ＪＡＬ・ANAともにかなりの影響を受けた７８７型機。ボーイング民間航空機部門のレイモンド・コナーCEOらは15日、東京都内で記者会見し、バッテリートラブルで運航停止中の787型機に関し、改良したバッテリーを搭載しての試験飛行が順調なら数週間で完了するとし、運航再開の時期については「その後、一カ月もかからない」との見方を示した。
コナー社長は、米連邦航空局（などに提示したバッテリー改善策は「適切なものだと確信している」と述べた。具体的には、80項目にわたるトラブルを想定、バッテリー内に複数ある「セル」と呼ばれる個々の電池に絶縁体を巻き付け、それぞれを引き離すなど熱などが伝わりにくい構造に改良。またバッテリーを無酸素状態の格納容器に入れ、火災が発生しない構造にしたという。
貿易立国の日本にとってTPPは参加するべきもの。ただグローバルスタンダード＝アメリカではない。安倍晋三首相のTPP交渉参加表明に、農林水産業の業界団体は一斉に反発した。JA北海道中央会の飛田稔章会長は15日夜、札幌市で記者会見し、「TPPに不安を抱く国民の声を無視した暴挙だ」と非難。全国農業協同組合中央会の万歳章会長も都内での緊急会見で「TPPには断固反対」と改めて強調した。全国漁業協同組合連合会は「納得のいく説明、十分な議論もなく、極めて遺憾」との声明を公表したが、戦略をもってあたるべし。