鍬ヶ崎の高台移転は始まっている？

鍬ヶ崎には高台移転がないというのに、現実には佐原地区や日の出町に災害公営住宅や宅地造成が行われているようだ。一方には、鍬ヶ崎の現地浸水地に家をたてるつもりの人もいるし、浸水地の公営住宅への入居希望の人もいる。仮設住宅の期限も迫っていて人様々であるが、行政の被災者への機会均等、平等感は欠落している。

アンケートで公営入居希望と書いた人だけが高台の公営住宅に入れるという。なんというやり方をしているのか？アンケートはアンケートだろう！　入居希望は 場所とか階とか抽選とか… 入居条件を決められて改めて公募して入居申し込みをするものだ。そうでなければ決定も無効だろう。

土地の買い上げもごたごたしているようだ。中には約束していた（？）のにだめだった例もあるようだ。わたしが見ても土地の買い上げははじめから被災者の弱みに付け込むようなやり方で始まっていた、やり方は住民の納得が得られていたかどうか？

 

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〓 漁師の徒然なるブログ＜鍬ヶ崎の被災者は高台移転＞（2013.4.10 写真も＝佐原の新築市営住宅）

 

〓ダイエイ住器＆夏桜丸のブログ＜鍬ヶ崎の復興計画に振り回されて…＞(2013.3.21)

 

 

 

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このように津波災害地の復興が、ますます逆の方向、二度目の災害のように地区住民の分断や被災者の足を引っ張る方向に向いている地域もめずらしい。どこかで歯止めをしないとほんとうに鍬ヶ崎はばらばらになる。

 

なぜこんな事になるのかはこの問題の行政の軸がずれまくっているからと言える。公務をする人たちのたがが弛（ゆる）んでいるといえる。コンサルタントやUR都市機構など外部からの使嗾(いいより)によってたがが外されたともいえる。上に立つ役職の責任は大きい。

 

だれでも分かるように佐原地区、日の出地区、中里地区を中心に宮古市は鍬ヶ崎地区被災者のための高台移転用地を手当てするべきである。ほか大沢、崎山、早稲栃…　希望があれば思い切って飛んだ土地でもよいと思う。　一戸建て住宅のための宅地造成や公営災害住宅、そのための交通や公共設備、学校や集会所など…

経済的計算がたてば、結局、みんな高台の方角を向くように思う。当然ながら、現地再建の人もいる。鍬ヶ崎の住宅問題は分裂的に今ものすごい流動性の中にある。原点に帰って住民の安心に寄りそうべきだ。