2021「れいわ」衆議院選挙 6

藤田幸右 facebook より　アーカイブス ＜6＞

オムニバス キャンペーン

待ったなし「消費税は廃止！」

 

10月25日

 

（18）共闘のない比例区で「れいわ」の公約は生きる

 

「消費税は廃止」公約は、現行10％消費税を含む、消費税を止（や）めることです。これは消費税減税5％とも消費税 0％ともコンセプトが全く違います。違うというより積極的に矛盾します。消費税の考え方が180度違います。山本太郎氏は（「れいわ」は、と言いたいところですが共闘がうまく行ってるところもあるので限定「山本太郎氏は」）共闘のための遠慮・我慢してきたこの180度の違いを丁寧に説明してほしい。しがらみのない比例区選挙区において、消費税全廃のこの公約をしっかり強弁して東京比例区を制覇、渡辺照子さんまで、東京小選挙区、比例区の全員当選を目指して最強の選挙戦を見せてほしい。山本氏の立候補した比例区こそ党利党略の選挙活動に最適の場所だからです。

 

野党共闘の重しで遠慮、我慢を強いられ、言いたくてもはっきり言えなかった＜コロナ対策一律給付金＞問題も、野党各党の細かな条件付き、出し惜しみ給付ではなく、「れいわ」の給付は唯一＜全国民一律給付＞である。貧困者救済、消費振興、売り上げ促進、所得補填、何に活用しようとも利用しようとも国民全員にコロナ禍解消を願っての＜具体的現金給付＞なのだ。この問題が他の与党、野党と根本的に考え方が違うところは「消費税は廃止」のシンプルな考え方と同じで分かりやすいところ。使い道も計画しやすい。野党共闘の誤った同一歩調、相互牽制歩調では「れいわ」の良さが半減する。比例区選挙戦でこそ「れいわ」の考え方を腹蔵なく訴えることができる。高額所得者への給付は税金で国庫に回収すれば良い。

 

衆議院選挙の「れいわ」の躍進の一方では、── 平行して、ホップ　ステップ　ジャンプの、次の国政選挙 参議院選挙のジャンプの前の一屈として、しっかり「れいわ」の考え方、思想、アイデンティティの基礎を固めるべきだ。そのためには今回のような野党共闘のドタバタや不勉強、人材組織論をよくよく反省して、「政権交代」の中身すらあやふやだったこと、共闘の主導権は立憲民主党で良かったのかどうか、連合とか市民連合は結局なんぼのものだったのか、選挙棄権者層への介入はどうだったのか？　今回の選挙戦の期間でよくよく見ておいて感じて欲しい。野党共闘の大きな気疲れをした後の政党相互の本音の叩き合いのステージは「れいわ」にとっても山本太郎個人にとっても、何より有権者にとって、最高最後の選挙戦の場所である。野党バトル決戦の場所である。残りわずかな時間を有効に使いたい。

 

 

10月26日

 

（19）一律一人200000円の特別給付と「消費税は廃止」で粛々と日本浮上！！

 

政府の不公平な支度金、補助金、協力金、〇〇金、△△金では日本沈没だ。何々金の種類が多いのはそれぞれのバックに省庁、政治家、利益団体がくっついているからだ。トラベルとか、イートもそう。不平等感、不公平感で日本が窒息（ちっそく）しそうだ。

 

そのような細分対処療法で利益を享受できるのは主に小金持ちや、バカな若者、ヤクザ的小市民たちだ。飲食と飲酒の調整だけで経済が回るわけはないだろう。そのような問題意識は「送別会」や「接待」好きの特定の役人やNHK取材だけのものだ。

 

●「れいわ」戦略のコロナ給付金、国民一人200000円給付で今年も明るく乗り切ろう。

 

国民への一律200000円給付が一番公平です。見た目、公平、民主的に見えるだけなく、経済政策としても一番理にかなっているからだ。一つは　①消費が動機づけられ消費が進む。もう一つは　②あらゆる業種において健全な競争原理が回り始める、ということだ。この①と②の消費主義の経済スパイラルで、初めて、コロナ禍の経済面の　③明るい展望が見えてくる。国民全員に給付される一律金額とその予算総額を思えば、どんなバカでもこの財政出動の効果は分るはずである。少ないくらいだ！

 

飲酒販売の解禁では経済は高まらない。そんなものテレビネタに過ぎない。

 

酒ではなく200000円現金給付が「消費税は廃止」の思想なのだ。消費者が元気に明るくなって経済が上向けばコロナウィルスも早晩退散する。富裕層への給付分は総合課税の一環で国庫にあとで吸い上げられる。

 

 

10月27日

 

（20）消費税は政官財界ゆ着の闇の還流資金。「れいわ」山本代表のフリップ図表は正しい

 

◇

ソニー最高益1.1兆円

全期最終、ゲーム・音楽好調

（2021.4.29 日本経済新聞 1面見出し）

ソニーグループが28日発表した2021年3月期連結決算（米国会計基準）は、もうけを示す純利益が初めて1兆円を超え、2年ぶりに過去最高を更新した。…国内事業会社が1兆円に届いたのはトヨタ自動車などに続き5社目だ。売上高は前の期比9％増の8兆9993億円。純利益は2倍の1兆1717億円。　以下（新聞記事）略

◇

 

有権者の皆さん！「純利」が、1兆円越えですよ！ 1兆円！！

純利益が売上高の1 割超 10％越え！　

 

どんなカラクリでそうなるのか？　会計基準はアメリカ、販売圏は主に海外、アメリカ、中国、ヨーロッパ。輸出大企業の国内海外での製造・販売のカラクリに日本の税務署がメスを入れることは不可能だ。あえてしない。少なくとも、国内の半製品、製品の仕入れ「消費税」、資材等の調達等の支払い「消費税」は完璧にソニーに＜還付還流＞されている。疑えば、サプライヤーに対してソニーから何回も何重にも「消費税」は支払われている。そうでなくて何故このような無体な純利益が出るものか？！

 

（私の憶測の脳ミソではこれ以上ソニーの「消費税」カラクリ構造に分け入ることはできない。それで同様1兆円利益を出した時のトヨタの「消費税」私記を転用する。トヨタをソニーと読めば言わんとするところはわかるはずだ）

 

抜粋

1、非課税零細企業と同じトヨタも非課税。年商 1,000万円以下の零細企業は（客から消費税を取っても）納税する義務はない。いろんな条件はあるが零細企業だからである。預かり消費税は利益になるが小さい。仕入れ支払い消費税との微小な差額が利益になるだけだ。もし客から消費税を取らないと仕入れ消費税を払うだけで大損であることはわかる（しかしそれでも政府からの「還付」はない）。「販路が外国」を理由に輸出大企業トヨタも非課税である。零細非課税企業と同じでありながら、異なり、こちらは支払い消費税数千億円が大きく普通に「還付」されている。零細企業の支払う消費税は国庫に入り巨大企業には国庫から数千億円還付されている。消費税は一体どうなっているのか？

 

2、（預かり消費税のない）サラリーマンなど消費者や中小零細企業・非輸出企業には消費税の還付はなく（預かり消費税のない）トヨタには数千億円の還付がある。愛知県の豊田市税務署では赤字額が年間3,000億円に上るという！国がトヨタ本社に3,500億円の消費税還付金を豊田市税務署を通じて毎年支払っているからだ。これは政治と巨大企業の仕組んだ闇の税制である。輸出大企業のぼろ儲け税制であり、与野党問わずに政治家／官僚への還流税制だ。日本の輸出企業軍団は年間 5 兆円もの消費税還付金を国からもらいつづけている。

 

3、トヨタ1.4兆円の今期利益とは以上1、2、から生じた政・財・官・癒着の黒い金塊だ。正常に働いて得た営業利益からではない。識者はこの政治的経理の構造解明を進める必要がある、義務だ。消費者、零細企業等底辺層から徴収した消費税が大企業の利益に還流している。まさに消費税で法人税が穴埋めされている。山本太郎の示す図表は正しい！！　日本を代表する巨大企業群が日本に「消費税」を払っていないのはおかしいのではないのか、という皮膚感覚を持たないと、まずは話にならないのです。

 

輸出企業であろうと輸入企業であろうと、企業は消費税（または見合う内部保留利益税、売上税など消費税に代わる税金）を支払うべきです。あるいは還付金制度をやめるべきです。

 

「消費税は廃止！」の意味です。

 

 

10月28日

 

（21）野党共闘もイージーな「印象操作」に過ぎなかったのでは？

 

なんと多くの「印象操作」＆「敵失」を頼った議論が行き交っていることか！！　フェイスブック、街頭演説、選挙戦、暗に陽に、政治を薄っぺらなものに印象付けている。

 

4月25日投票の国政補欠選挙(北海道、広島県)は争点がわからないままに終わった。言わずもがなで野党勝利の結果は「敵失」の効果が大であった。この衆参両院の選挙の結果は否定的に深くえぐっておかないと当選者にも次はない。

 

山本太郎「れいわ」を応援する人は、山本太郎自身が本質論的な性向にあるから尚更、終始、基本的な政策論争を軸に、選挙戦をやらなければならない。「印象操作」＆「敵失」は控えめに、政策のダイナミックスを表に出すべきだ。　「消費税は廃止」である。

 

経済政策においては米国、カナダ、中国、台湾、マレーシャ等は自由な財政出動で政策がダイナミックだ。北欧、英国、フランス、ドイツ、イタリアは経済で苦労している。苦悩といってもいい。後者の先進国群の苦悩は「消費税」のせい、上に立つ人たちが健全財政の表面的な逆説のワナに引っかかっているからだ。自国民の「消費活動」不活性の中で経済浮上のきっかけを見失っている。コロナ禍からの脱出もままならない。世界と日本のダイナミックな経済浮揚は「消費税は廃止」にかかっている。

 

野党共闘でまたぞろ消費税の「5％」問題が共通テーマとして浮上している。消費税 0％でさえ「減税」に過ぎない。「廃止」ではないのだ。0％、5％は野党内の妥協点であるだけでなく、与党の「消費税は温存」と通底、与党・野党一致の妥協点をどこにするかの探り合いでもある。野党（合同）共闘といえどもある程度の戦略的政策が議論され合意されなければイージーゴーイングな「印象操作」＆「敵失」で始まり終わる。そんなものやめるべきだ。