待薄に記者からは各社のグローバル戦略への関心が高い。
国交省の川本住宅局長が来賓御挨拶（関西ご出身の虎ファン！）。　

懇親会乾杯のご挨拶は、住宅業界５０年!評論家の加藤憲一郎氏。左から国交省橋本住宅生産課長・樋口会長・私・佐々木住団連専務理事。
　寅年の樋口会長！　
中締めを矢野副会長（住友林業社長）。

昨年度の最悪期を脱した感のある住宅市場であるが、本格的な需要回復には建替え層の動きがカギを握る。
シニア層の眠る資産を住宅に呼び込めるか？贈与税の非課税枠1500万円の効果も株価次第。
本格的に建替え層が動くまでを、エコポイントのリフォームでしのぐ前半戦になりそうだ。