コロナや物価高騰の中、厳しい状況に置かれている中小企業への支援は急務
帝国データバンクは、４ヵ月間、物価高倒産が過去最多を更新し、１０月には４１件になったと発表しました。業種別には、運輸や飲食料品小売業が多く、燃料・食品の価格高騰の影響とみられます。加えて、円安倒産も急増しており、東京商工リサーチの集計では、負債額１０００万円以上の倒産が前年同月比で１３・５％も増えています。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁しづらい中小・零細企業への支援が一層重要です。
インボイス制度中止や、京都市が行うような中小企業への幅広い支援を
質問では、市長に具体的な支援を提案し、実施を求めました。
⑴資金繰り倒産を回避するため、ゼロゼロ融資の返済困難な事業者がどのくらいいるのか調査して、ゼロゼロ融資の返済延長を国に対し強力に要請すべきです。
⑵地方創生臨時交付金の価格高騰重点交付金は、直接支援以外には活用できず、国も困難を抱える事業主への直接支援を重視しています。この度、京都市は中小企業や個人事業主に対し、物価高騰に対する独自支援を打ち出しました。中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を対象に、法人へ５万円、個人事業者へ３万円、事業継続だけが確認されれば、減収などの要件のない、幅広い支援です。補正予算２０億７，０００万円を計上しています。熊本市が行っている支援の利子補給は、借金する人だけが対象です。京都市のような多くの事業者にいきわたる支援こそ必要ではないでしょうか。本市でも、事業者への直接的な独自の幅広い支援を実施してほしい。
⑶景気効果の大きい住宅店舗リフォーム助成制度を、ぜひこの機会に実施すべきです。合わせて、需要の多い省エネ推進への助成制度の拡充も求めました。
⑷日本共産党市議団が、これまでも制定を繰り返し求めてきた公契約条例について、市長は今回のマニフェストで「公契約条例の制定について研究をすすめる」と、一歩踏み出した公約をしました。制定に向け、具体的にスケジュールも示し、すすめていくよう求めました。
⑸インボイス制度については、総務省が１０月７日に、「インボイス無登録業者を公共入札から排除することは適当でない」旨の通知を出しました。この通知に基づき、無登録業者を公の契約から排除しないとともに、事業者への周知を徹底することを求めました。
また、インボイス制度が公共部門も含め、地域経済にどう影響するのかを質すとともに、市としてインボイス制度中止を国へ強く求めるよう要望しました。
市長の答弁は、 中小・零細事業者の差し迫った実情を把握されているとは思えない答弁でした。9月議会では、中心街の空き店舗が最高と報告されており、今のままでは倒産・廃業、そして失業も増えるばかりです。事業者のもとへ足を運び、その窮状を直接見聞きし、心ある対応を実施するよう、強く要望しました。
インボイス制度は、経済の根底を担う中小企業・小規模事業者が、課税業者になるか、取引を打ち切られるか、という非常な選択を迫られる制度であり、その影響は公的な分野から民間まで幅広く、インボイス制度をこのまま実施すれば、地域経済が立ち行かなくなります。インボシス制度を実施しないよう、市として、中小・零細事業者の立場に立った対応を引き続き求めていきます。
帝国データバンクは、４ヵ月間、物価高倒産が過去最多を更新し、１０月には４１件になったと発表しました。業種別には、運輸や飲食料品小売業が多く、燃料・食品の価格高騰の影響とみられます。加えて、円安倒産も急増しており、東京商工リサーチの集計では、負債額１０００万円以上の倒産が前年同月比で１３・５％も増えています。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁しづらい中小・零細企業への支援が一層重要です。
インボイス制度中止や、京都市が行うような中小企業への幅広い支援を
質問では、市長に具体的な支援を提案し、実施を求めました。
⑴資金繰り倒産を回避するため、ゼロゼロ融資の返済困難な事業者がどのくらいいるのか調査して、ゼロゼロ融資の返済延長を国に対し強力に要請すべきです。
⑵地方創生臨時交付金の価格高騰重点交付金は、直接支援以外には活用できず、国も困難を抱える事業主への直接支援を重視しています。この度、京都市は中小企業や個人事業主に対し、物価高騰に対する独自支援を打ち出しました。中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者を対象に、法人へ５万円、個人事業者へ３万円、事業継続だけが確認されれば、減収などの要件のない、幅広い支援です。補正予算２０億７，０００万円を計上しています。熊本市が行っている支援の利子補給は、借金する人だけが対象です。京都市のような多くの事業者にいきわたる支援こそ必要ではないでしょうか。本市でも、事業者への直接的な独自の幅広い支援を実施してほしい。
⑶景気効果の大きい住宅店舗リフォーム助成制度を、ぜひこの機会に実施すべきです。合わせて、需要の多い省エネ推進への助成制度の拡充も求めました。
⑷日本共産党市議団が、これまでも制定を繰り返し求めてきた公契約条例について、市長は今回のマニフェストで「公契約条例の制定について研究をすすめる」と、一歩踏み出した公約をしました。制定に向け、具体的にスケジュールも示し、すすめていくよう求めました。
⑸インボイス制度については、総務省が１０月７日に、「インボイス無登録業者を公共入札から排除することは適当でない」旨の通知を出しました。この通知に基づき、無登録業者を公の契約から排除しないとともに、事業者への周知を徹底することを求めました。
また、インボイス制度が公共部門も含め、地域経済にどう影響するのかを質すとともに、市としてインボイス制度中止を国へ強く求めるよう要望しました。
市長の答弁は、 中小・零細事業者の差し迫った実情を把握されているとは思えない答弁でした。9月議会では、中心街の空き店舗が最高と報告されており、今のままでは倒産・廃業、そして失業も増えるばかりです。事業者のもとへ足を運び、その窮状を直接見聞きし、心ある対応を実施するよう、強く要望しました。
インボイス制度は、経済の根底を担う中小企業・小規模事業者が、課税業者になるか、取引を打ち切られるか、という非常な選択を迫られる制度であり、その影響は公的な分野から民間まで幅広く、インボイス制度をこのまま実施すれば、地域経済が立ち行かなくなります。インボシス制度を実施しないよう、市として、中小・零細事業者の立場に立った対応を引き続き求めていきます。
