12月議会一般質問報告（その1）新型コロナ対策、住民に寄り添った対応を

12月議会では、6つのテーマ（新型コロナ対策・原油高騰への対応・気候危機問題・ジェンダー平等・市庁舎整備・高齢者障がい者にやさしいまちづくり）で質問しました。
今回は、コロナ対策です。
新型コロナ対策では、2つの質問「大規模な社会的検査とくらし営業への支援」について質問。
第１は、大規模な社会的検査
現在新規感染者が減少し、本市リスクレベルは１となりましたが、世界的には、オミクロン株の拡大が新たな脅威となり、日本でも昨日国内２例目の感染者が確認されました。世界各国で緊急な対応が始まっています。ワクチン接種はすすんでいますが、接種後の「ブレークスルー感染」もあり、感染の抑止のため、大規模な社会的検査を行うことが必要です。しかし、１カ月間の検査数比較では、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、イギリスの２３分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。本市でも、新規感染者の減少とともに検査は急激に減っています。
　国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時国のＰＣＲ検査抑制方針の中で、徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも「誰でも、いつでも、何度でも」の大規模な社会的ＰＣＲ検査が行われました。新規感染者が減り、国内の移動が始まっている今こそ、追加接種を含むワクチン接種と一体に、無料での大規模な社会的検査を実施する時です。
第２に、コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への支援
　コロナ発生から２年近く経ちました。多くの人が仕事や収入が減り困窮し、中間層でもボーナス・賃金の減少で、教育費・住宅ローンの重い負担に生活が悪化しています。事業者はさらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、再建困難な事態が広がっています。コロナで傷んだ暮らし・営業の深刻な実態を放置すれば、コロナ後は深刻な経済危機に陥ります。しかし、国は国民の求める持続化給付金・家賃支援給付金、特別給付金を１回しか支給していません。政府が現在打ち出している総額５５・７兆円のコロナ長期化を受けた過去最大規模の財政支出も、その中身が極めて不十分なことが判明しました。本当に困った人への支援で２点伺います。
① 国の困窮者向け給付金１０万円は、住民税非課税を対象とするために、単身世帯で給与収入が年間９６万円を超えれば対象になりません。月額８万円は、生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。子育て世代と同様の中間層まで含めるよう年収１０００万円未満を対象とするなど、要件の緩和を国へ要望するとともに、市独自に１０万円への金額上乗せなどを求めました。
また、文部科学省の調査では、コロナの影響で学業を続けられず、今年度大学を退学・休学した学生が５０００人を超えていると報告されています。本市でも、困窮した学生への給付金支給を実施を要望しました。
② 事業者支援では、首相が「昨年の持続化給付金並み」と言ってきた事業者向け給付金は、幅広くと言いながら、給付額が昨年の持続化給付金と比べ半分程度です。この程度の支援では、長期化したコロナへの支援として極めて不十分です。国に対し、給付額の増額や、対象期間の拡大、本市独自の給付も実施を求めました。

それに対し市長は、暮らしや営業への支援では、国の様子見の消極的な態度でした。市民に寄り添った支援が必要です。
検査についても後ろ向きですが、新規感染者が減っている今こそ、その条件を生かし、大規模な社会的検査を実施すべきです。