今週の国会－道路財源めぐり攻防激化－

今週の国会
道路財源めぐり攻防激化

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　年度末を目前にした今週の国会は、二〇〇八年度予算案を審議している参院予算委員会での論戦や、道路特定財源問題をめぐり、与野党の攻防が激化することが必至の状況です。

　参院予算委員会では二十四日午前に一般質疑が、同日午後に外交・防衛問題に関する集中質疑が行われることが決まっています。二十五日には公聴会が開催され、その後、さらに一般質疑や集中質疑が行われる予定です。

　予算案は憲法六〇条の規定により、衆院から参院に送付されてから三十日以内に議決されない場合、衆院の議決が国会の議決となり、「自然成立」します。

　一方、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率十年延長などを盛り込んだ歳入・税制関連法案については、この規定は適用されません。現在、参院での審議日程はまったく立っておらず、年度内に成立しなければ、暫定税率は期限切れとなり失効します。今週の国会は、この問題の行方も焦点となります。

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与党が「みなし否決」の奇策も
　憲法五九条は、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院が三分の二以上で再可決すれば法律となると規定しています。与党は、民主党が参院に提出している歳入・税制関連の「対案」が可決された場合、政府案が否決されたとみなし、衆院で政府案を再可決することが可能との解釈を示唆しています。そのうえで、二十一日には各野党に「修正案」なるものを提示しました。

　これは、第一項で、「二〇〇八年度歳入法案については、年度内に成立させる」とし、これを前提にして、「道路特定財の一般財源化」や「道路中期整備計画見直し」に向け、与野党協議を行うというものです。民主党は二十四日に態度を正式に決めるとしていますが、修正協議拒否の方向が強まっています。

　国会が現状のまま推移すれば、政府案は年度内に成立せず、四月からガソリンが一リットルあたり約二十五円下がります。

　しかしその場合には、政府案にあるすべての「日切れ措置」も失効することになります。民主党内には、そのことへの国民の批判を懸念する声があります。道路関係とそれ以外を切り離して「対案」を提出しているのもそのためです。

　参院第一党の民主党が道路関係以外の「対案」を三月末までに同院で可決させた場合、与党側が「みなし否決」解釈により、衆院で政府案を再可決するという「奇策」に出る可能性も残っています。

　日本共産党は、なによりも参院予算委員会や各委員会など国会の正規の場で徹底審議を行うことで政府を追いつめ、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を実現させる立場で奮闘する構えです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)