政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

「特定秘密保護法」、国民に対し「ほとんど説明無し、多くの問題が指摘されている」のに強行施行!。

2014年10月02日 00時15分15秒 | 政治・自衛隊







御嶽山が爆発して、多数の登山者が智謀してしまったが、テレビでのニュースが「この報道ばかりに偏りすぎている」。

「安倍氏とその仲間」が、放送するニュースを選別しているのか?。

「特定秘密保護法」の報道が全く報道していない。

報道規制しても、結局は後からバレて、「安倍政権は「又報道規制しているのか?!」と言う事になる。

このような事を繰り返していると、「政権のイメージは悪くなる」、と言う事が言える。

この事は国内だけではなく、「世界が見ている」と言う事を認識すべきだ。

このような隠蔽体質を考えた場合、一見関係なさそうな、経済での「投資」でも「良好な投資環境ではない」と考える投資家も多い。

「日本は都合が悪い事」は「隠蔽体質の安倍政権が、報道をさせない」と言う事が「世界中に広まっている」のだ。

その事に気付くべきだ。

「安倍政権=経済の足枷」と言う事になる。



*余談。


消費税が少し前に5%から8%になったが、その中でも食料品が全体的に「非常に高くなっている」と言う事が言える。

悪天候で野菜価格が高騰、乳製品、例えば、バターなども、通常パックで350円以上、無塩バターだと400円を超える。

生活で普通に使われている物が高くなれば、多くの消費者は、「気軽には買えなくなる」と言う事だ。

年収何千万の政治家などは、価格も見る事無く、購入出来るであろうが、一般の消費者はそう言う状態ではない。

安倍氏が経団連幹部らと約束した賃上げは、一部の大企業の社員は、所得は増えたのであろうが、零細,小中企業は、何故だか「賃金が目減りしている」と言う企業もあるようだ。

安倍氏は「経済界の意向」ばかり鵜呑みにしていれば、「国の弱体化を推進する」と言う事にも繋がる。

経済界は儲かるが、国は儲からず、「そのツケは、庶民に擦り付け」と言う事が、「消費税増税」と言う事だ。

これは、与党自民党の政治が「失敗している」と言う事を意味している。

小泉政権時、派遣労働を推進した竹中氏も、安倍氏の消費税増税については、「失敗だ!」と述べている。

この事は国民、「労働者の賃金が極一部の者しか上がっていない事」、それと、消費税増税の為に、「消費を増やせない」と言う事に繋がっている。


個人的に考えれば、食料品の買い出しで、一週間、節約して、一人分で7千円くらいの金額が消費税増税、8%になった意向は、同じ買い物でも、500円くらい割り増しになっているように感じる。

多くの主婦の方々も、「同じように感じていると思う」。

普通の庶民の主婦の感覚ならば、ワンコイン500円の差は大きい。


安倍氏など、金満な上に、多額の献金(賄賂)を盆と暮れ、年2回も受け取っている人は、「このような苦しみ、苦労」は、味わった事は無いであろう。

だから、「法制化するにあたっても「ゴリ押し」で法制化」したり、国民に対し「非常に冷血、無神経で露骨な政治」を平然と行えるのだ。

安倍氏の「無神経な政策」で、「自殺した人も多い」のでは?!。





記事参照


ニュース詳細
特定秘密保護法 12月10日施行の方向
10月1日 17時38分

世耕官房副長官は午後の記者会見で、特定秘密保護法を12月10日に施行する方向で調整していることを明らかにしたうえで、国民の理解が得られるよう説明責任を果たしていきたいという考えを示しました。

この中で世耕官房副長官は、特定秘密保護法について「法律でことし12月12日までに施行するという取り決めになっている。今のところ施行期日は12月10日とする方向で与党や政府部内で調整中だ」と述べました。

そのうえで世耕官房副長官は、「法律にのっとって、きちっと準備を行って施行するということだ。パブリックコメントで頂いたご意見もきっちり集約し、有識者にも目を通していただいて反映していきたい。法律で決まった内容に沿って、国民にしっかり説明責任を果たして理解を深めていきたい」と述べました。


[関連リンク]

◇  NHKスペシャル 特定秘密保護法を問う~“施行”まで4か月~ NHKオンデマンド (8月1日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/k10015033851000.html





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torl_001 (特定秘密保護法、当時の内閣法制局「法律の必要性を示す根拠が「弱い」」と指摘。)
2014-11-23 02:42:59


記事参照


2014/11/22 17:48


秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問


 国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室(内調)が2011年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが22日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。

 内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。

自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。

 法制局が、検討過程とはいえ根幹部分に疑問を呈していた形で、来月10日施行の同法に関して、あらためて議論を呼びそうだ。

同法をめぐり、首相が衆院選での争点になるとの認識を示している。


http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201411/0007525296.shtml



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