韓国などの、若い人の選挙関心の高さには驚く。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は９日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後の自らのツイッターへの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に（公職選挙法違反の疑いで）逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった。 一方で橋下氏は「公選法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」とも述べ、合法であるとの認識を改めて示した。総務省によると、公選法では、パソコンなどに表示される画面は「文書図画」にあたり、特定の候補者の当選を目標とした書き込みなど選挙活動とみなされる記述は同法に抵触する恐れがあるとしているが、具体的な法律違反の事実認定は捜査当局が行う。 橋下氏は公選法のあり方について、「選挙の一番重要な時期に約１５００人の候補者がインターネットで発言しないのは異常だ」と訴え、ネット選挙を禁止する規定の改正の必要性をアピールした。官僚の怖さは、ここにあるのかも知れない。