政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

関西電力の八木社長「原発運転は40年」規則は厳守だ!~「誤摩化し点検」での延長は不可。

2014年11月27日 04時15分07秒 | 社会










八木社長は、いつも「顔が赤い」が、「肉と油のとり過ぎ」ではないのか?。

「脳血管が風船のようにふくれてたり」、「血液がギトギト状態」、「高血圧・高脂血症」なのでは?。

いい加減な食生活をしていると、そのうち、「心筋梗塞」もしくは「脳血栓」などで「危険な状態」になると思う。

顔色が異様に赤すぎだ。



国民の8割,最近の朝日新聞の報道では「脱原発が9割強」となっていたが、「原発は再稼働しないでもらいたい、無くしてもらいたい」と多くの人々は考えているのだ。

関西電力として民意に反した事を行っても良いのであろうか?。

又、国としても、再稼働を推進する事は「犯罪」と言う事が言える。

原発を再稼働させる事で、国民を危険に曝す代わりに、首相や関係者らは「盆と暮れ」に電力会社から多額に献金を受け取っている。

この事は「悪質な犯罪」と言える。

このような状況では正常な政治は不可能だ。

今度の衆院選では、何処かの野党が第一党は無理でも、「連立与党を過半数以下」にしなければならない。

そう出なければ、原発は再稼働し、「見えない放射能が、ベントで、「おなら」のように再び排気され続ける」、と言う事になる。



記事参照


ニュース詳細
関西電力 高浜原発の特別点検実施へ
11月26日 18時25分


関西電力の八木誠社長は、福井県の高浜原子力発電所の1号機と2号機について、運転期間を40年を超えて延長することを目指し、特別点検を行うと発表しました。

全国の原発のうち、電力会社が運転延長の方針を明らかにしたのは初めてです。

国は去年、原発の運転期間を原則40年としたうえで、例外的に延長する場合は電力会社に原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう義務づけ、運転開始からおおむね40年がたった原発は、運転を延長するか廃炉にするか早期に判断するよう求めています。

関西電力の八木誠社長は、26日の記者会見で、運転開始からおよそ40年がたつ、福井県にある高浜原発の1号機と2号機について、「安全性の確保に必要な各種対策を実施するめどがついた」と述べ、来月上旬から特別点検を行うことを明らかにしました。

関西電力は、その結果を踏まえ、原子力規制委員会に運転延長の認可を申請するかどうか判断することにしています。

運転期間が来年、おおむね40年に達する原発は全国に7基ありますが、電力会社が運転延長の方針を明らかにしたのはこれが初めてです。

運転を延長するには、安全対策に多額の費用がかかりますが、関西電力は、火力発電は燃料費がかさむため、原発の運転を再開できれば収支の改善につながると判断したということです。

八木社長は、「既存の原子力プラントは有効活用していきたいと表明してきた。ほかの電源と比べ経済性があると見通せた」と話しています。


運転延長「相当難しい」

高浜原子力発電所1、2号機について、関西電力が、40年を超えて運転を続けることを目指して特別点検を行うと発表したことについて、原子力規制委員会の田中委員長は、延長の前提となる審査について、「相当難しいことがいろいろある」と述べ、長期化する可能性があるという見通しを示しました。

国は、原子力発電所の運転期間を原則40年としたうえで、例外的に延長する場合、電力会社に対し、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう義務付けています。

しかし、実際に運転期間を延長するには、特別点検の結果とともに運転の延長を原子力規制委員会に申請し、40年が経過する日までに新しい規制基準に基づく審査と延長のための審査の両方に合格する必要があります。

今回、関西電力が高浜原発1、2号機の特別点検を行うことを決めたことについて、規制委員会の田中俊一委員長は、26日の会見で、運転延長の前提となる新しい規制基準に基づく審査の見通しについて、「新しい原子炉ではないので、相当難しいことがいろいろとあるので、時間がかかると思う」と述べ、審査が長期化する可能性があるという見通しを示しました。

規制委員会では、古い原発では審査に時間がかかることが予想されるため、電力会社に対し、運転期間の延長を望む場合、余裕を持って申請するよう文書で促しています。


関連リンク

原発事故 住民の安全どう守る クローズアップ現代 (8月27日)
原発新基準 安全は守られるのか クローズアップ現代 (7月7日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013506621000.html





「経営者のズル」「誤摩化し」はあってはならない。

高浜原発も早急に廃炉かすべきだ。

原発の存在自体が危険なのだ。

元関電副社長も述べていただろ!。

「原発を安全だと思った事は一度も無い」と。

しかも、現在の日本は、「自然エネルギー発電が好調に発電」しており、「原発再稼働の必要性が全くない」と言う状態だ。

実際に、自然エネルギー発電の発電量が電力会社が考えていた以上に多くなっている。

この為に、電力会社の蓄電・コントロール容量を上回ってしまい、その結果「パンクしてしまう」と言う事で、関電も太陽光発電の電力買い取りを少し前に取りやめたではないか!。

それなのに「何故、危険な原発を再び稼働させないとならないのか?」。

国民に対し「正直に説明すべき」だ。


やはり、自分や関係者の雇用などを守る為なのか?。

それならばその事を述べるべきだ。

「自分や関係者の雇用を継続させる為に、「危険な原子炉」を再稼働させたいのです!」と。


基本的に、原子炉の運用期間は40年なのでそれ以降再稼働などと言う事は基本的に有り得ない。

電気も「安全・安心」な太陽光発電が効果的に発電・電力供給出来ているので、もはや「危険すぎる老朽化した原発」など「再稼働の対象外」と言う事だ。

原発で働いていた人は、自然エネ発電所や、関連産業で働けば良いではないか?。

政府も「雇用の流動性が重要だ」と考えているのだ。

特に電力会社は、それが全くと言って良い程、出来ていない。


首相や関係大臣もその事を指摘し、指導すべきだ。

そうでなければ、派遣労働者にばかりに、「雇用の流動性」を訴えている事は「差別」と言う事になる。


関西電力の八木氏へ、「原発はもはや危険極まりない、旧式の発電方式」なので再稼働は行ってはならない。

しかも電力は、「原発の稼働数がゼロ」であっても、十分に発電出来ているのだ。

国民を騙す事はやめるべきだ。


電気代の総括原価方式もおかしな仕組みと言える。

燃料代が高くとも、「そのまま電気代に転嫁出来る」馬鹿げた状態になっている。

これでは燃料代を安くする努力を全くしていない為に、そのまま馬鹿げた金額を国民が支払いし続けていると言う状態が続いている。

競争相手もいないので、「正常な競争原理も働かない電力業界」と言う状態だ。

昔の電電公社(現・NTT)も同じような状態であったが、民営化し、自由競争の中で企業としてやり繰りしている。

それが普通の企業と言える。

電力業界も「完全な自由競争」でやり繰りする必要がある。

それをしないと、「電力会社の多くのムダな費用」が、「総括原価方式の電気代」と言う形で、「庶民に大きな負担がかかてしまう」と言う事が「今後も続いてしまう」と言う事になる。

以前も電力会社関係者向けに投稿したが、電力会社の今後については、「発電は民間の様々な会社」に任せ、今の各電力会社は、「送電線整備や電力コントロールなど」に役割を絞る事が必要と言える。

この事は「業界大変革のイノベーションになる!」と言う事が言える。

それを政府が「強力に推進」すれば、株価もあっという間に¥20,000円オーバーにする事も可能と言える。

この構想は以前も投稿したが、「日本政府は非常にスピード感がない」。

いつまでも「モタモタしている状態」が続いている。

「○○が外国に原発建設!」と言う時だけは、「雰囲気、思惑買い」で多少上がる傾向にあるが、基本的には「原子力」は「リスク」と言う事だ。

外国も汚染物質だらけになる原発は建設すべきではないと言える。

自然エネルギー発電の「素子」や「発電機」と充・放電する為の「電池」、「インバータ」があれば、「安定した電力供給が出来る」のである。


インドやトルコも、そのような方向に方向転換すべきと言える。

原発汚染は「一度でも汚染してしまうと除染が出来ません」。

チェルノブイリや福島のようにならない為にも「忠告」しておきます。




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torl_001 (関西電力の述べている事はおかしい~燃料費の件、自然エネに切り替えるべき。)
2014-12-08 06:09:33


火力発電向けの燃料費がかさむのであれば「燃料代がいらない「太陽光や風力、地熱発電」に転換すべき」と言える。

わざわざ燃料代をかけている事自体、経営陣は「頭が悪いのでは?」と言う事になる。

燃料代がいらない発電の安定供給の技術は既に確立されているのだ。

家庭用電気代の再値上げの理由としては、関西電力の言い訳は「おかしい」と言える。

おそらく原発の維持費用の為に電気代を高めているのではなかろうか?。

だから、即廃炉にすべきなのだ!。

無駄な費用がかかっていると言う事だ。



記事参照

関西電力が再値上げへ…10%超、来春にも
2014年12月07日 16時42分


 関西電力が、東日本大震災以降2度目の家庭向け電気料金の値上げを、遅くても年明けに政府に申請する方向で最終調整に入った。

 月内にも正式に表明する。国の審査を経て、来年4月の実施を目指す。値上げ幅は10%を超える見通しだ。

 震災後に家庭向け電気料金を再値上げするのは、北海道電力に続き2社目になる。

 政府の認可が不要な企業など大口向けの料金についても、値上げを検討する。

 原子力発電所の運転停止により不足する電力を補うために、火力発電向けの燃料費がかさんでおり、昨年5月、33年ぶりの抜本改定で家庭用料金を平均9・75%値上げした。

その後も高浜原子力発電所3、4号機(福井県)などの再稼働が想定通りに進んでおらず、2015年3月期決算で4期連続の赤字が避けられない見通しとなっている。


2014年12月07日 16時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141207-OYT1T50043.html



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torl_001 (関電・高浜原発、年内に合格?~自然エネ発電が増えてきている現状で、原発再稼働の必要性は皆無だ。)
2014-12-13 20:08:24


自然エネ発電のみで日本の発電は十分に維持出来るのに、高額な維持管理費用がかかる原発再稼働?。

非常に馬鹿げている。

自然エネ発電ならば、二酸化炭素も燃料代も発生しない。

今の時代に適合した発電方式と言える。

原発再稼働を推進する経済界の経営者と与党の政治家がおかしいと言う事が言える。

福島のような事が再び起こった場合、責任は誰が取るのか!。

原発再稼働については、「気違いの行い」と言う事が言える。

原子力規制委員会の委員らも、安倍氏らと同じように関電から多額な賄賂を受け取っているのでないのか?。

原発を再稼働すれば、危険な放射性物質も周辺に拡散する事になる。




記事参照


2014年12月13日 19時10分

関電・高浜原発、年内に合格証案 原子力規制委審査

 原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案をまとめ、年内に公表することが13日までに分かった。事実上、審査合格証の原案となる。

 九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続く2例目。規制委の定例会合が開かれる17日か24日の公表で調整している。

 定例会合で各委員の了承が得られれば1カ月間、科学的・技術的な意見を公募、その内容を反映させて正式に審査書がまとまるのは来年1月末以降の見通し。その後、地元同意手続きなどが必要で、再稼働は来春以降になるとみられる。

(共同)


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014121301001510.html



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