政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

中国漁船「貴重な赤珊瑚」密猟~日本政府は、何故逮捕しない?「安倍氏では日本を守る事が出来ない!」。

2014年11月09日 04時00分01秒 | 政治・自衛隊
時事通信社 中国で摘発強化、小笠原沖へ=赤サンゴ密漁船-業者に懲役6年実刑も より。
小笠原諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内での違法操業で、海上保安庁の立ち入り検査を受ける中国漁船=10月23日(同庁提供)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014110300284&p=0141103at26&rel=pv


安倍氏とその仲間らは「平和ボケ」しているのでは?。

貴重な赤珊瑚の生息している海域は、大量の中国業船の違法操業で、もはや「無法地帯化」している様相だ。

シュウ・キンペイとの会談があるので、見て見ぬ振りなのか?。

海上保安庁は、「逮捕の指示を待っている」と思うがな。

しかし、この珊瑚の密猟について、30cmくらいの枝振りで真っ赤な珊瑚の場合、中国では「¥2,000万円~¥5,000万円くらい」の金額らしい。

一回の操業で「丈夫な網」を降ろし、海底を引きずって「根こそぎ取って行く」のだろ。

日本の法律では、罰金も少額なので、「罰金を支払っても違法操業した方が得な状態」になっている。

これでは、密猟が無くなるはずは無い。

日本の罰則規定を考えた場合、密猟や密輸、その他に分野では金融関連の違法事件での罰則は、非常に緩すぎると言う事が言える。

この事は、安倍氏向けの投稿で、以前にも指摘したが、「未だに直っていない」と言う有様だ。

大量に密漁船が来ているのに逮捕に指示もしないと言う事は、「安倍政権の判断が迷っている」と言う「最悪な状況」となっている。

「密猟」であれば、密猟者は逮捕されるのが当たり前だ。

普通の国ならば、「密猟者には「銃撃」が当たり前」だ。

中国漁民にも「完全になめられている日本政府・安倍政権と言う事が言える。


簡単に考えてみるべきだ。

日本国内でもアワビの密漁で、「国内の日本人は警察に逮捕されている」のだ。

それなのに、安倍政権は、日本国内の貴重な赤珊瑚を違法操業している中国人に「取られっぱなしな状態」にしている。

このような状況では「バカボンな安倍氏」とその仲間らは、「日本の領土・領海」を守る事が出来ないのでは?!と思えてならない。

この事は中国共産党にとっても都合が良い状態になってきている、と言う事が言える。

以前も投稿したが、中国共産党は、「ハワイを中心として、西は中国、東はアメリカが管理する」と言う事を推進してきている事を、忘れたのであろうか?。

最初は漁船、そのうちに中国海洋警察の船が出てくると思うが。

尖閣諸島のような「いたちごっこ」が、そのうち始まるのでは?、とも予想出来る。

米国政府及び、米海軍等は注視していると思うが。

それと共に、日本政府、安倍政権は「どのように対応するのか?」と言う事も「同時に注視している」であろう。



記事参照


中国で摘発強化、小笠原沖へ=赤サンゴ密漁船-業者に懲役6年実刑も


 【北京時事】東京・小笠原諸島沖で大量の中国漁船が赤サンゴを密漁している問題では、中国沿海部での密漁摘発が強化されたことから、密漁業者が中国近海を避け、同諸島などに押し寄せているとの見方が強い。

日本産の赤サンゴは高値で取引されており、一獲千金を狙う密漁業者はなおさら、罰則の厳しい中国を避けて日本近海に向かうとみられている。

【動画】中国公船に対応する海保巡視船=日本領海に侵入する中国海洋監視船

 中国当局はパンダと同様に赤サンゴを「国家一級重点保護動物」に指定。

中国メディアによると、密漁の多い沿海部の浙江省では2011年末ごろから取り締まりが強化された。

 同省では今年4月、中国海警局のパトロール船が海上で密漁グループ13人を摘発。

船内に隠していた赤サンゴ約7.2キロ(289万元=約5300万円相当)を押収した。

10月下旬には同省台州市の裁判所は13人に対し、懲役1年6月から6年の実刑判決を下した。

 7月にも、同省寧波市では12.5キロの赤サンゴ488万元(約8900万円)相当を密漁したとして数人が摘発された。

180万元を出資して漁船を改装し、その数倍の見返りを期待していた。

 また福建省寧徳市当局は今年に入って5件の赤サンゴ密漁事件を摘発。

計50キロ、2000万元(約3億6700万円)相当を押収し、10人以上を検挙した。

(2014/11/03-19:12)2014/11/03-19:12


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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014110300284&j4




またも接近、密漁船191隻に 小笠原周辺で海保確認


小笠原諸島の周辺海域を航行する中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船=7日午後3時36分、共同通信社機から
http://img.47news.jp/PN/201411/PN2014110701001961.-.-.CI0003.jpg

【関連動画】
外国漁船191隻が再接近
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_1234/


 中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が小笠原諸島周辺に再び近づいた7日、第3管区海上保安本部(横浜)の航空機は上空から191隻を確認した。

台風20号の接近前に約200隻いた漁船団のほとんどが戻ってきたとみられる。

 3管によると、このうち139隻が領海に侵入。巡視船などが退去するよう指導し、領海内の漁船は7日午後3時現在、30隻にまで減った。多くは排他的経済水域(EEZ)内にとどまっており、警戒を続けている。

 台風20号の接近で漁船の多くは影響が少ない南東の海域に一時退避。7日は波や風が穏やかになり、EEZや領海に近づきやすくなった。

2014/11/07 21:52 ハ 【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110701001846.html



*密猟者には「高額な罰金」と、「実刑」が必要だ。

日本の法制度が世界基準よりも甘いので、「捕まっても「罰金払えば」何とかなるさ!」と言う事で、密猟者は無くならないのだ。

安倍氏が、日中協議優先と言う事で、中国共産党政権の顔色ばかり「キョロキョロ」と見ているので、中国共産党幹部らからすれば、「足下を見ている」と言う事だ。

結局、「安倍氏は子供扱いされている」と言う事だ。

秘密保護法や派遣法改正、大増税など、国民を苦しめている安倍氏だが、中国人の犯罪は「眺めているだけ」と言う状態が続いている。

日本の首相として格好悪すぎだ!。







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8 コメント

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torl_001 (固定した金額の罰金では密猟は減らない~全ての密猟珊瑚の没収と、押収珊瑚の末端価格の1.5倍の追徴課税を課すべき。)
2014-11-12 03:37:17


赤みが強く、茎の太い赤珊瑚ならば、30cm四方で、¥5,000万円だ。

罰則金額が、固定した最大金額として、「たったの¥3,000万円」の規定であるならば、中国の密猟業者は「何の不便も感じない」だろう。

議員立法ならば、もう少しシッカリした法律を作る必要がある。

「罰金を最高3,000万円に引き上げ」だけしても密猟は減るはずは無い。

頭が悪すぎないか?!。



密猟者が「痛み」や「リスク」を感じるような法整備が必要だ。




記事参照


サンゴ密漁問題 罰金を最高3,000万円に引き上げへ
11/11 21:45

小笠原諸島の海域などで、中国漁船の船団がサンゴを密漁している問題で、政府・自民党は、外国人が密漁した場合の罰金を大幅に引き上げ、最高3,000万円とする方針を固めた。

外国人が無許可で操業した場合の罰金は、領海内での操業が400万円、排他的経済水域の場合が1,000万円となっているが、政府・自民党では、これらの上限を3,000万円に増額する方針。

また、立ち入り検査を拒否した場合の罰金についても、外国人に限って、上限を30万円から300万円に引き上げる方針。

政府・自民党では、議員立法での法改正を目指しているが、一部議員からは上限額をさらに引き上げるべきだとの声も出ている。

一方、小笠原村は、11日朝、関係機関の連絡会議を招集し、各機関の対応状況などについて、情報交換を行った。

小笠原村の石田和彦副村長は「近海での漁の防止、それから(船員の)上陸を完全に阻止をするということで、最大限の努力を払っていただいているということが確認できた」と話した。

10日に確認された漁船団のうちのおよそ半数が、中国に撤退する動きを見せているが、海上保安部では、引き続き、巡視船や航空機での監視を続けることにしている。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00280569.html




一回の操業で「何十億円」もの価格の珊瑚を水揚げしているのに、罰金が「たったの¥3,000万円」では密猟業者は捕まっても、「罰金払えば問題は無い」と考える、と言う事だ。

捕まったとしても、純利益率の極めて高い「盗難ビジネスが成り立つ」と言う事だ。


これを防ぐには、「全ての密猟珊瑚の没収」と「密猟珊瑚の末端価格」の「1.5倍の追徴課税を課すべき」と言える。

又、逮捕した密猟者は中国政府に引き渡し、懲役(実刑)にしてもらう、と言う事を、日中協議を開き、早急に決定すべきだ。

この事は中国側も「赤珊瑚の密猟」を問題視している、と言う情報があり、日本側と一致出来る部分が多い。


このくらいの事を行わないと、密猟業船団は「全く減らない」と言う事が言える。


自民党の安倍政権は、日本の資源を横取りされているのに、「何の対策も行わないのか?」。

東シナ海のガス田についても「取られっぱなし」と言う状態が続いている。

中国共産党政府主導の「資源の盗掘」も厳しく対応しなければならない。

官房長官が、未だに「遺憾の意を述べている」と言う「情けない状態」が続いている。


海外の各国は、この事について、「情けない」と感じている国が多いと思う。

もう少し、「正常な状態」にしてもらいたい。






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torl_001 (日本の警備艇が足りない状態で赤珊瑚の違法操業者を取り締まらなくてはならない。)
2014-11-16 12:16:10

一隻ごとに本土に運んでいれば非常に効率が悪いと言える。

違法操業している海域に適切な規模の「収監船」を浮かべておき、逮捕した密猟者を一旦、収監船で貯めておき、一定の逮捕者になった時点で、本土に移送し裁きを受けさせる。

もしくは中国政府に引き渡す。

一隻づつ本土に運べば効率が悪すぎる。

違法操業船については、「適切な場所で爆破させる」もしくは「中国政府に引き取ってもらう」などを行えば良いのでは、と思える。

爆破させる場合、燃料流出など、海域の汚染には注意が必要だ。


又、対処する為の法律の罰則金について、最大¥3,000万円では密猟者を減らす事は困難だ。

この状況では多くの利益が得られる事が多く、「意味の薄い法律」になってしまうと言う事だ。

やり直し、もしくは「改正法」で対応する必要がある。



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何が何でも拿捕するしかないのに (きょうかいな)
2014-11-30 00:28:38
まず、警告して、それを無視したら発砲してでも拿捕しないと。

小笠原諸島は世界自然遺産だ。それを荒らされっ放しではどうしようもない。
領海内の場合は日本国内の警察行動なのだから、安倍総理の言う集団的自衛権とも何の関係もない。法整備して、日本国民に対して「非常に悪質な密漁行為が行われているので、強行手段もやむを得ないとして法律を整備した」とアピールすればよい。
境界水域でも、日本は資源を守る義務があるのだから、対処しなければいけない。

明らかに犯罪行為なのだから、これを拿捕しても中国に対する敵対行為にはならない筈。むしろ、中国に抗議する筋合いのものだ。

こともあろうに「日本の領海内だとは分からなかった」で無罪とする裁判所まで出るのでは・・・。

気になるのは、APECの日中首脳会談後、密漁船が激減したことだ。「もしかして、中国政府の命令で引き上げた?としたら、ただの密漁船ではなかったのかもしれない」という疑惑さえ出てくる。
この疑惑は憶測でしかないが、だからこそ、逮捕して船などを徹底的に調査して疑惑の白黒をつけるべきだ。

ただの密漁船だったとしても、日本はこういう行為を自力で排除できないのだ、と世界に知らしめてしまったのは安倍総理の判断の間違いだろう。中国政府に助けてもらうようでは、尖閣問題などどうにもならない。
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Unknown (きょうかいな)
2014-11-30 01:30:41
境界水域ではなく、接続水域と排他的経済水域でした。すみません。
まあ、厳密には領海内でも無害通航権というのがあるらしいですから、この船は密漁を行うことで日本の資源を侵すという害をもたらした、と証明する必要はあるようですが、それは証明できるようにそれこそ法改正が必要でしょう。また、「中国漁船が多数集まった時期と海洋の自然破壊の因果関係は非常に強いと日本政府は判断した。そこで、密漁の疑いがある船に関しては、警告を発し、警告に従わない場合は国際法に違反しない範囲で自国の法律で強行手段をとることがある」と世界にアピールすれば理解は得られるはずだと思います。法律素人ですが、可能ではないかと。
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torl_001 (基本的に、日本の領海での資源あさりは、、、。)
2014-11-30 17:04:39
日本領海の資源に密猟は基本的には逮捕の必要があると言う事が言えるが、最近の中国船の動向を見ると、現時点では「0隻」なのか、撤退したような記事を少し前に見た。

この事は「日中が協力」する事によって、違法操業の中国漁船の船員が、「日本で逮捕される」と言う事は、=「中国警察に逮捕されるのと同じ」と認識したからだ。

彼らは中国警察に逮捕されるのが最も嫌なのである。

船は壊され、3年前後の「実刑」が待っている。


日本が逮捕した場合は、罰金を支払えば数日で釈放にしているので、何回も密猟する為に戻ってくるのである。

今回の不法漁船撤退については、「中国共産党政府による逮捕、「その後には「実刑」が科せられる」と言う事が効果的に働いていると言う事が言える。


先にも記述したが、密猟者への罰則金が「最大¥3,
000万円」と言うのも、個人的に考えても的確なな設定とは言えないと思う。

密猟を止めさせる為には、密猟者らに「高いリスクと損害が発生する」と言う事を意識させる事が何よりも必要だ。

密猟物の価値に対しての「比例させた追徴課税的な罰則金」と、「環境破壊修復・復旧費用」、「密猟者の実刑」がセットで実行されるべきと個人的には思う。

この事が不法操業の中国漁民に知れ渡れば、赤珊瑚の密猟は行わなくなる者が多くなると思う。

このくらいの事を、政府与党には法整備してもらいたい。


このように考えております。



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torl_001 (日中サンゴ密漁問題~両国の対策強化で合意/行動の遅い舛添氏へ、「既に話しは終わっている」。)
2014-12-19 01:18:57



記事参照

サンゴ密漁、対策強化で合意=ホットラインも設置-日中漁業委

 日本と中国の排他的経済水域(EEZ)内における漁業条件などを話し合う日中漁業共同委員会が18日、中国・大連で開かれ、小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題に関し、継続的な取り締まりや違反者への処罰の厳格化など、根絶へ向け「あらゆる措置」を強化することで合意した。

また、日中関係部局間で直接やりとりできるようホットラインも構築。密漁サンゴの流通ルート解明にも連携して取り組む。中国側は密漁者などへの調査と処分の強化を約束した。

(2014/12/18-22:29)2014/12/18-22:29


関連ニュース

サンゴ密漁で小笠原村視察=舛添都知事
サンゴ密漁対策「日本と協力」=中国
日中首脳会談を呼び掛け=麻生氏が中国副首相に
日韓漁業交渉、合意持ち越し=漁船閉め出し長期化
官民会議、早期再開を確認=省エネ・環境分野


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014121800978




サンゴ密漁で小笠原村視察=舛添都知事

 東京都の舛添要一知事は21日の定例記者会見で、小笠原諸島近海などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題を踏まえ、来月1日に小笠原村を視察すると発表した。

舛添知事は「外国漁船による領海侵犯、違法操業は大変重大で由々しき事態。私自身の目と耳で小笠原の実情を確かめる必要性を痛感している」と述べた。

舛添知事は、同諸島・父島の展望台から海域を視察するほか、違法操業の監視業務を担う都の漁業調査指導船「興洋」を見学。

村の漁協や観光協会の代表者と面会する。

(2014/11/21-17:46)


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危険ドラッグ対策を発表=日本郵便
個人向け都債、一部外貨建てに=戦後初、利率上昇も
虎ノ門に地下鉄新駅=五輪までの整備目指す


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112100756&rel=j&g=eco&relid=1_1



*日中政府間で話し合いがなされたので、都知事である舛添氏が、もはや小笠原に行く必要はないのでは?。

行動の遅い舛添氏、移動するだけ無駄なのでは。

海上保安庁がシッカリと対応する、と言う事だ。



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torl_001 (中国の赤珊瑚密漁船の船長を逮捕/サンゴ密猟後、小笠原に大量のゴミ漂着。)
2014-12-22 04:54:53


各記事参照


密漁容疑で自称中国人船長逮捕 罰則強化の法改正後初
 

 林兵容疑者が乗っていた漁船(中央)=21日午後、伊豆諸島南部・鳥島の西南西約100キロの太平洋上(海上保安庁提供)
http://img.47news.jp/PN/201412/PN2014122101001643.-.-.CI0003.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/76/f72fd5887b57f8bb479b8f14903b3bf0.jpg?random=838a960f9a7c90fb677ae4955ac624a7


 伊豆諸島南部・鳥島(東京)周辺の領海内で違法に漁をしたとして、横浜海上保安部は21日、外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで、中国漁船とみられる船の自称中国人船長、林兵容疑者(46)を現行犯逮捕した。

 第3管区海上保安本部によると、中国船によるアカサンゴ密漁問題を受けて罰則を強化した改正外国人漁業規制法が7日施行されて以降、摘発は初めて。

船内からサンゴは見つかっていないが、サンゴ目的で操業したことは認めている。

 逮捕容疑は、21日午前0時45分ごろ、鳥島の北北西約6キロの領海内で網を入れて操業した疑い。

2014/12/21 18:53   【共同通信】



http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122101001526.html




【社会】
サンゴ密漁 ごみ残す? 小笠原に大量漂着
2014年12月21日 朝刊
 

小笠原・媒島の海岸に打ち上げられたごみ。ロープや漁具は中国船のものとみられる=11月15日(東京都提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014122102100039_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/59/b4/293d48b0cfb4c8b06bf92f0c896e04b9.jpg?random=a1ba6787c4af14ef18aa7249a4d388b8


 近海に密漁船が多数押し寄せた小笠原諸島で、今年10月ごろから中国船が捨てたとみられる漁網やごみが大量に見つかっている。

世界自然遺産に登録されている小笠原の豊かな生態系にとって、サンゴ密漁船は大きな脅威だ。

漁協関係者は「守ってきた海が荒らされた。しっかり海域の調査をしてほしい」と訴える。

 小笠原の無人島・媒島(なこうどじま)で、別の調査活動をしていた東京都小笠原支庁の職員が、サンゴ漁用とみられる網や縄、漁具を見つけたのは十一月十五日。

職員は「フジツボなどがついておらず、最近使われた網だろう」と話す。

 海上保安庁によると、小笠原諸島周辺には九月ごろから密漁船が増え、十~十一月には最大二百隻を超えた。

小笠原島漁協によると、密漁船は海保の船から逃れる際、網を切ることがあったという。

百トンを超える船もあり、一隻に十~十五人が乗っていたとみられ、周辺の洋上では最大で二千人以上が生活していたことになる。

 十~十一月には、父島の南東の海岸に多数のペットボトルや食料品の袋など、中国語が印字されたごみが打ち上がった。

海岸清掃をしているNPO法人小笠原野生生物研究会の藪内良昌(やぶうちよしまさ)さんは「大陸からのものはもっと劣化しており、見つかったごみは近くで捨てられたのだろう。二千人が捨てたとすると、ものすごい汚染だ」と憤る。

 周辺海域では三十年前にも台湾船によるサンゴの密漁があり、海底が荒らされてしばらく魚が捕れなくなった苦い記憶が残る。

小笠原島漁協の稲垣直彦参事は「みんなで守ってきた海が荒らされた。生態系や漁場への影響を、国や都はしっかり調査してほしい」と話した。

 こうした声を受け都は、サンゴ密漁があった海域で漁への影響についての調査を始めた。水産庁は「地元や都と相談し、何ができるか検討している」としている。

<小笠原沖のサンゴ密漁問題> 世界自然遺産に登録されている小笠原諸島(東京都)周辺などの領海や排他的経済水域(EEZ)で9月以降、アカサンゴ密漁目的とみられる中国漁船が急増。

漁船は10月30日の212隻をピークに減少し、11月下旬に姿を消した。

横浜海上保安部は10月以降、領海内操業やEEZでの立ち入り検査忌避などの疑いで中国人船長9人を逮捕、うち領海内操業の罪で3人が起訴された。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122102000117.html






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torl_001 (中国漁船、黄海で、韓国警備艇に突撃体当たり!〜 韓国警備艇、無惨にも沈没に!。)
2016-10-09 22:28:15

体当たりしてくるような訳が分からない「キチガイ中国人/漁船」については、接触してきた時点で、「銃撃」した方が良い。

「キチガイ中国人/漁船」については、「相手は銃撃してこない」と考えているので、「つけ上がってくる」のである。

注意すべきは、銃撃を行う前には、相手側に「警告」を伝える必要がある。




記事参照


韓国警備艇、中国漁船の体当たり受け沈没
2016年10月09日 20時14分
Tweet

 【ソウル=中島健太郎】聯合ニュースによると、韓国北部・仁川(インチョン)沖の黄海で7日、違法操業を取り締まり中の海洋警察の警備艇が中国漁船の体当たりを受け、沈没した。

 韓国外交省は9日、在ソウル中国大使館総領事に抗議した。

 海洋警察は、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた約40隻の中国漁船を発見。

隊員が漁船を拿捕(だほ)しようとしたところ、1隻の漁船が突然、警備艇に体当たりした。

乗っていた海洋警察の隊員1人は別の警備艇に救助され、無事だった。

海洋警察は、中国漁船が故意に警備艇に衝突し、現場から逃走したとみている。

2016年10月09日 20時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/world/20161009-OYT1T50075.html



*損害賠償も請求すべきと言える。





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