日本国内の老朽化原発の廃炉化、検討開始。

全国の老朽原発と東京電力福島第一、第二原発
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140905005121.html



老朽原発、廃炉の動きが本格化　仕組みの整備が課題
大野正智、西村宏治
2014年9月6日01時30分


　古くなった原発を廃炉にする動きが本格化してきた。

関西電力は運転を始めてから４０年を超える美浜原発１、２号機の廃炉を検討するほか、九州、中国、四国電力も老朽化した原発について、廃炉も含めて検討している。

運転を続けるには巨額の投資が必要になるためだ。原発を減らしていくには円滑な廃炉の仕組みを整えられるかが課題だ。

特集・全国の原発

　関電が廃炉を検討している美浜原発１号機は運転開始から４３年、２号機は４２年を超える。

九電は玄海１号機（３８年）、中国電は島根１号機（４０年）、四国電は伊方１号機（３６年）の廃炉の是非を検討中だ。

　電力各社は、原発を６０年程度動かすことを想定してきた。

だが、政府は東京電力福島第一原発事故を受けて、昨年施行した「改正原子炉等規制法」で、原発の運転期間を「原則４０年」と定めた。

最長２０年間の延長申請はできるが、延長を認めてもらうには、新たな基準に基づく地震や火災などの追加対策で、巨額の設備投資が必要になる。



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http://www.asahi.com/articles/ASG9577LZG95ULFA03W.html





下の記事のようにならないように、早急に廃炉化すべきだ。


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福島原発事故:１週間後にも放射性雲　東北、関東へ拡散
毎日新聞　2014年09月05日　15時00分（最終更新　09月05日　19時28分）


1枚目/2枚中
原発事故後２回の放射性プルーム拡散
http://mainichi.jp/graph/2014/09/05/20140905k0000e040237000c/001.html


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2枚目/2枚中
２０１１年３月１５日に撮影された東京電力福島第１原発３号機＝東電提供
http://mainichi.jp/graph/2014/09/05/20140905k0000e040237000c/002.html



　東京電力福島第１原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム（放射性雲）」が、これまで知られていた２０１１年３月１５～１６日に加え、約１週間後の２０～２１日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。

１回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、２回目の放射性雲が見逃されていた地域もあった。

専門家は「データは住民の初期被ばく量を正確に見積もるのに役立つ」とみている。

　放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。

　今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。

東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中に浮遊するちりを１時間ごとに捕まえたろ紙を９都県約９０カ所の測定局から回収して、３月１２～２３日分の放射性物質濃度を調べた。

　その結果、福島市の一つの測定局では１５日夜、放射性セシウム１３７と１３４の濃度が１立方メートルあたり最大計４５．５ベクレルを計測した。

１６～１９日も、原発から放射性雲が出続けていた考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。

その後、風向きが変わり、２０日午後３時に同計１０４．１ベクレルに高まり、その状況は２１日朝まで続いた。

　雨が降った１５日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が１時間あたり２０マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来したことが広く知られているが、雨が降らなかった２０～２１日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてきたと考えられる。

　関東地方では、１５日と２１日の２回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。

特に２１日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。

その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。

その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみられる。


http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e040237000c.html




日本国内では、１０年に一回の割合で「超巨大地震が発生している」。

今後、そのような地震や津波が発生した場合、運悪く、福島のような事が再び発生してしまう可能性もあるのだ。

その時、日本としての損失は更に膨大なものになってしまう。

福島の除染や汚染水処理、復興も出来ていない状態に更に重なって行くと言う事になる。

最近では、異常気象により中央アルプスよりも西側では深刻な豪雨災害が頻繁に発生している。

原発の電源が長時間喪失した場合も、福島のようになってしまう可能性がある。

又、原発によっては、隣に山がそびえており、豪雨による山崩れが発生した場合も、結果的には福島のようになってしまう可能性もあるのだ。

そのような高リスクのある状態を政府として続けて行く事自体、日本国、日本人を「危険に曝し、深刻な損害を与える可能性がある」と言う事に繋がる。

このような「誤った選択は行うべきではない」と言える。




福島原発事故:１週間後にも放射性雲　東北、関東へ拡散
毎日新聞　2014年09月05日　15時00分（最終更新　09月05日　19時28分）


　福島原発事故の環境汚染に詳しい森口祐一・東京大教授（環境システム学）は「事故直後に大気中のセシウム濃度がいつ、どこに拡散したかを示す貴重なデータが発掘された。

このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つ」と指摘している。【酒造唯、阿部周一】



　◇放射性プルーム（放射性雲）

　気体状、またはちりなどに付着した粒子状の放射性物質が雲のような塊になって大気中を流れる現象。

高濃度のプルームを吸い込むと内部被ばくする。

上空を通過した場合でも降雨や降雪で家屋や地面などに沈着すれば外部被ばくの原因になる。


http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e040237000c2.html




主題のテーマと同義記事。



老朽原発７基の廃炉検討ノ政府、年内判断要請へ
2014年09月06日 08時54分


http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140906-OYT1I50003


　運転開始から４０年前後の老朽化した原子力発電所７基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになった。

　政府は１０月にも、関西や九州など４電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めた。

廃炉への取り組みを進め、できるだけ原発依存度を下げる政府の姿勢を示す狙いがある。

　全国の原発４８基のうち、対象となるのは、関西電力美浜１、２号機（福井県）や中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）などの７基。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進める。

電力会社は廃炉にしやすい条件が整えば、前向きに検討する構えだ。

　原発の運転期間を原則４０年とする新規制基準が昨年７月から始まる一方、一定の条件を満たせば、最長で２０年延長できる特例も設けられた。

原子力規制委員会は、運転延長を望む場合には来年７月までに申請するよう求めており、電力会社側はこれまで廃炉か運転延長かの検討を進めてきた。

2014年09月06日 08時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140906-OYT1T50011.html




玄海１号機廃炉検討　関電美浜、中国電島根も　九電

2014年09月06日 10時09分


九州電力が廃炉の検討に入った玄海原発１号機（手前）＝２０１３年６月、東松浦郡玄海町
http://www.saga-s.co.jp/images/article/2014/09/06/SAG2014090699000061_id1_20140906101255.jpg


　九州電力が稼働から３８年経過している玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）の廃炉の検討に入ったことが５日、分かった。

原子炉等規制法で原則４０年と決められた運転期間を延長して再稼働すれば、安全対策などで多額の費用がかかる。

九電は再稼働のコストを見極めて改修による存続も排除せず、慎重に最終判断する考えだ。

　関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）、中国電力の島根原発１号機（島根県）も廃炉を検討している。

老朽化した原発の廃炉を検討する動きが広がってきた。

　古い原発を廃炉にすることで安全重視の姿勢を強調し、比較的新しい原発の早期再稼働の地ならしをしたい政府と電力会社の思惑が背景にある。

　経済産業省は電力各社に、老朽原発への対応計画を年内にも提出するよう求める方針だ。

国内には運転開始から３０年超の老朽原発が１８基あり、各社は費用対効果などを検証して対応を決める。

　九電の玄海原発１号機は１９７５年に運転を開始した。出力は５５万キロワットで、川内原発（鹿児島県）を含めた九電の原発６基中で最も小さい。

電源ケーブルに燃えやすい素材を使っており、規制委の新基準に適合するためには交換が必要となる見通し。

その場合には膨大なコストと時間がかかる。

　関電の美浜１号機の出力は３４万キロワット、２号機は５０万キロワットで、合計しても大飯原発（福井県）の１基分に満たない。

費用に見合う効果があるか、関電は慎重に検討している。

　運転開始から４４年が経過した国内最古の敦賀原発１号機（福井県）は、保有する原発専業の日本原子力発電が廃炉を既定方針としている。

　同原発は２号機も、原子力規制委員会から原子炉直下に活断層があると認定され、廃炉の可能性が濃厚。

同社は、もう一つの東海第２原発（茨城県）も運転開始から３５年たつ老朽原発で、今後組織の在り方を含め、大きな議論になる可能性がある。

　小渕優子経産相は５日の閣議後の記者会見で「個別の原発の廃炉は事業者が判断すべきこと」とした上で「円滑な廃炉にはさまざまな課題があり、政府も事業者も取り組みを進めていく必要がある」と述べた。


■玄海町長「廃炉なら新交付金を」

　玄海原発１号機の廃炉検討について、立地する東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は「基本的に九電が判断することであり、科学的な検証を踏まえた上で判断するはずだから異論を挟む気持ちはない」と話した。

　廃炉にする場合は、「発電量に応じて計算される原発関連の交付金がなくなるため、国には新たな交付金創設を求めたい。九電には固定資産税が入るよう廃炉に必要な施設を新たに建設してほしい」と町への影響を考慮した対応を要望した。

　また「科学的な根拠は持ち合わせていないが、原発の運転は５０年が限度」との持論をあらためて述べ、「なぜ４０年で廃炉にするのかよく分からないので、九電の説明を詳しく聞きたい」と語った。


http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/101670




*そもそも、「原発交付金を国が支払っている」と言う状態も「おかしな交付」と言わざろうえない。

その地方自治体の長が、「私益を増やし楽をしたい」、電力会社は自らの権益を守る為に、献金（賄賂）をバラまく事で、維持される、と言う、「黒い関係」が成立している。

この黒い関係の為に、電力会社は勝手に電気代から、政治家や経済団体の幹部らに献金（賄賂）を支払っていると言う事は、電気代として支払っている一部の金額は、「純粋に発電料金ではない」と言う事だ。


電力会社のこれからのあり方としては、「発電する企業」と、発電ではなく、「電力線の維持管理」する企業に分けるべきと考えている。

電気代の仕組みは「総括原価方式」であり、電力会社にとって「都合の良い不正なチャージ」をかけやすくなっている、と言う事が言える。

専門性（分社化する）を高める事によって、「都合の良い不正なチャージ」を行いにくくする事が、「より正しい電気代」の設定が出来ると言う事が言える。

電気代から政治家や、経済界の幹部らなどに「献金（賄賂）」を支払っている事は、庶民から「不正で高すぎる電気代の設定になっている」と言う事になる。

政治家や経済界の幹部らへの「献金（賄賂）」は、電気代から支払う事は「虚偽行為」と言う事になる。

「総括原価方式」と言う、「ごちゃ混ぜの原価」にしているので、「今まで詐欺行為にはならなかった」と言う事が言える。

非常に狡い表記、示し方と言える。

総括原価方式はしばらくした後は、廃止し、正しい表記に変更する必要がある。


一般庶民が「電気代」を支払っているが、その「電気代」が政治家や大企業経営の「多額の献金（賄賂）」に使われている事を示していない事は、「虚偽行為」と言う事になり、電力会社はその事を恍けて続けている事は、国民を騙すことになり「悪質」と言わざろうえない。

電気代など、公共料金は、「献金（賄賂）料金」を含まない「誠実な徴収」であるべきだ。





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