ウエストレイクごみ廃棄場を見る地元住民グループの2人（3月5日） Sarah Conard for The Wall Street Journal
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-DV276_0724st_G_20140724110522.jpg
米国では、核兵器も製造していた為に、その処分による環境や人体への影響が懸念されている。
この事は原子力発電所から出てくる使用済み核廃棄物にも同じ事が当てはまる。
更に問題な事は、原発からの廃棄物は核兵器の何万倍も強力な放射線を放つと言う事が言え、その危険性は「天地の差」くらいの差があると言える。
記事参照
米核廃棄物、「地下くすぶり熱」で高まるリスク
By JOHN R. EMSHWILLER
原文（英語）
2014 年 7 月 25 日 15:34 JST
【セントルイス（米ミズーリ州）】過去の核兵器開発に関わる放射能汚染の「遺産」を抱えるこの地域では、人体への影響が懸念されており、早急な対応を求める声が高まっている。
ミズーリ州のある環境コンサルタントは最近、地下の廃棄物が徐々に熱を帯びることで起きる「地下くすぶり事象(subsurface smoldering event)」が、数千トンの放射性廃棄物が埋まるウエストレイクごみ廃棄場の一画に近づいているかもしれないと警告した。
同廃棄場を所有する企業は、そうした見解に強く異議を唱えている。
連邦規制当局は、セントルイス郊外にさらなる放射能汚染の可能性があるかどうかを調査。
一方、いくつかの地域で現在と過去の住民を対象に大規模な放射能関連健康調査が実施される可能性があり、地元の衛生当局はそのために人員を増やしている。
「多くの議論や論争が巻き起こっている」と、数十年にわたって核問題に携わってきた地元活動家のケイ・ドレイ氏は話す。
「今こそこの地域の除染を終わらせるときだ」
ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年、「米核開発 負の遺産」シリーズで米国の核兵器プログラムによる汚染の遺産を取り上げ、その１つとしてセントルイス地域を調査した。
地元の工場で大量の武器関連ウランの加工が始まったのは第2次世界大戦中だった。
数十の施設跡地では、その結果生じた汚染を除去する作業が長年にわたって行われている。
米環境保護局（EPA）は最近、市民グループの調査で汚染レベルが高まっているとの懸念が浮上したことを受け、ある運動総合施設から土壌サンプルを採取した。
7月24日、EPAはその結果を来月上旬までに発表する予定だと述べた。
EPAは過去の調査ではその場所に問題はなかったとしているが、最近、別の市民グループが異議を申し立てた。
セントルイス郡保健局は疫学者のチームを雇っており、そのプロジェクトには過去の核兵器製造作業に関連した健康調査が含まれる可能性がある。
現在とかつての住民のグループは、交流サイトのフェイスブックを利用して、放射性廃棄物で汚染されたと考えられる地域で発症したがんなどの病気に関する情報数百件を集めてきた。
セントルイス郡保健局の局長を務めるドロレス・ガン博士は、市民グループのデータについて、科学的に有効性が認められているわけではないが、情報収集に「ソーシャルメディアを使うというのは名案だ」と話す。「それによってわれわれにも出発点がわかる」
ミズーリ州天然資源局のあるコンサルタントが先月提出した報告書によると、ウエストレイクごみ廃棄場の一部の地下温度から、地下でのくすぶりがそこに埋められている放射性廃棄物に近づいていることが示されたという。
ウエストレイクごみ廃棄場を所有するリパブリック・サービシズ社の広報担当者は、くすぶりが放射性廃棄物から遠ざかっているということを示す証拠があると反論した。
また、仮にその熱が放射性廃棄物に達したとしても、科学的データはそれが公衆衛生を脅かすことはないということを「強く示唆している」とも述べた。
だが今年初めのEPAの報告書には、放射性廃棄物が熱せられた場合、より多量の放射性物質ラドンを空気中に放出し得ると書かれている。
ウエストレイクごみ廃棄場の地図。黄色が放射性廃棄物が見つかった場所、赤が「地下くすぶり事象」が報告された場所
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CC064B_STLOU_G_20140724183322.jpg
EPAとリパブリック・サービシズは、くすぶり事象が放射性廃棄物に達する可能性は低いとしながらも、そのあいだに地下の「隔離障壁」を建設する方向で話を進めている。
連邦当局と州当局は、隔離障壁建設のペースに不安を抱いている。
ミズーリ州の上院議員2人を含むミズーリ議会からの派遣団の4人は先週、「明確な作業完了までのスケジュールがないこと」への懸念を訴えた書簡をEPAに送った。
ミズーリ州検事総長のクリス・コスター氏は最近の記者会見で「建設がいつ始まっていつ終わるのかに関して、私ははっきりとした回答を受け取っていない」と述べた。
コスター氏の広報担当者は、ごみ廃棄場の放射性廃棄物がこれまで考えられていたよりも広い範囲で見つかっているということが予備調査の結果で明らかになったと述べた。
EPAの広報担当者によると、EPAは議員たちの不満を理解しているという。
それでも、隔離障壁に関しては「われわれは確実な仕事をしたいと考えており、それには時間がかかってしまう」と釈明した。
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原子力発電の未来―何が核エネルギーを阻害するのか
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304698204579195243397543198
身近にある気付かない放射性残渣―米核開発 負の遺産（前編）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303343404579168842334449608
除染に至った経緯とその後―米核開発 負の遺産（中編）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303343404579170753054217662
除染費用が核兵器予算を上回る―米核開発 負の遺産（後編）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303343404579170864044304706
除染訴え四半世紀―米核開発 負の遺産第2部（前編）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303735804579219100211272172
多額の賠償金を得ても闘いは続く―米核開発 負の遺産第2部（中編）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304471504579223270236137550
除染費用は500億円以上―米核開発 負の遺産第2部（後編）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304471504579225201230772212
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304067104580050612516725070
核兵器や原子力関連の廃棄物については、扱いも非常に危険であり、廃棄する事も簡単には出来ない。
特に原発を稼働させ続ければ、核の廃棄物も、「その分だけ増えて行く」と言う事になる。
処分も適切に出来ない状況なのに、発電でも原子力方式を採用、推進する事は、「無責任な人々」と言わざろうえない。
最近では、小型の新型原発の話しが出てきているが、この発電設備でも、３０年位すれば、結局は廃炉にせざろうえない。
汚染しない他の発電方式ならば、同じ場所に何度でも建て替えが可能なのだ。
しかし原子力は放射能汚染が発生する為に、その事は出来ないと言う事になる。
この事だけ考えても持続可能とは言えないのだ。
危険な原子力を推進する理由は、結局は、政治家や大企業経営者らが「電力会社から多額の献金（賄賂）を受け取り続ける」と言う事、それと同時に電力会社は、政治家夜景財界の幹部らに原子力推進を唱えてもらう事で、「経営が安定するようにを保証してもらう」と言う事なのだ。
放射性物質飛散による被曝被害については、政府も積極的には対応しない方針だ。
原子力を推進すればする程、庶民は放射線被曝に曝され続けるが、その状況下で「政治家と大企業経営者ら」は、「多額の献金を受け取っている」と言う事だ。
この事は日本以外の国にも当てはまるのではなかろうか？。
だから、リスクが高く、危険な原子力でも「権力者らは原発は必要！」等と述べるのだ。
一度、放射能汚染が広がれば、どの国の技術を持っても、結局は「除染は無理」なのだ。
福島でも除染しているが、「暫くすれば、数値が上がってきてしまうのだ」。
この状態が、何時まで続くのであろうか？。
「国が責任を取る」と言う事をよく述べているが、「その責任を持って、一刻も早く、数値が上がらないようにしてもらいたい」。
福島県民は「そのように思っていると思う」。
放射性物質の広がりは福島県だけではなく広範囲に広がってしまった。
近隣県の農産物や海産物などは、やはり汚染していると思うので、購入したい物でも産地を変えて購入している状態だ。
この事は、個人的には今後、一生続くのではなかろうか。
原発を稼働させていれば、必ず事故は発生し、「深刻な事故」も忘れた頃に再び発生すると思う。
そのようになれば、このような地区が増えると言う事になり、その国の消費動向は中・長期間に渡り、低下傾向を示す、と言う事になるのではと思える。
このような中・長期的に景気を低下させる原子力政策を続けようとする現政府、原発推進を唱える大企業経営者らは、「リーダーとしての能力が無い」と言える。
万が一の時の「危機管理」、「対応策」が「全く出来ていない」と言う事だ。
情けない事に、これが、日本の原子力政策の実態と言う事が言える。
このような状態で、日本の原子炉メーカーは外国に販売しているのである。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-DV276_0724st_G_20140724110522.jpg
米国では、核兵器も製造していた為に、その処分による環境や人体への影響が懸念されている。
この事は原子力発電所から出てくる使用済み核廃棄物にも同じ事が当てはまる。
更に問題な事は、原発からの廃棄物は核兵器の何万倍も強力な放射線を放つと言う事が言え、その危険性は「天地の差」くらいの差があると言える。
記事参照
米核廃棄物、「地下くすぶり熱」で高まるリスク
By JOHN R. EMSHWILLER
原文（英語）
2014 年 7 月 25 日 15:34 JST
【セントルイス（米ミズーリ州）】過去の核兵器開発に関わる放射能汚染の「遺産」を抱えるこの地域では、人体への影響が懸念されており、早急な対応を求める声が高まっている。
ミズーリ州のある環境コンサルタントは最近、地下の廃棄物が徐々に熱を帯びることで起きる「地下くすぶり事象(subsurface smoldering event)」が、数千トンの放射性廃棄物が埋まるウエストレイクごみ廃棄場の一画に近づいているかもしれないと警告した。
同廃棄場を所有する企業は、そうした見解に強く異議を唱えている。
連邦規制当局は、セントルイス郊外にさらなる放射能汚染の可能性があるかどうかを調査。
一方、いくつかの地域で現在と過去の住民を対象に大規模な放射能関連健康調査が実施される可能性があり、地元の衛生当局はそのために人員を増やしている。
「多くの議論や論争が巻き起こっている」と、数十年にわたって核問題に携わってきた地元活動家のケイ・ドレイ氏は話す。
「今こそこの地域の除染を終わらせるときだ」
ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年、「米核開発 負の遺産」シリーズで米国の核兵器プログラムによる汚染の遺産を取り上げ、その１つとしてセントルイス地域を調査した。
地元の工場で大量の武器関連ウランの加工が始まったのは第2次世界大戦中だった。
数十の施設跡地では、その結果生じた汚染を除去する作業が長年にわたって行われている。
米環境保護局（EPA）は最近、市民グループの調査で汚染レベルが高まっているとの懸念が浮上したことを受け、ある運動総合施設から土壌サンプルを採取した。
7月24日、EPAはその結果を来月上旬までに発表する予定だと述べた。
EPAは過去の調査ではその場所に問題はなかったとしているが、最近、別の市民グループが異議を申し立てた。
セントルイス郡保健局は疫学者のチームを雇っており、そのプロジェクトには過去の核兵器製造作業に関連した健康調査が含まれる可能性がある。
現在とかつての住民のグループは、交流サイトのフェイスブックを利用して、放射性廃棄物で汚染されたと考えられる地域で発症したがんなどの病気に関する情報数百件を集めてきた。
セントルイス郡保健局の局長を務めるドロレス・ガン博士は、市民グループのデータについて、科学的に有効性が認められているわけではないが、情報収集に「ソーシャルメディアを使うというのは名案だ」と話す。「それによってわれわれにも出発点がわかる」
ミズーリ州天然資源局のあるコンサルタントが先月提出した報告書によると、ウエストレイクごみ廃棄場の一部の地下温度から、地下でのくすぶりがそこに埋められている放射性廃棄物に近づいていることが示されたという。
ウエストレイクごみ廃棄場を所有するリパブリック・サービシズ社の広報担当者は、くすぶりが放射性廃棄物から遠ざかっているということを示す証拠があると反論した。
また、仮にその熱が放射性廃棄物に達したとしても、科学的データはそれが公衆衛生を脅かすことはないということを「強く示唆している」とも述べた。
だが今年初めのEPAの報告書には、放射性廃棄物が熱せられた場合、より多量の放射性物質ラドンを空気中に放出し得ると書かれている。
ウエストレイクごみ廃棄場の地図。黄色が放射性廃棄物が見つかった場所、赤が「地下くすぶり事象」が報告された場所
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CC064B_STLOU_G_20140724183322.jpg
EPAとリパブリック・サービシズは、くすぶり事象が放射性廃棄物に達する可能性は低いとしながらも、そのあいだに地下の「隔離障壁」を建設する方向で話を進めている。
連邦当局と州当局は、隔離障壁建設のペースに不安を抱いている。
ミズーリ州の上院議員2人を含むミズーリ議会からの派遣団の4人は先週、「明確な作業完了までのスケジュールがないこと」への懸念を訴えた書簡をEPAに送った。
ミズーリ州検事総長のクリス・コスター氏は最近の記者会見で「建設がいつ始まっていつ終わるのかに関して、私ははっきりとした回答を受け取っていない」と述べた。
コスター氏の広報担当者は、ごみ廃棄場の放射性廃棄物がこれまで考えられていたよりも広い範囲で見つかっているということが予備調査の結果で明らかになったと述べた。
EPAの広報担当者によると、EPAは議員たちの不満を理解しているという。
それでも、隔離障壁に関しては「われわれは確実な仕事をしたいと考えており、それには時間がかかってしまう」と釈明した。
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核兵器や原子力関連の廃棄物については、扱いも非常に危険であり、廃棄する事も簡単には出来ない。
特に原発を稼働させ続ければ、核の廃棄物も、「その分だけ増えて行く」と言う事になる。
処分も適切に出来ない状況なのに、発電でも原子力方式を採用、推進する事は、「無責任な人々」と言わざろうえない。
最近では、小型の新型原発の話しが出てきているが、この発電設備でも、３０年位すれば、結局は廃炉にせざろうえない。
汚染しない他の発電方式ならば、同じ場所に何度でも建て替えが可能なのだ。
しかし原子力は放射能汚染が発生する為に、その事は出来ないと言う事になる。
この事だけ考えても持続可能とは言えないのだ。
危険な原子力を推進する理由は、結局は、政治家や大企業経営者らが「電力会社から多額の献金（賄賂）を受け取り続ける」と言う事、それと同時に電力会社は、政治家夜景財界の幹部らに原子力推進を唱えてもらう事で、「経営が安定するようにを保証してもらう」と言う事なのだ。
放射性物質飛散による被曝被害については、政府も積極的には対応しない方針だ。
原子力を推進すればする程、庶民は放射線被曝に曝され続けるが、その状況下で「政治家と大企業経営者ら」は、「多額の献金を受け取っている」と言う事だ。
この事は日本以外の国にも当てはまるのではなかろうか？。
だから、リスクが高く、危険な原子力でも「権力者らは原発は必要！」等と述べるのだ。
一度、放射能汚染が広がれば、どの国の技術を持っても、結局は「除染は無理」なのだ。
福島でも除染しているが、「暫くすれば、数値が上がってきてしまうのだ」。
この状態が、何時まで続くのであろうか？。
「国が責任を取る」と言う事をよく述べているが、「その責任を持って、一刻も早く、数値が上がらないようにしてもらいたい」。
福島県民は「そのように思っていると思う」。
放射性物質の広がりは福島県だけではなく広範囲に広がってしまった。
近隣県の農産物や海産物などは、やはり汚染していると思うので、購入したい物でも産地を変えて購入している状態だ。
この事は、個人的には今後、一生続くのではなかろうか。
原発を稼働させていれば、必ず事故は発生し、「深刻な事故」も忘れた頃に再び発生すると思う。
そのようになれば、このような地区が増えると言う事になり、その国の消費動向は中・長期間に渡り、低下傾向を示す、と言う事になるのではと思える。
このような中・長期的に景気を低下させる原子力政策を続けようとする現政府、原発推進を唱える大企業経営者らは、「リーダーとしての能力が無い」と言える。
万が一の時の「危機管理」、「対応策」が「全く出来ていない」と言う事だ。
情けない事に、これが、日本の原子力政策の実態と言う事が言える。
このような状態で、日本の原子炉メーカーは外国に販売しているのである。
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