政治の責任。

2010年02月17日 | 活動報告
本日の朝日新聞社説に政治の責任を問う記事が掲載されました。
【[社説抜粋]
本気で一歩踏み出してもらいたい。菅副総理兼財務相が消費税を含む税制の抜本改革の議論を3月から本格化させる意向を表明した。安易な負担増に頼らず、予算のムダに徹底して切り込むのは当然だ。しかし、それだけで社会保障や教育に必要な財源を賄えないことは、昨年の事業仕分けでもはっきりした。
しかも、日本の財政は先進国で最悪の水準にある。少子高齢化が急速に進む日本社会では、働き手の数が減って、年金・医療・介護の受給者が増える。膨らむ社会保障の安定財源を確保するには、景気の動向に左右されにくい消費税は最も有力な手段といえる。消費税論議を封印したままでは、年金制度の抜本改革を含め、社会保障の将来像を描く作業も進まない。鳩山政権は内需主導による景気回復を目指しているが、社会保障への不安を国民が抱えたままでは、消費の拡大にも結びつかないだろう。夏の参議院選挙を控え、「増税を掲げて選挙は戦えない」という呪縛から、与野党ともに脱する時である。民主党の財政政策を無責任と批判してきた自民党にも、参議院選までに対案を打ち出してもらいたい。必要と信じる政策と、そのための財源を堂々と国民に訴えることこそ政治の責任ではなかろうか。】

どの党の政権であろうと、日本の現状は容易に解決できないほど問題が山積していることは確かです。最初に、徹底した無駄遣い削減の努力を行うことは当然です。しかし、農業問題・人口減少・合併再編・格差拡大・高齢化社会・財政悪化等々多くの課題は、、財源なくして解決できるものではありません。だからこそ、財政の問題・税制の抜本改革を先送りしてはならない。今すぐ消費税をあげるべきとは考えていませんが、将来の日本のあるべき姿を示す必要があります。選挙のために、論議さえ先送りしてしまう現状は誠に残念です。選挙が終わってから、論議をせずして、増税するつもりならば、誠に不誠実であり、国民の信頼を失います。決して、政治だけで日本を立て直すことは出来ません。国民と政治との信頼関係があってこそ、日本の未来が創られます。各政党が、現状の問題解決と将来像のビジョンを掲げて選挙に臨むことを期待いたします。それが、政治の責任だと考えます。



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