避難計画の作成（全国調査）進まず

＊ 市町村における津波避難計画の策定状況等の調査結果を発表 ＊

 

消防庁が全国市区町村を調査 （672自治体）

 

市町村自治体の 93.8％（630自治体）が避難計画を作成。

しかし、自治会、町内会、自主防災組織等 地区ごとの単位では 15.9％（107）の自治体しか避難計画を作成していなかった。

そのこころは「市町村単位の計画作成が進み、地区計画はこれからの地域が多いのではないか」という。（日経記事）

 

 

 

日本経済新聞（2018.3.22）

☆

＜消防庁資料抜粋＞

 (1) 地域ごとの津波避難計画の作成状況について

 

 

(2) 津波避難困難地域の有無と対策の実施について 

 単位:市町村 n=672(津波による被害が想定される市町村)

 

 

● 調査対象である 672 団体のうち避難困難地域のない団体が 253 団体(37.6%)、避難困難地域のある団体が 206 団体(30.7%)、避難困難地域の有無を検討していない団体が 213 団体(31.7%)

● 避難困難地域がある 206 団体のうち、避難困難地域で避難施設の整備などの対策を実施した団体は 118 団体(避難困難地域があるとした市町村のうち 57.3%) 

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