「石破氏の今後、処遇は？」等と言う事は、多くの庶民には関係がない事だ。
日テレ、TBS、テレビ朝日の三局は、放送内容が全くと言ってよい程、同じと言える。
一つに統合した方が良いのでは？。
現状の放送状態を考えた場合、非常に無駄な放送を行っていると言う事が言える。
総務省も「統制報道」を止めさせるべきと言える。
国民の思考能力が低下して行く事になる。
テレビメディアは、「石破氏の今後、処遇は？」等と言う、「くだらない放送」を行っていないで、「脱原発・原発再稼働反対・国会前デモ」の様子を放送すべきだ。
日本の放送局は「自由な報道が出来ないのか？！」。
可哀想な状態にあるようだ。
シッカリと国民に対して「伝えてこなかったツケ」と言う事が言える。
記事参照
川内再稼働反対で国会前集会
福島告訴団は刑事責任追及に自信
九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する集会が３０日、東京・国会前で開かれ、大勢の市民らが再稼働反対や国内の全原発の即時廃止を求めた。
集会には、東京電力福島第１原発事故で東電元幹部に対する「起訴相当」議決が出たことをめぐる、福島原発告訴団の報告もあった。
2014年08月30日
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_659/
*４７ニュースも、「もっと、文章を多く記述してもらいたい」。
「より詳しい情報提供が望まれる」。
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その他、多数。
原発再稼働を述べる者らは、従業員でなければ、電力会社から賄賂をもらっている可能性が高い！。
記事参照
鹿児島・川内原発の再稼働反対訴え 住民や海外参加者約１８００人気勢
2014年08月31日（最終更新 2014年08月31日 18時26分）
（写真）
目抜き通り沿いの九州電力川内営業所前で再稼働反対を訴える集会参加者＝３１日午後２時半ごろ、鹿児島県薩摩川内市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/70319
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/61/a5ba4b32873ed82bcc3c1be99177957a.jpg?random=d8e4d42f4a4c1bcc23e82632d738f42c
九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会が３１日、同市のＪＲ川内駅前で開かれ、韓国や台湾からの参加者も含む約１８００人（主催者発表）が気勢を上げた。
九州の市民でつくる「原発いらない！九州実行委員会」が主催。
今後、再稼働に向けた手続きが市議会の審議など地元中心になるため、薩摩川内市民の反対世論を喚起しようと大規模集会を計画した。
参加者は次々に舞台に上がり「再稼働は世界に恥ずべき行為」などと主張。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長（６５）＝同市＝は「政府は地元の意見を聞くと言っている。今こそ地元住民自身がこの街を守るときだ」と市民に再稼働に反対するよう求めた。
目抜き通り約１キロをデモ行進。
住宅を回り、岩切秀雄市長や市議に再稼働不同意を求めるはがきを出すよう呼び掛ける運動もした。
川内原発については、原子力規制委員会が７月、全国の原発で最も早く「審査書案」を了承し、九電の事故対策を事実上「合格」とした。
＝2014/08/31 西日本新聞＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/111315
川内原発は、鹿児島県にある原発だ。
火山爆発による、火山灰の対応はどうなっているのであろうか？。
又、最近では、地球温暖化による、異常気象も多く発生している。
その中でも、極端な豪雨被害による土砂崩れや、施設の水没などの問題には、対策がとられているのであろうか？。
原発自体が電源（電力）喪失になれば、高温になっている危険な燃料棒も冷却出来なくなり、そのままの状態が続けば、福島第一原発のように大爆発を引き起こす事になるのだ。
そのようになれば、その地域一体は、経済、社会、人々のコミュニティなど全てが崩壊し、元に戻るのには数百年後、と言う事になる。
福島の爆発した原発近くの多くの人々も、現状では戻る事も出来ず、新たな仕事、生活に切り替えている人が多くなっている。
これは非常に大変な事だ。
このような事を、よくよく、考えてみれば、「電力会社」が、経済界の有力者や、中央、地方共に政治家への献金（賄賂）を配り続けている事で、原子力ビジネスが継続され、最悪時の対策も出来ていない（していない）まま、「結果的には原子炉が大爆発した！」と言う事になってしまった、と言う事が言える。
この「悪魔の輪廻」は「直ちに断ち切らなければならない！」。
そのようにしなければ、一般庶民が「深刻な被害の犠牲になってしまう」と言う事が言える。
福島のその後の現状を考えてみれば、「国や電力会社、関連会社」は、被害者らに対し十分なサポートを行っているのであろうか？」。
まだまだ不十分と言えるのではなかろうか。
原子力発電所の原発再稼働を認めた場合、「損をする」のは、結局は、電力会社や政治家とは関係のない「一般の庶民」と言う事が言える。
又、テレビでの討論番組などで、「原発再稼働の必要性」を述べる者らは、従業員でなければ、電力会社から賄賂をもらっている可能性が高い！。
騙されないように気をつける必要がある。
地元の自治体の長なども「原発再稼働に賛成」ならば「有権者の安全性を無視し、自分だけ利益を得ている」可能性が高い。
このような事を許してよいのであろうか？！。
地元の有権者、多くの人々は、原発再稼働になれば、ベントなどのガス抜きにより、被曝の危険に曝されると言う事になる。
世界の先進国では、もはや４割の電力が、「安全な自然エネルギー方式」の発電に切り替わってきているのだ。
原子力を推進する事は、非常に危険な状態を継続する事になり、被曝による、各種の疾患も多く発生させる事にもなる。
原子炉の再稼働はあってはならない、と言える。