　北方領土を管轄するロシア極東・サハリン州のホロシャビン知事が「南千島（北方領土）に日本のビジネスマンを招待したい」と述べ、日本に秋波を送っている。同州は近く、深刻な経済危機に見舞われる可能性があり、日本頼みに傾斜し始めたかのようにもみえる。だが、日本と接する同州の“変身”は、天然ガスなどの豊富なエネルギー資源を抱えながら、人口の減少に苦しむ同州の生き残り戦術といえそうだ。（ユジノサハリンスクで、佐々木正明、写真も）

　昨年８月に就任したホロシャビン知事は、同州を訪問した産経新聞など日本の報道陣と会見し、北方領土開発に日本の資本と技術を積極的に導入したいとの意向を表明。「日本はこの地域で地政学的にも、歴史的にも優位性をもっている」と強調し、共同開発のパートナーとして日本に熱い期待を寄せた。

　ただ、領土問題については「政府レベルで考えるべきことだ」と言葉を濁し、北方領土の返還を求める日本に対して前任の知事らが行ってきた明確な対日批判はしなかった。

　ロシア側はソ連崩壊後、度々、北方領土の共同開発案を提案してきたが、同案はその度ごとに「ロシアの不法占拠を追認することになる」とする日本側に却下されてきた。

　プーチン前政権は石油などのエネルギー価格の急騰を追い風に、２００６年、「クリール（千島）諸島社会経済発展計画」を採択。翌０７年から１５年までに、連邦予算などから総額１７９億ルーブル（約６８０億円）を投資して、北方領土の空港や港湾の近代化、産業育成のための施設整備などに着手し、実効支配を強化する戦略をとってきた。

サハリン南部・プリゴロドノエに建設された液化天然ガス（ＬＮＧ）基地。ここからタンカーでＬＮＧが日本に運ばれる

　ところが、関係筋によると、同計画は、政府送金の遅延▽建設コストの急上昇▽大型開発事業を取り仕切る人材の不足▽汚職体質－など数々の問題で遅々として進まず、目標達成はおろか２年目にして計画頓挫の危機に直面、政府閣僚も同州を度々訪れ、関係者に発破をかけているという。

　同州は今年末、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の建設工事が終了、２万人の建設労働者のほとんどが解雇される見込みだ。人口流出も止まらず、今夏には地元の大手地銀が事実上、破綻（はたん）。来年には深刻な不況に見舞われると予測される。世界的な金融危機の影響もあり、同計画の遅れは避けられない情勢にある。

　同州は日本にすり寄ることで中央政府を揺さぶり、中央から資金獲得をもくろんでいるとの見方もある。サハリン２では、ロシア政府が環境問題で日本企業など外資に圧力をかけ、事業の完成間近に経営主導権を「横取り」した“前科”もある。

　日本政府はすでに、ロシアの北方領土開発計画に懸念を表明しており、今回の知事の提案も「政府レベルの話ではない」として、取り合わない方針だ。

◇

【用語解説】サハリン州

　旧日本名は樺太。第２次大戦後、旧ソ連が不法占拠した北方領土を「行政管轄」しているロシアの地方自治体。１９９０年代に７０万以上いた人口は５１万（２００８年１月）に減少。日本企業が参加する２つの石油・天然ガス開発事業が進められ、総投資額は３７０億ドル（約３兆７０００億円）に上る。来年早々にも、日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が本格化する予定。

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北方領土開発、日本に秋波　露サハリン知事　不況深刻、「領土」棚上げ

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