年金支給時に「預金や収入のある人」については「支払わない」と言う事にすべき。
この考えは、「以前にも述べ、投稿もした」が、安倍政権と政府は未だに対応していない。
そのくらい、政府の年金運営のお粗末さが影響していると言う事が言える。
大企業経営者などは「年金を受け取る必要がない」はずだ。
又は、個人事業主でも、年金支給年齢になっても「現役でやって行ける人」については、遠慮してもらうと言う事が必要だ。
金儲け主義の経済団体幹部らの悪知恵の為に、年金支給額も以前よりも低くなってきている。
年金とは何なのか？、と言う事を再考すべきだ。
月、たった数万円の受け取りで「生活出来るのであろうか？」。
大臣は数字の帳尻合わせのような考えでは問題であり、「人間として、「安心出来る、老後生活」が出来るような年金改革をおこなう必要」がある、と言う事だ。
安倍首相や、田村厚生労働大臣に述べたいが、深刻な人々の事を「真剣に分析し考えているのであろうか？」と言う事が言える。
「預金が０」もしくは「多少の預金」で、収入が月/数万円の年金だけで生活している人の事を。
賃貸マンションの人は「支払いも出来なくなる」と言う事だ。
年金支給額は生活保護支給額よりも下回ってはならない。
又、以前、整合性をとる為に、行なった事があると思うが、生活保護支給額は、政府都合で「支給金額を下げる改変をしてはならない」。
勝手に政府都合で数字を改変した場合、生活保護支給も制度破壊してしまうと言う事が言える。
元々の金額は、「最低限、必要な金額」と言う事を、大臣らは再度認識すべきだ。
資金が足りないのならば、儲けに儲けを重ねている経済界が負担すべきだ。
政府、安倍政権は、毎回企業減税を行なってきたのだろ。
シッカリとした制度にする為に、たまには、経済団体からの補填を行なってもらうべきだ。
政府は、「国民に対して誤摩化したり、嘘をついたり、騙したりする事」は行なってはならない。
度重なる「企業減税もこのような部分でも悪影響を及ぼしている」のだ。
５％から８％に消費税を上げたが、「安倍氏は全て社会保障費用に充てます」と述べたが、「増税分の１割しか社会保障費用に充ていない」。
これでは国民を騙していると言う事が言える。
安倍氏や厚労大臣、「本当に、見ていても、真剣に取り組んでいるのか？」と言うように見えてならない。
国の年金政策が駄目な為に「それだけ自殺者も発生し続けている」と言う事が言える。
国の政策を信じてきたが、「騙された！」と言う、犠牲者だ。
日本で「死ねて、良かった」、と言う国、年金制度であるべきだ。
会社の飲み会で、１００万円のシャンパンを自腹で気前良く支払ったり、５０００万円の指輪を毎月購入している人も居る。
そのような人に年金を支給する必要があるのであろうか？。
社会保障費を圧縮する前に安倍政権は「行なうべき事を行なっていない」と言う事が言える。
安倍氏や大臣の思考、方針が「弛んでいる証拠」と言える。
首相や大臣は、汚職まみれで、「いつでもバブルな状態」であるからだ。
だから、「格差がドンドン拡大する」のだ。
*NHKの日曜討論では、「GPIF」と言う言葉は「禁止用語」になったのであろうか？。
政府の年金運用の話しで、「GPIF」と言う言葉が出てこなかったが、主語がないような解説、問答で「非常に不自然な話し合い」であった。
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ニュース詳細
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討
5月11日 12時13分
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選
択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。
これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。
今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
また田村大臣は、現在６０歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が２分の１入っている。
納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014361721000.html
７５歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制－田村厚労相
田村憲久厚生労働相は１１日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を６５歳から最大７０歳まで繰り下げる代わりに１カ月の支給額を増やせる制度を改正し、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
一方で、「強制的に今、６７、７０（歳）なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。
ＮＨＫの番組に出演後、都内で記者団に語った。
【特集】さらなる痛みも～よもやま消費税～
厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。
その上で「自分の働ける環境を見ながら、（支給年齢を）選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。（2014/05/11-13:00）
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運用委員長に米沢早大教授=GPIF委員を大幅刷新
年金の運用改革批判=民主・海江田代表
東京株、全面高=米株高、円安で420円上昇
年金の運用見直し本格化=公的基金が報告
公的年金、一体的に運用=政府が基本指針
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051100043
【政治】
厚労相、年金支給の開始引き上げは選択制で
2014年5月11日 12時40分
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、６５歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。
「今も７０歳までは選択で引き上げられ、月に（もらえる）額は増える。与党からこれを７５歳まで選択制で広げる案が出ている。選択制は一つの提案だ」と述べた。
一律に引き上げることには「６７歳、７０歳になるまでもらえないというのは国民の反発が非常に大きい」と、慎重姿勢を示した。
支給開始年齢は、国民年金が６５歳で、厚生年金も男性が２０２５年度、女性が３０年度までに段階的に引き上げられる。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051101001177.html
「分散投資でリスク最小限化」 公的年金運用で厚労相
2014.5.11 11:12
田村憲久厚生労働相は１１日午前のＮＨＫ番組で、国内債券を中心とする公的年金積立金の運用を見直すべきだとの認識を示した。
「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない。分散投資という考え方のもとでリスクを最小限化していくということだ」と述べた。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産割合は国内債券が最も高く５５％を占める。
ＧＰＩＦは、厚労省が６月までにまとめる公的年金財政検証結果を受け、年内にも資産構成割合を見直すことにしている。
田村氏は、ＧＰＩＦ運用委員を４月に入れ替えた狙いについても「基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直すということで人選を変えた」と説明した。
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【荻原博子の家計防衛術】国民年金保険料「前納」がお得！
【荻原博子の家計防衛術】公的年金、何歳からもらう？
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051111120013-n1.htm
運用委員長に米沢早大教授＝ＧＰＩＦ委員を大幅刷新－厚労省
厚生労働省は２２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会の委員を大幅に刷新した。
委員長には米沢康博・早大大学院教授を起用する。
国内債券中心の運用方針を見直すよう提言した政府の有識者会議のメンバーの中から、米沢氏を含む３人を新たに任命した。
安倍政権は成長戦略の一環として、ＧＰＩＦの運用改革を進めている。
運用委員会に有識者会議のメンバーが多く入ったことで、ＧＰＩＦは今後、株式投資の拡大や新たな投資対象の追加などに積極的に乗り出すとみられる。（2014/04/22-00:28）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014042200009&rel
*追加として、以前も述べたが、厚生年金の組合解散の場合、今まで個人が支払ってきた「個人分の支払い費用」について、正しく返金すべきだ。
政府として、誤摩化しているのは「窃盗犯罪と同じ」と言える。
企業が半分、個人が半分で支払ってきている状態だ。
厚生年金の組合が解散と言う事は、「企業が正しく支払っていない」事と、経済団体が組合組織を解体するような圧力を加えてきた為に「組合の解散」と言う事になってしまったと言う事だ。
この事は正しく言えば「経済団体幹部企業経営者らの犯罪」と言う事が言える。
従業員にも知らせなかったり、事業員の意向を勝手に判断し、組合を解散しても良いと言う「偽造した意思表明」で解散と言うパターンが非常に多い。
本当に「悪質な経営者や幹部が多すぎる」と言う事が言える。
このような事、安倍氏や田村功労大臣は、理解出来るであろうか？。
年金だけではないが、特に中小企業の組合の解体について、いままで、違法行為が「イケイケドンドンの状態」で行なわれてきた、と言う事だ。
労働者にとっては、「賃金が上がりにくい状態」を、経営者らは考え、そのようになるように「実行した」と言う事だ。
派遣労働、家庭の主人の低賃金化、少子高齢化、このような条件を延々と続けていれば、日本国力自体が弱くなり、「シュリンクして行く」と言う事だ。
経済界の意向を鵜呑みにしている「安倍氏や田村功労大臣」は、「それを押し進めている」と言う事になる。
この事を考えた場合、「9割の庶民は、現在の安倍政権では豊かになれない」と言う予想が見え隠れしている。
本当に、今こそ「強い野党」「新たなリーダーの出現」が必要と言える。
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安倍氏の英国・シティでの演説～原発の話しをしたのか？英国やEU国家では「原発はオワコン」と言う認識。
2014年05月05日 06時06分06秒 | EU諸国・地域国/北極
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9d4185ddd5cbf11ed36068dae8c7bba0
悪質な安倍氏と麻生氏へ～国民年金運用の「新たな投資先」は極めて危険！～マイナス時、「追証」も発生！。
2014年02月25日 03時33分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5f5d04a62ff36aa88480cca7a6733910
記事参照
年金受け取り「75歳から」選択制を検討 厚労相
2014/5/11 21:11
田村憲久厚生労働相は11日、公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにした。
現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能。
富裕層の年金受け取りを遅らせることで、社会保障費の膨張を抑える狙いだ。
厚労相は同日のＮＨＫ番組で、「今も70歳までは選択で引き上げられ、（受給を遅らせると）毎月もらえる額は増える。
75歳まで選択制を広げる案が与党から出ており一つの提案だ」と述べた。
政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67～68歳まで上げる案がある。
田村厚労相は「67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示した。
今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する年。厚労相発言を機に、年金改革論議が本格化しそうだ。
現在、公的年金の受け取り開始年齢は、国民年金が65歳。
原則60歳だった厚生年金は男性が2025年度、女性が30年度までに65歳まで段階的に繰り下げている途中だ。
多くの人は受給開始年齢で年金をもらい始めるが、個人の判断で受け取り年齢を遅らせ、実際の受給開始後にもらえる額を増やす仕組みがある。
関連キーワード
田村憲久、年金
一律で年齢引き上げの検討も必要に （2014/5/11 21:21）
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基礎年金の保険料納付65歳まで 厚労省検討 （2014/3/21 2:00） ［有料会員限定］
きしむ公的年金、改善探る 「100年安心」へ検証 （2014/3/7 3:30更新） ［有料会員限定］
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年金、長い下り坂… 物価上昇でも増額は望み薄に （2013/12/14 7:00）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101H_R10C14A5MM8000/
厚生年金の企業負担について、企業経営者らが「何故、厚生年金、企業年金」負担を嫌がるのか？。
「経営の負担になる」と簡単には言うが、そのような考えで良いのであろうか？と言う事が問われる。
それは、簡単に言えば「大企業経営者ら」は年収、報酬が多く、老後の年金に頼らなくても良い状態にあるからだ。
一般の労働者がそのような状態にはないにも関らず、「経営の負担になる」と考えている経営者であるならば、「それは企業経営者としてあってはならない考え方」であり、「労働者の老後や年金についての理念を正しく理解・把握していない経営者」と言う事になる。
労働者は正社員、派遣関らず、その企業の成果を上げる為に業務に従事し労働している。
ほとんどの人の場合、人生の終わり近くまでも労働しているが、いざ引退、退職するとなった場合、その個人は収益が途絶えると言う事になる。
その時点では、正社員の場合、退職金などを含め、ある程度の資金の貯蓄があるのが普通だと思うが、国民年金（平均年金支給の場合）は、従来の６０歳からの支給を６５歳に引き上げたのは数年前の事だ。
それを、昨日、田村厚生労働大臣は、個人の判断で、７５歳まで引き上げる「選択制」を導入しようとしているが、この事は良いとしても、「遅くなれば、支給額が増える仕組み」は止めるべきと言える。
「遅くなれば、支給額が増える仕組み」=「高額所得者の優遇政策」=「貧富の格差拡大」を「政府が行なっている」と言う事になる。
基本的に「７５歳まで年金支給を引き上げる事が可能な人」は、ほとんどの場合、「国からの年金支給が無くても生活が可能な人」の可能性が高い。
そのような、「基本的に裕福な人」に対し、支払い期間は、「若干短期間」になるが、国が、「より高額の支払いを行なう」と言う事は、国の支払い方に「無駄が発生している」と言う事が言える。
「年金とはどういうものなのか？」、と言う事を基本的に考えた場合、「働けなくなった場合でも、生きる為に最低の支援を国から得るもの」と言える。
その事を考えた場合、現役引退直前で、「高額収入・報酬者」に対しては、「国が年金を支払わなくても、その個人は生きて行ける」と言う事になる。
よって、「国が年金を支払う必要はない」と言う事が、現状の年金財政を考えれば、「高額収入・報酬者」に対しては、支払うべきではない、と言える。
よく考えて見ても、「何故、このような誤った制度」が存在しているのか？。と考えれば、「議員や大企業経営者など」が「得をするシステム」になっている事が明確化する。
年金を目減りさせてきた根源は、「金儲け主義」、「自分だけの利己主義」の首相や大臣ら、「国会議員」と、経済団体などの「大企業経営者ら」が、「自分たちに特になる制度を作り、支払わせ続けさせた為」と言う事が言える。
更には「年金を管理運用」してきた「厚生労働省の歴代の大臣、事務次官」が、その事、「年金資金が枯渇してきている」事に対して「正しい対策を行なってこなかった」ので、「現状のような更なる悪化」に繋がった、と言う言う事が言える。
年金支給について、国からの支払いを「遅らせれば」、「より高額な受け取りを得る事が出来る」と言うのは、国の年金資金提供が、「必要でない人々に、「更に多く支払われる」」と言う事だ。
その分だけ、国の年金財政を日々、萎まさせている事に繋がっている、と言う事が言える。
この事を考えれば、引退時点で年収2０００万円クラス以上（過去一年以上、年周2０００万円の収入がある人）、もしくは「不の財産」を入れても、預貯金で、４０００万円以上のストックがある人については、「国は年金支給を行なわない」と言う事にすべきだ。
金額についてはそれぞれの考え方があると思うので、有識者で検討してもらいたい。
個人的には、「厳しく考えた場合でも」この金額が適切と思える。
最低でも、資産が大量にある人、個人については、「国からの年金は出さない」と言う決定が必要だ。
再度、述べるが、「年金とは何なのか？」、「生きる為に最低の資金提供と言える」。
生活保護が増えているが、「生活保護はノーマルな状態ではない」と言う事が言える。
厚生労働大臣と事務次官は、「もっと真剣に考えなければならない」。
「支給額の目減りのみを行なっている状態」、「考え方」は、決して良い状態とは言えない。
何処から目減りしている部分を持ってくるのか？。
それは年金について「金持ちの人には支払わない」と言う事が、未だ行なわれておらず「未改革な部分」である。
関係者らは、スピード感を持って「早急に対応すべき」！。
個人的に思えば、「他人事のような対応をせず、シッカリと頭を使えよ！」と言いたい。
議員や官僚は「国民年金」ではないのだ。
だから他人事のような「いい加減な管理状態になり」、正しく把握出来なくなった、と言う事だ。
年金は一種類であるべきなのだ。
更には５割の企業負担金は「必須」と言える。
高額所得者でない人がほとんどなのに、「年金の企業負担」を渋る経営者は、年金システムの破壊者と言う事が言える。
そのような者は、考え方を改めなければならない。
このような事が積み重ねって、日本経済、社会は大企業経営者ら、と献金取得目的の汚職議員によって「改悪」されて行くのである。