放射能汚染廃棄物「福島の汚染地帯で処分すべき！」～クリーンな土地に処分場は「新たな汚染地区」を作る。

望月大臣！、「自分には関係は無い」、他人事のような「いい加減な対応」は行わないでもらいたい！。

汚染物質処分場予定地の地元の関係者や、近隣地区、関東の人々にとっては「深刻な問題」だ。

汚染水処理や除染技術がままならない状態なのに、地元の理解は得られるはずは無い。


環境省は冷静に正しく考える必要がある。

福島以外のクリーンな土地に、一度でも、放射能汚染廃棄物の処分場を作れば、その土地、及び近隣地区は、暫くすれば、汚染がジワジワと広がって行くと言う事になる。




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ニュース詳細
廃棄物 福島で処理の案「理解得られず」
11月7日 13時10分

放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、栃木県内の最終処分場の候補地の地元自治体が福島県内で廃棄物を処理すべきだという提案をまとめたことについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島県にこれ以上の負担を強いることは到底理解が得られない」と述べ、それぞれの県で処分する国の方針に変わりがないことを強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、国は、廃棄物が出た都や県で最終処分を行う方針で、このうち、廃棄物の量が多く一時保管がひっ迫している５つの県では、最終処分場を建設する計画です。


このうち、栃木県内の最終処分場の候補地となっている塩谷町は、建設に反対の立場を示していて、国の方針を見直し、福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。


これについて、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「原発事故で大きな被害が出た福島県にこれ以上の負担をかけることは到底理解が得られない状況だ」と述べました。


そのうえで、「指定廃棄物の保管場所がひっ迫していて、各県で最終処分場を確保する早急な対応が必要だ」と述べ、それぞれの県で処分する国の方針に変わりがないことを強調しました。


望月環境大臣は、９日、栃木県内の市長や町長が集まる会議に出席し、最終処分場の建設に向けて改めて理解を求める方針です。


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指定廃棄物 「福島県内で処理すべき」 （11月6日 19時26分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013020061000.html



環境省の決定は、「深刻な環境汚染を引き起こす」という問題がある。

福島の汚染地帯、一カ所に設置するように、「環境大臣としての仕事をシッカリと行う必要がある」と言う事が言える。

処分場の分散設置は、貴重な自然環境が駄目になるどころか、「水俣病」や「イタイイタイ病」の時と同じように、「問題な状態」になっても「問題は無い」という「政府の洗脳」が始まる、と言う事にも繋がってしまう。

事実、福島の病院では放射能被害の実態について、政府・自民党・安倍政権から「口外しないように」と言われているのだ。

奇形児出産が多い、甲状腺癌の発生率が極端に高い、心筋梗塞で死亡する人が増えている、など。

処分場の分散設置による汚染が一度でも発生すれば、このような疾患が別の場所でも多くなってくると言う事が言える。


又、宮城や、茨城、栃木、千葉、それぞれの土地で、放射能汚染廃棄物処分場を分散設置した場合、放射性物質が拡散した場合は、「それぞれの地区の数の費用が必要」となってくる。

福島の汚染地帯に、一カ所だけ処分場を作っておけば、除染費用は、「一カ所だけの費用」で済むのだ。

除染の費用は各自治体の費用になるのであろうか？、結局は国、政府がバラまくと言う事になるのでは。

処理上の費用と除染の費用が、分散しただけの「倍数の費用がかかってくる」と言う事になる。


爆発した福島原発の近隣地区に、「大型の廃棄物処理場」を一カ所、設置すれば、宮城や、茨城、栃木、千葉の放射性物質拡散汚染は回避出来る事になる。

この話しは、「環境省が地元住民や、国民に話さず、勝手に決めた」のであって、「到底、認める事は出来ない」。

「クリーンな環境、クリーンな土地」について、これ以上、放射能汚染地帯を増やすような、誤った判断による政策は「早急に見直す必要がある」。

望月環境大臣は「決まった事」等と「他人事のような態度」で記者会見を行ったが、「関係する国民、住民」は「絶対に、認める事は出来ない」。


基本的に「放射能汚染廃棄物」の処分については、汚染した場合の対応、「除染が完全完了」する事が出来れば、各自治体の協力は「可能」と言えるが、現時点での「世界や日本の除染技術」では、「除染を完全完了」出来ないのだ。

一度でも、放射能汚染すれば、汚染物質が地下に染み込み、汚染物質が農地などにも広がって行く事になる。

そのような所で作られた農作物、誰が購入するのであろうか？。


環境省の「汚染廃棄物処理場の分散化案」は、日本の農水産業を「ダメにする」考え方、提案と言える。

原子力災害に関しては、国であったとしても、「十分な責任を取る事が出来ない」と言える。

環境省の放射性廃棄物処理場設置の担当者は、「もう少し、利口になる必要」がある。

環境省の「分散設置案」だと汚染物質の拡散の可能性を高めるのと、「それぞれの設置費用」や問題が生じた時の費用も「それぞれの場所で発生する可能性が高い」と言う事が言える。

処分場を設置する県の数だけの「倍数の費用」になってしまうと言う事だ。

このような事を推進しようとする環境省、担当者らは、「国の赤字を押し広げる」と言う事を助長する事になる。

日本の官僚政治、一度決定した事でも、「誤った決定」ならば「見直す必要がある」と言う事が言える。

政府は、古い時代での決定など、時代に合わない「原子力政策」は廃棄し、「安全・安心」、更には「燃料代もタダ」である「自然エネルギー発電」を、今よりも更に強力に展開する事が、世界各国への「新たな電力供給のあり方」を示す事が出来るのだ。

日本国内の多くの民間企業は既に展開しているが、必要であれば、近いうちに「この技術を他国に技術移転する事も可能」と言う事も言える。

「燃料代が高い」等と述べている企業経営者は、「自社の発電を自然エネルギー発電」に切り替えれば、燃料代は「０円」と言う事も可能なのだ。

政府や、原発推進派の専門家などは、「自然エネルギーは不安定」等と、いまだに述べている者の居るようだが、そのような発電機や発電素子「直結」のようなシステムは現時点では実験システムくらいの仕様であろう。

安定化させるインバータ、バッテリーは通常はセットであり、これをつければ、安定化が実現出来ると言える。

「燃料代が高い」と言いつつも企業などが火力発電所を増設している事は「馬鹿げた設置」としか言いようが無い。

「自然エネルギーの発電方式」　+　「インバータ、バッテリー」があれば、電気代金は「０円」に出来るのだ。

小さい工場が集まった地区では、共同して「自然エネルギーの発電方式」　+　「インバータ、バッテリー」を本格的に設置すれば、仮に、「０\」にならなくても、「電気代はかなり軽減出来る」と言える。


話しを元に戻すが、「原子力は日本としてもう止める時」に来ている、と言う事が言える。

原子力関連施設が無い方が、「安全・安心」と言う事も実現出来、原子力発電のような「大量の各種の無駄な費用も発生しない」のである。




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指定廃棄物 「福島県内で処理すべき」
11月6日 19時26分



















環境省の「勝手な決定」も理解出来ない。






放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設を巡り、栃木県内の候補地となっている塩谷町は指定廃棄物を福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は関東と東北の合わせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県内では塩谷町の国有地が候補地になっています。

塩谷町では、近くの水源が汚染されるなどとして反対運動が起きていて、今回、町は指定廃棄物を各県で処理するという国の方針を見直し、福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。

この中では指定廃棄物を福島第一原発周辺の「帰還困難区域」にまとめて中間貯蔵を行い、最終的には原発の敷地内で最終処分を行うよう求めています。


塩谷町は５日までに見形和久町長が県内すべての市と町を訪れて提案文を配り、理解を求めたということです。


見形町長はＮＨＫの取材に対し、「ただ反対するのではなく、私たちの考えを示して理解してもらい、新しい局面を迎えたい。福島県には十分な補償を行い、指定廃棄物は拡散させずに処分するべきだ。環境省には基本方針を見直してほしい」と述べました。


国は、今月９日に宇都宮市で会合を開き、県内すべての自治体の長に対して、候補地選定の基準などについて改めて説明することにしています。

福島からは複雑な思いも

中間貯蔵施設の候補地となっている福島県大熊町の住民からは複雑な思いが聞かれました。


避難先であるいわき市の仮設住宅で自治会長を務める吉田邦夫さん（６６）は、「福島県から出たものだから福島県で始末をすべきということだろうが、原発事故は国策の結果なので大熊町民としては気分はよくありません」と述べる一方で、「ひと言ではよしあしはいえない。栃木県の人たちの気持ちも分かるので、国がしっかりと受け止めてほしい」と話してました。


また、７６歳の男性は「住民が納得するような施設を作れば理解してもらえるのではないか。できれば施設の受け入れに協力してほしい」と話していました。


福島県中間貯蔵施設等対策室の星一室長は「国の方針では、廃棄物が出た都道府県で国が処理することとなっていて、これに基づいて、国の責任で確実に処理すべきだ。塩谷町の対応については直接、把握していないのでコメントは差し控えたい」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10013001781000.html




福島の人々には申し訳ないが、やはり、故意ではないが、原発を爆発させたと言う当事者（県）責任は、国策とは言え、国だけの責任ではないはずだ。

福島県が原発設置を許可しなかったならば、「爆発事故も、当然、発生しなかった」とも言え、それに伴い、汚染物質も発生しなかったと言える。

福島県は、各地に広がってしまった、放射性汚染物質を集め、「現状の汚染地帯に処分場を作り」、「保管して行く責任」があると言える。

近隣県に処分場を作れば、将来、必ず汚染水漏れなどが発生し、「新たな福島のような場所」を作ってしまうと言う事になりかねない。

日本人が住める場所が少なくなって行くと言う事に繋がる。

「放射能汚染物質処分場」を各地に設置すれば、そのような汚染地帯を増やす可能性を高める事を「福島県知事」は、「眺めている」と言う事になる。

福島県と県民には申し訳ないが、「これ以上汚染地帯を増やす可能性を広げてはならない」と言う事が言える。

その事を、福島県知事と県民、環境省の担当者らは深く考えてもらいたい。


「汚染物質処理場の各近隣県への分散設置」は、「明らかに誤った考え方」と言え、「汚染地帯に、一カ所作る」と言う事が「正しい考え方、方針」と言える。





*環境省は、「放射能汚染物質処理場」を「何処に設置するのか？」と言う話し合いで、原発が好きな府や県に何故、「依頼をしなかったのか？」。

福井県や鹿児島などに一緒にお願いすれば良かったのでは？。

場合のよっては今からでも遅くは無い。

原発を再稼働させたい道府県に再度依頼すべきだ。

関東の各予定地と宮城は「自治体として反対している」のだ。

原発を気にしない県、「再稼働は必要」と述べている「福井県」や「鹿児島県」で対応するのが、福島以外での新たな解決策と言える。

原発交付金配分で「比例した処分場の配置」が良いと言える。




*関東の各予定地と宮城県は「情報を密にし」、「スクラム」を組んで、「処分場については、基本的には福島の汚染地帯に一カ所だけ作る」と言う「統一方針」を打ち出すべきだ。

その事を環境省に伝え、「結束して対応すべき」と言える。

各自治体がバラバラな状態は、政府から言えば「弱い状態」と言え、避けなければならない。






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