新庁舎建設の問題点①

鳥取市役所の新庁舎建設問題が急浮上しています。私は新庁舎の移転新築には反対です。

■理念なき街づくりの象徴ではないでしょうか
　鳥取市の都市計画は２核２軸が基本で、中心市街地活性化計画も、この考え方に沿ったものです。２核とは鳥取城周辺と鳥取駅周辺のことであり、この２つの核を若桜街道、智頭街道がつなぐことで街を構成しようとしています。鳥取城周辺は、県立博物館や仁風閣などの歴史的拠点に加え、県庁、市役所、裁判所、検察庁などが集まっていることで人の集積が図られます。市役所はその中心というべき施設であり、ここから市役所を移転させることは、都市計画の見直しを意味しているはずです。もちろん都市計画は時代にマッチするように、変化していくものであることは当然ですが、そこには鳥取をどんな街にするのかというグランドデザインが必要であり、市役所は街づくりに大きな意味を持つ施設です。
　まず、鳥取をどんな街にするのかという都市計画があって、その中で市役所の位置やあり方が決まるべきもので、移転新築するから都市計画を見直すというのは本末転倒もいいところではないでしょうか。

■耐震工事の順番が逆ではないでしょうか
　耐震工事が必要な建物は市役所だけではありません。学校や福祉施設など対象建物はたくさんあります。私は建築基準法改正以前の建物について、耐震調査をすることが第一。そして、その結果から震度６以上で倒壊する危険のある建物をピックアップし、まず医療施設、次いで障がい者やお年寄りのための施設、そして、保育園と幼稚園、小学校、中学校、その他の施設の順で改修し、最後が市職員のオフィスの順で改修すべきです。地震が鳥取を襲った場合、元気な大人なら避難も手早くできますが、障がい者やお年寄り、子供たちは思うにまかせないはずです。市長は市民の生命を守る責任があります。ならば、耐震工事は弱い人たちから進めるべきです。そうなると、市役所の耐震工事は最後でいいと考えています。（つづく）