11月30日から21日間開かれてきた定例市議会が12月20日に閉会しました。
提案されていた補正予算に討論を行い、不十分な物価高騰対策の拡充を求めました。
400億円の市庁舎建替えよりも、市民の暮らし・生業を守ることを最優先に
クラスター対策支援は、保育園・障がい者施設等へも拡充を
福祉関連で、高齢者施設におけるクラスター対策として９月補正でも計上されていた介護職員・看護師による支援チームの派遣を１月から３月まで延長する費用２，２００万円が提案されました。
第８波も爆発的感染の様相を示しており、１２月になり週ごとの報告件数は１２月１４日までの１週間で２２件と、１１月の４倍以上に増えています。一方で、現在のクラスター発生状況は、医療機関・高齢者施設・障がい者施設のみが把握されており、学校・保育園・幼稚園等の把握されていない施設を含めればかなりのクラスターが発生していると思われます。保育所の状況を聞くと、もともと保育士不足もあり、ギリギリの人数でやっているので、クラスターが発生すると一挙に人が足りなくなり、自主的休園をお願いするような状況もあるとのことでした。介護施設に限らず、保育所や障がい者施設などについても、クラスター発生への支援を行うようもとめました。
社会福祉施設の物価高騰対策は、高騰分の全額支援を
社会福祉施設の物価高騰対策として、障がい者施設・老人福祉施設・介護施設・保育所等や児童福祉施設等への光熱水費等支援として高騰分の２分の１を支援する予算３億８１８５万円が提案されました。県の支援も高騰分の２分の１ということで、合わせた形にはなっていますが、根拠が不明です。
例えば、５０床の特別養護老人ホームで今年４月からの７カ月間で、前年同期間と比べ２５０万くらいの光熱費の増加となっており、年間ベースで考えるならば、半額の支援しかしないならば、２００万円もの経費増です。その他の経費の増加等もあり、介護施設等の経営は大変厳しくなっています。東京商工リサーチの調査によれば、２０２２年１‐９月の７ヵ月間で負債額１，０００万円以上の「老人福祉・介護事業」倒産は１００件で、前年同期の５１件と比べ２倍へと急増しています。２０００年以降、１‐９月期の累計が１００件に達したのは初めてで、年間の倒産件数も過去最多更新が視野に入っているそうです。
実態を見ずに、２分の１しか支援しないという対応は改め、先の見えない状況の中で、ひっ迫した各施設に対し、影響額全額支援を要望しました。
中小企業への独自の直接支援を
経済分野のコロナ・物価高騰対策として、中小企業の資金繰りのための経営改善資金・伴走型への利子補給１億３００万円が提案されました。
この間実施されてきた利子補給で支援を受けた事業者は４８００者、今回の補正では、対象を１２００者と予定されているとのことです。
市内には、中小零細含めて約１８０００の事業者があります。利子補給では、一部の方々にしか支援が届きません。
共産党市議団には、「融資だけでは乗り切れない」、「融資の対象にもならない」など、さまざまな声が聞こえてきます。
京都市の独自支援は、市内に拠点を置き、物価高騰の影響を受けている中小企業・個人事業主、これまで市の支援を受けてきた事業者も含めすべてを対象とし、減収用件もなく、使途にも制限がなく、簡単な手続きで、多くの事業者に支援が届くのが特徴です。
物価高騰では、経費そのものが上がっており、あらゆる事業者が影響を受けているので、全国の先進的な独自支援に学び、本市でも実施を要望しました。
生活困窮者への独自支援も必要
暮らしがますます厳しくなる中で「動けばお金が要るから、なるべく家でじっとしています」、「電気代を節約するために、電気はなるべく点けません。暗くなったら寝るようにしています」ほか、暖房費を節約するために、家では布団にくるまっているという人など、ギリギリの生活をしている方々の声が寄せられています。
低所得者への支援が絶対的に足りません。物価高騰の影響は、平均世帯で１年前に比べ年間１３万円の負担増との報告もあり、５万円程度の国の低所得者給付金では追いつきません。
新潟市では住民税非課税世帯８万２，０００世帯を対象に物価手当を１世帯あたり１万５，０００円支給しています。予算額は、１３億４０００万円です。
熊本市でも、低所得世帯への市の独自支援金を支給するよう、求めました。
「市民本位」と言いながら、市民の実態をつかんでいない市長
議会初日の提案理由説明で市長は、「徹底的な市民本位の生活の追求」と述べられていました。しかし、市民本位と言いながら、一番肝心な市民の実態が見えておらず、寄り添った支援となっていません。
議会開会直後の１２月１日に「庁舎整備に関する有識者会議・耐震性分科会」の報告書が公表されました。その内容は、２０１７年の耐震性能評価、２０２０年の耐震性能評価の検証、共に妥当であり、市庁舎の耐震性能が不足するというものでした。これは、庁舎問題を建替えの方向へと舵を切るものです。議会には、陳情書も複数出され、非公開での耐震性能分科会の報告に疑義が示され、４００億円もの建替えは中止して、暮らし・福祉を優先する財政運用をと、求めるものでした。
そもそもコロナという未曽有の危機に際して、その対策を最優先する必要があると、市議会に対し、特別委員会での審議中断を求めた市長が、有識者会議を立ち上げ、水面下で秘密裏に耐震性能分科会による検証をすすめ、「耐震性能が不足する」という結論を出すこと自体が、コロナや物価高騰対策に背を向けるものであって、許されるものではありません。
「市民本位」と言うのであれば、コロナや物価高騰で、市民がどんなに苦労しているか、高いところから下りてきて、地域に出向いて、市民の声の一つ一つにしっかりと耳を傾けるべきです。
年末は、コロナや物価高騰でなくとも、歳を無事越せるかと業者は必死です。
１２月に入って、こんな声が届きました。「今年、一番良かったことは５万円の給付金をもらったことです」というものでした。わずかな給付金をささやかな喜びとする方々の暮らしに目を向けてほしい。
それこそ、７４万市民に責任を持つ市長の仕事ではないでしょうか。
今年は、新型コロナ感染が急拡大する中での年末年始を迎えます。大型ハコモノではなく、市民の暮らしと生業を守ることに全力を傾注するよう求めました。
提案されていた補正予算に討論を行い、不十分な物価高騰対策の拡充を求めました。
400億円の市庁舎建替えよりも、市民の暮らし・生業を守ることを最優先に
クラスター対策支援は、保育園・障がい者施設等へも拡充を
福祉関連で、高齢者施設におけるクラスター対策として９月補正でも計上されていた介護職員・看護師による支援チームの派遣を１月から３月まで延長する費用２，２００万円が提案されました。
第８波も爆発的感染の様相を示しており、１２月になり週ごとの報告件数は１２月１４日までの１週間で２２件と、１１月の４倍以上に増えています。一方で、現在のクラスター発生状況は、医療機関・高齢者施設・障がい者施設のみが把握されており、学校・保育園・幼稚園等の把握されていない施設を含めればかなりのクラスターが発生していると思われます。保育所の状況を聞くと、もともと保育士不足もあり、ギリギリの人数でやっているので、クラスターが発生すると一挙に人が足りなくなり、自主的休園をお願いするような状況もあるとのことでした。介護施設に限らず、保育所や障がい者施設などについても、クラスター発生への支援を行うようもとめました。
社会福祉施設の物価高騰対策は、高騰分の全額支援を
社会福祉施設の物価高騰対策として、障がい者施設・老人福祉施設・介護施設・保育所等や児童福祉施設等への光熱水費等支援として高騰分の２分の１を支援する予算３億８１８５万円が提案されました。県の支援も高騰分の２分の１ということで、合わせた形にはなっていますが、根拠が不明です。
例えば、５０床の特別養護老人ホームで今年４月からの７カ月間で、前年同期間と比べ２５０万くらいの光熱費の増加となっており、年間ベースで考えるならば、半額の支援しかしないならば、２００万円もの経費増です。その他の経費の増加等もあり、介護施設等の経営は大変厳しくなっています。東京商工リサーチの調査によれば、２０２２年１‐９月の７ヵ月間で負債額１，０００万円以上の「老人福祉・介護事業」倒産は１００件で、前年同期の５１件と比べ２倍へと急増しています。２０００年以降、１‐９月期の累計が１００件に達したのは初めてで、年間の倒産件数も過去最多更新が視野に入っているそうです。
実態を見ずに、２分の１しか支援しないという対応は改め、先の見えない状況の中で、ひっ迫した各施設に対し、影響額全額支援を要望しました。
中小企業への独自の直接支援を
経済分野のコロナ・物価高騰対策として、中小企業の資金繰りのための経営改善資金・伴走型への利子補給１億３００万円が提案されました。
この間実施されてきた利子補給で支援を受けた事業者は４８００者、今回の補正では、対象を１２００者と予定されているとのことです。
市内には、中小零細含めて約１８０００の事業者があります。利子補給では、一部の方々にしか支援が届きません。
共産党市議団には、「融資だけでは乗り切れない」、「融資の対象にもならない」など、さまざまな声が聞こえてきます。
京都市の独自支援は、市内に拠点を置き、物価高騰の影響を受けている中小企業・個人事業主、これまで市の支援を受けてきた事業者も含めすべてを対象とし、減収用件もなく、使途にも制限がなく、簡単な手続きで、多くの事業者に支援が届くのが特徴です。
物価高騰では、経費そのものが上がっており、あらゆる事業者が影響を受けているので、全国の先進的な独自支援に学び、本市でも実施を要望しました。
生活困窮者への独自支援も必要
暮らしがますます厳しくなる中で「動けばお金が要るから、なるべく家でじっとしています」、「電気代を節約するために、電気はなるべく点けません。暗くなったら寝るようにしています」ほか、暖房費を節約するために、家では布団にくるまっているという人など、ギリギリの生活をしている方々の声が寄せられています。
低所得者への支援が絶対的に足りません。物価高騰の影響は、平均世帯で１年前に比べ年間１３万円の負担増との報告もあり、５万円程度の国の低所得者給付金では追いつきません。
新潟市では住民税非課税世帯８万２，０００世帯を対象に物価手当を１世帯あたり１万５，０００円支給しています。予算額は、１３億４０００万円です。
熊本市でも、低所得世帯への市の独自支援金を支給するよう、求めました。
「市民本位」と言いながら、市民の実態をつかんでいない市長
議会初日の提案理由説明で市長は、「徹底的な市民本位の生活の追求」と述べられていました。しかし、市民本位と言いながら、一番肝心な市民の実態が見えておらず、寄り添った支援となっていません。
議会開会直後の１２月１日に「庁舎整備に関する有識者会議・耐震性分科会」の報告書が公表されました。その内容は、２０１７年の耐震性能評価、２０２０年の耐震性能評価の検証、共に妥当であり、市庁舎の耐震性能が不足するというものでした。これは、庁舎問題を建替えの方向へと舵を切るものです。議会には、陳情書も複数出され、非公開での耐震性能分科会の報告に疑義が示され、４００億円もの建替えは中止して、暮らし・福祉を優先する財政運用をと、求めるものでした。
そもそもコロナという未曽有の危機に際して、その対策を最優先する必要があると、市議会に対し、特別委員会での審議中断を求めた市長が、有識者会議を立ち上げ、水面下で秘密裏に耐震性能分科会による検証をすすめ、「耐震性能が不足する」という結論を出すこと自体が、コロナや物価高騰対策に背を向けるものであって、許されるものではありません。
「市民本位」と言うのであれば、コロナや物価高騰で、市民がどんなに苦労しているか、高いところから下りてきて、地域に出向いて、市民の声の一つ一つにしっかりと耳を傾けるべきです。
年末は、コロナや物価高騰でなくとも、歳を無事越せるかと業者は必死です。
１２月に入って、こんな声が届きました。「今年、一番良かったことは５万円の給付金をもらったことです」というものでした。わずかな給付金をささやかな喜びとする方々の暮らしに目を向けてほしい。
それこそ、７４万市民に責任を持つ市長の仕事ではないでしょうか。
今年は、新型コロナ感染が急拡大する中での年末年始を迎えます。大型ハコモノではなく、市民の暮らしと生業を守ることに全力を傾注するよう求めました。
