googleあれこれ、やっぱり。

先週、CNETの坂和氏がEric Schmidt氏は「携帯電話はタダになってしかるべき」と発言したとReutersが報じていると報じた件について。（激しく又聞き）

要するに自前で端末と網を握って顧客管理して認証して決済している移動体通信事業者はうらやましいので移動体通信事業者の比較競争優位をぶっ壊して根無し草なgoogleにとって競争しやすい市場に作り変えたいとの決意表明（多分に観測気球の感強し）であるのでどうでもよろしいと切って捨てておきませう。

ついでに、

Googleでは現在、ユーザーデータの「ポータビリティ」実現も検討している

としている点について、google Checkoutの件でも指摘した（つうか他にも何回か。しかしどこで指摘したか忘れた）ことがありますが、結局google的に、

個々の利用者にとって有効なオントロジーを組み込んだセマンティックWebを実現するためには個人認証が欠かせないから個人弁別可能な認証スキームを組み込んだ（というか認証スキームの組み込みが利用者にとって納得性の高い）サービスを構築して、あわよくば広告収益以外に実体経済におけるマネーフローに食い込むことによって収益機会を増やす

というシナリオを実現するに当たってシングルドメインシングルサインオンに基づく自社に都合の良いビジネスフローを構想したけどどうもうまくいかないのでフェデレーションモデルに切り替えてみようかと考えはじめた、ということらしい。

で、やはり、自社が上下分割を命令されるリスクは意識しているようで、

「データを人質にとるべきではない（"Data should never be held hostage."）」というSchmidtは、法律によって義務づけられる前に、先回りして「（データに関して）番号ポータビリティに相当する選択権を各ユーザーに与えたいと考えている」

としおらしいことを云ってみたりしています。が、googleがのどから手が出るほど欲しいだろう移動体通信事業者（というよりキャリア全般）が持つ厳密な個人情報とgoogleが保有しているだろうところの検索行動などに関する個人の情報行動に関する情報がなんらの検証手段も担保されないままに紐付けて運用可能になるなどあってはならないことでしょう。

Eric Schmidt氏の発言は2006/10/04にID-WSF2.0が公開されたことなども影響しているのかもしれませんが、ISMSやITIL普及が一定限度進んだタイミングでなければ現実的なソリューションとして機能しないでしょう。

ちなみにチープ革命なるものが進行しているから、旧来のシステムのようなガチガチの作りこみは無意味などと主張している向きもありますが、サービス品質が下がってしまったらそれは単なる退歩でしかありません。そも、梅田氏の文脈から離れてるし）現用の金融や通信系システムが提供しているサービス品質を落とさず、置き換え可能な「チープ」な技術をもって利便性の向上を安全に実現してこそ、でしょう。この点から見て、現在のgoogleにgoogleが主張するようなサービスの担い手としての実力が十分に備わっているとは考えにくいところです。

もう一方で、

「Google、Yahoo、Microsoftは本日、「Sitemaps 0.90」のサポートを発表した。これは検索エンジンのウェブ巡回プロセスを向上させるための、初めてのオープンな取り組みである。ウェブサイトの所有者は自分のウェブサイトに関する情報を検索エンジンに通知し、これまでより包括的かつ効率的にインデックスに情報を無料登録できる。その結果、検索インデックスへの登録内容もより適切なものになっていく。一方、利用者には、品質がより高くて、より新しい検索結果を提供できるようになる」

と、報道されている三社提携の件を見ても1990年代後半から2000年代初頭を彩った登録数競争が過去のものになったことが確認できます。要するに、従来活用していた比較競争優位（googleだってかつては登録ページ数を自慢していた）の源泉が枯渇しつつあり、新たな比較競争優位性の獲得が切実に望まれているわけですが、従来型のインターネットに過剰適応しているgoogleに次代の検索（と呼ぶのかどうかナゾですが）サービスの主役が務まるか疑問が湧きつつある今日この頃です。