高校地理「竹島」不明記、韓国政府が遺憾の意

「韓国の外交通商省報道官は25日、日本の高校学習指導要領解説書に関し、論評を通じて、「日本の将来世代に誤った領土観念を植え付け、韓日両国の未来志向的関係発展に否定的影響をもたらしかねない」と指摘、この点において「遺憾」の意を表した」
（2009年12月25日 読売新聞社 YOMIURI ONLINE 森千春 http://www.yomiuri.co.jp/）

竹島問題について、韓国政府は「領土問題は存在しない」という、フリーズ状態を堅持するしか手がありません。
合法的に世界に領有権を認めてもらうこともできませんし、日本に対し外交カードとして使うこともできません。
「問題解決に向けて政府は動きます」と国民を説得する能力がないからです。
前進したいのであれば、激情気質国民の説得をますます難しくするような行為は慎むべきです。

また、日本では多くの国民が竹島問題など気にしていません。
現状を維持したいのであれば、多くの日本人が竹島問題に注目するような行為は慎むべきです。

このようなコメントを発するのは、あまり賢明ではありません。
発するならば内容を「わが国の立場は従来と変わらない」という程度に抑えるべきところです。

韓国政府のB級さがよくわかります。
韓国マスコミがコメントを求めたのであれば、政府同様にB級です。

日本人の対韓感情を悪化させ、問題解決を難しくする以外の効果は何もありません。
例えば、韓国企業のLGやサムスンの、日本での努力が水の泡になるだけです。