県と政府へ、熊本地震から暮らしと地域経済の早期復旧・復興を求める要請を行いました

7月25日、「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」のみなさんと、県下の被災自治体議員で、熊本県庁において、熊本県と国への要望書を提出し、実情を訴えました。

【要望事項】
（福祉関連）
１、避難所について、内閣府の通知の内容を徹底すること
２、被災者の医療機関等での医療費一部負担の猶予を徹底すること
３、希望者へ、自宅敷地への木造仮設建設
４、応急修理の申請期限を延長すること
５、応急仮設への入居要件の緩和
６、仮設住宅の生活必需家電を全入居者に支給すること
７、一部損壊や家財損壊世帯に対する県独自の支援制度を具体化すること
８、災害援護資金の期限を延期すること
９、JRなどに働きかけ、トランクルームを設置し、臨時の家財道具置き場を確保すること

（商工観光関係）
１、事業者の営業再開に向けた補助や、資金繰りに万全尽くすこと
　　　　グループ補助金の予算増額や、グループ補助金に漏れた事業者への補助制度創設、融資の金利引き下げなど

（土木関係）
１、西原村・美馬に阿蘇における合併浄化槽破損の状況把握と、それへの対策
２、地盤沈下・液状化の対策について、住民への負担を求めず、復旧を進めること
３、益城町秋津川付近の地盤沈下対策を早急に行うこと
４、造成地の宅地被害の復旧対策を急ぐ
５、擁壁・ブロック塀修理に補助を行うこと

（環境関係）
１、地下水減少問題について実態を把握し、涵養事業の実施を企業にも求めること
２、倒壊家屋のアスベスト対策の実施
３、公費による解体を速やかにすすめること
４、公費解体の事業者を確保すること

（農林漁業関係）
１、被災農業者向け経営体育成支援事業の農家負担をゼロにすること
２、納屋等解体の「見積もり3社」の要件を緩和すること
３、被災農業者向け経営体育成支援事業の消費税負担を求めないこと
４、支援を申請する農家に対し、事業継続の誓約書を書かせないこと
５、納屋復旧について、乗用車を入れていた部分を除くなどの措置を求める

（総務関係）
１、罹災証明の2次判定を急ぐ、職員の応援体制の確保
２、災害復興基金を早期に創設し、独自の支援策を拡充すること


＊限られた時間の中で、実情を伝えることが難しかったと思います。
　業者関係の団体からの意見や、アスベスト対策、解体等についての意見が述べられました。
　国保の医療費一部負担金の猶予や免除は、7月末までの期限が9月まで延期されています。ご利用ください。

今後も、県や市、国に対する要望を続けていきます。
みなさまのご要望、お気軽にお寄せください。