口蹄疫対策

　家畜伝染病の口蹄疫の広がりを心配していたが、宮崎県内で感染した牛や豚８万５０００頭以上が処分対象になった。これは国内では過去最悪の口蹄疫被害である。政府は鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部を１７日になって設置しているが、政府の危機管理としては大変遅い。
　というのは、宮崎県内でこの口蹄疫が発生したのが４月。急性で感染力が強く、空気感染することを考えると、発生した４月段階からよくよく注視し、段階に応じた防疫体制を取ってこなければならなかったウイルス性伝染病なのである。１カ月余で発生農場が１１１カ所にも上ってしまっている。
　発生地域の牛や豚へ接種するワクチンは国内に備蓄がある。早い段階での接種が検討されなければならなかったろう。赤松広隆農水大臣の判断はどうだったのだろうか。被害がこうまで広がってしまってからでは、ワクチン接種への財政支援に加え、殺処分頭数や肉の買い上げ頭数の増大等で、対策費は膨らむ。
　家畜の口蹄疫に対し、世界各国は厳しい防疫体制を取っている。それだけ感染が速いということである。調べてみたら今年１月に韓国で発生していた。それから宮崎県での発生。初期段階での防疫体制検討の時間はあったのである。教訓は、政府の危機管理は迅速・的確に、ということである。
　発生農場１１１カ所、処分対象８万5000頭以上という現状にしっかりと対策を取り、これ以上の拡大をストップさせなければならない。酪農家の皆さんの切実な思いを受け、被害にあった皆さんに対しても対策を一刻も早く打ち出すべきです。この問題は、与野党が一致して日本の酪農・食料を守る観点から全力で取り組んでいただきたい。