メニュー
会派 「かけはし」の結成宣言を昨日はお知らせしましたので、今日は会派の運営について説明したいと思います。
私たちは会派の運営方針として、５項目を申し合わせました。
１）会派構成議員は、選挙区にとらわれず、県内くまなく一緒になって出向いて県政報告会を開催するなど、議員間相互の協力の上に、県政全体の発展を目指して行動する。
県政報告会と言っても、私たちがお話するというより、県民のみなさんから希望や夢、不満や憤りなどをお聞きする会にしたいと思っています。会派の名前通り、県民のみなさまの思いを県政へつなぐ「かけはしの会」です。開催場所は、自分たちの選挙区だけでなく、全県に４人がそろって出かけます。県議は選挙区代表であっても、県政全体に責任を持つべきだと考えたらでｓ。そして、４人で出かける意味は、四人そろえば、すべての常任委員会をカバーできますので、県政全般についてお話し合いができるからです。
２）期数、年齢による取り扱いは一切排除し、会派構成議員が持つ経験や知識、関心、思いに相互が最大の配慮をする。
当選した以上、みな平等です。長老支配などはあってはならないこと。後で報告しますが、会派のナンバー２の副会長には初当選の国岡さんが就任したことが、その証明です。
３）会派の運営は徹底した情報の公開と共有の上にたち、会派構成議員の意思を最大限尊重する。会派の会議は県民のプライバシーや県政の運営に明白かつ現在の危険が生じる場合を除き、公開する。
会派の会議を原則公開にします。県政全体の情報公開を求めて行くのに自分たちが情報公開に前向きでなければなりません。「まず隗より始めよ」です。そして、ここで大きいのは、公開するか、しないかの判断基準を明確にしたことだと思います。そして、その基準として、「明白かつ現在の危険（めいはくかつげんざいのきけん、clear and present danger）」のルールを採用しました。このルールは表現の自由を規制するときに使われる違憲立法審査の基準のひとつです。アメリカの憲法訴訟の判決で用いられ、理論化されていきました。違憲審査基準としては非常に厳格な基準で、表現内容を根拠とする表現の自由の規制の制約を認める範囲は、著しく限定的になります。私たちが情報公開を始めとする県民の皆様の知る権利をいかに大切に考えているかをご理解いただけると思います。
４）高度な政治判断が求められる問題については、徹底した議論をしたうえで、意見が一致しない場合は、会派拘束はかけ
ない。
自由な議員の活動を保障してこそ、政策集団としての活動が活発になるのではないでしょうか。駆け引きではなく、議論を徹底してやったうえで、意見を一致しない問題まで、統一行動を強制することは、思想信条の自由を侵すことにもなりかねません。自由と平等が私たちの理念ですから、このようなルールを作りました。
５）地方選挙、国政選挙については、会派としての行動は取らず、会派構成議員の判断を尊重する。
鳥取県議会だけでなく、全国の都道府県議会の会派の多くは、政党に直結、もしくは、関係が深いものです。そうしますと、国政や市町村の選挙では、その政党の党務拡大のために、選挙運動を担うことになります。国政選挙に負けると、各政党の県連は、その対策として地方議員を増やそうと打ち出します。これって、おかしくないですか。地方議員は、その地方の問題を考えるために存在し、その地方自治体から報酬をもらっています。国政選挙の要因と地方議員を考えているところが、間違っているんです。私たちは地方政党の結成を視野に入れていますので、結党後は、会派として、統一行動を取る時期が来るかもしれませんが、現時点では自由としました。地方政党は地域のことを地域で決めようという政党ですから、国政の政党の下請けではありませんので、考えに矛盾はありません。
会派の人事ですが、会長には倉吉市長の経験があり、行政運営を熟知している長谷川稔さん。副会長には元消防士で、危機管理には一言ある国岡智志さん、幹事長には議会改革に情熱を燃やす森岡俊夫さん、そして、私が政調会長という布陣にしました。幹事会も、政調会も、会派の４人が全員出席。しっかりと議論していきますので、みなさん、よろしくお願いします。
