朝日新聞 官邸前の原発抗議行動、半年に 「大間やめろ」コールも より。
首相官邸前で脱原発などを訴えるデモ参加者。オスプレイ配備への反対のプラカードも見られた＝２８日夜、東京・永田町、遠藤啓生撮影
http://www.asahi.com/national/update/0928/images/TKY201209280564.jpg
記事参照
2012年9月28日22時2分
官邸前の原発抗議行動、半年に 「大間やめろ」コールも
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原子力発電所
【動画】半年を迎えた脱原発デモ＝遠藤啓生撮影
東京・永田町の首相官邸周辺で毎週金曜夜に「脱原発」を訴える抗議行動は、２８日も大勢が集まった。
３月末に始まって半年。Ｊパワー（電源開発）による大間原発（青森県）工事再開の方針が報じられたこの日、「大間もやめろ」の声が相次いだ。
午後６時から２時間、参加者は「再稼働反対」「命を守れ」と声を上げた。
抗議は国会や霞が関周辺まで広がった。
東京都の大学２年の鈴木裕輝さん（２１）は「脱原発」への政治の動きを後押しできればと、７月下旬からほぼ毎回参加。
「こうして声を上げ続けることが大事だ。選挙権をもったばかりで、政党や政治家の考えを慎重に判断したい」と話した。
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大間原発、１年半ぶり建設再開へ 函館市、法的措置も(9/28)
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脱原発抗議行動、民主党本部や省庁前まで拡大(8/24)
動画ページ
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201209280556.html
大間原発稼働「支離滅裂だ」…対岸の函館市長
電源開発大間原子力発電所（青森県大間町）の建設再開を政府が容認する姿勢を示したことを巡り、北海道函館市の工藤寿樹市長は２０日の記者会見で、道南地方のほかの自治体や経済団体と連携し、政府や電源開発に対し、建設の無期限凍結を求める考えを明らかにした。
工藤市長は、政府が２０３０年代の原発稼働ゼロの目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した一連の動きに触れ、原発の建設再開を容認した枝野経済産業相の発言について「整合性がとれていない。大間原発が稼働すれば、５０年代半ばまで（運転終了が）ずれ込み、支離滅裂と言わざるを得ない」と批判した。
工藤市長は「北斗市長や七飯町長と会い、共同歩調で対処していくことで一致した」と説明した。高橋はるみ道知事にも、協力を要請する意向を示した。
（2012年9月21日12時02分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120921-OYT1T00299.htm
2012年09月28日
Ｊパワー、大間原発の建設再開へ 事故後初、経産相容認で
電源開発・大間原発の原子炉建屋＝２０１１年１０月、青森県大間町
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/s_image/PN2012092801001746.jpg
電源開発（Ｊパワー）は２８日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。
同社幹部が１０月１日に地元自治体を訪れ説明する。
昨年の東京電力福島第１原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
政府がまとめた新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
大間原発は２００８年５月に着工。
工事は４割程度まで進んでいたが、昨年３月の東日本大震災後に中断していた。
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_economics_l+CO2012092801001723_1
*「大間の汚染・毒黒マグロ」になってしまうぞ！。
非常にもったいない！。
稼働させるべきではない！。
稼働させれば、放射能の為に、解体も困難になるし、爆発しなくても、一次冷却系等のベントなどで、微量ながら汚染が広がって行くのである。
原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相
電力
枝野経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。
その上で、地元から了解を得るのは「（電力）事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。
枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。
ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。
（2012年9月28日18時53分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00827.htm
*枝野氏も何を基準にして、ものを述べているのか？、二枚舌のような事を述べている。
信頼性、信用度、以前の野党の頃の枝野氏とは大きく異なっている。
函館市、大間原発の建設凍結求め提訴検討
青森県大間町で大間原子力発電所を建設中の電源開発（本社・東京）が建設再開の方針を固めた問題で、北海道函館市の工藤寿樹市長は２８日、市が原告となって同原発の建設の無期限凍結を求め、新たに訴訟を起こす方向で検討に入ったことを明らかにした。
工藤市長は同日、電源開発と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求めて函館地裁に訴訟を起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）の弁護団と会談した。
工藤市長は会談について「市のトップが（弁護団に）会わなければ、本気さが伝わらないと思った」とした上で、市が全国の同様の思いを持つ弁護士に呼び掛け、弁護団を結集してもらう構想を伝えたという。
一方、電源開発は道と函館市に対し、１０月１日に同社幹部を派遣することを申し入れた。
建設再開について理解を求めるとみられるが、道と函館市が強く反発するのは必至だ。
同原発の建設再開を巡っては、電源開発の江藤修治原子力業務部長が２６日、道の要請に応じて道庁を訪れ、安全強化対策などを説明したばかりだ。
しかし道側は「（建設再開の）必要性や位置づけが全く明確でない」として、建設再開の見送りを要求している。
また２８日は、「大間原発訴訟の会」が起こした訴訟の第７回口頭弁論が、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。
原告側は同原発の建設再開を「取り返しのつかない暴挙」と指摘し、同原発周辺での活断層などの再調査を求めた。
同会は弁論の終了後、１２月１７日に、３次提訴する方針を明らかにした。
（2012年9月29日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120928-OYT8T01745.htm
同義記事
2012年9月28日11時13分
大間原発、１年半ぶり建設再開へ 函館市、法的措置も
http://www.asahi.com/business/update2/0928/TKY201209280111.html
*汚染シシャモになる可能性、「本当に困ったものだ！」。
2012年9月26日0時41分
原発防災の新指針策定へ 重点区域３０キロ、規制委検討
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国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。
２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。
これまでの指針は、半径８～１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。
事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。
このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。
規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。
新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法令化することにした。
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オフサイトセンター、放射能防護へ(9/7)
５キロ圏内のオフサイトセンター、移設 保安院提案(7/14)
原子力規制庁法案、審議入り 修正協議が本格化(5/29)
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201209250655.html
2012年9月26日22時16分
原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。
２６日の田中俊一委員長の会見に赤旗記者は出席できなかった。
赤旗は同日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。
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*日本共産党とは言え、記者の出席を認めないのは「深刻な問題」、「思想信条の自由」に反し「差別」と言う事になる。
裁判となれば、この事は損害賠償を求められる事もあると言う事だ。
また、フリー記者についての対応も同じだ。
会見出席は広く認めるべきだ。
これを行わなければ、自由報道が無く、「報道のコントロール」を行っていると言う事にも繋がる。
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
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電源開発・大間原発の原子炉建屋＝２０１１年１０月、青森県大間町
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/s_image/PN2012092801001746.jpg
電源開発（Ｊパワー）は２８日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。
同社幹部が１０月１日に地元自治体を訪れ説明する。
昨年の東京電力福島第１原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
政府がまとめた新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
大間原発は２００８年５月に着工。
工事は４割程度まで進んでいたが、昨年３月の東日本大震災後に中断していた。
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_economics_l+CO2012092801001723_1
*「大間の汚染・毒黒マグロ」になってしまうぞ！。
非常にもったいない！。
稼働させるべきではない！。
稼働させれば、放射能の為に、解体も困難になるし、爆発しなくても、一次冷却系等のベントなどで、微量ながら汚染が広がって行くのである。
原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相
電力
枝野経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。
その上で、地元から了解を得るのは「（電力）事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。
枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。
ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。
（2012年9月28日18時53分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00827.htm
*枝野氏も何を基準にして、ものを述べているのか？、二枚舌のような事を述べている。
信頼性、信用度、以前の野党の頃の枝野氏とは大きく異なっている。
函館市、大間原発の建設凍結求め提訴検討
青森県大間町で大間原子力発電所を建設中の電源開発（本社・東京）が建設再開の方針を固めた問題で、北海道函館市の工藤寿樹市長は２８日、市が原告となって同原発の建設の無期限凍結を求め、新たに訴訟を起こす方向で検討に入ったことを明らかにした。
工藤市長は同日、電源開発と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求めて函館地裁に訴訟を起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）の弁護団と会談した。
工藤市長は会談について「市のトップが（弁護団に）会わなければ、本気さが伝わらないと思った」とした上で、市が全国の同様の思いを持つ弁護士に呼び掛け、弁護団を結集してもらう構想を伝えたという。
一方、電源開発は道と函館市に対し、１０月１日に同社幹部を派遣することを申し入れた。
建設再開について理解を求めるとみられるが、道と函館市が強く反発するのは必至だ。
同原発の建設再開を巡っては、電源開発の江藤修治原子力業務部長が２６日、道の要請に応じて道庁を訪れ、安全強化対策などを説明したばかりだ。
しかし道側は「（建設再開の）必要性や位置づけが全く明確でない」として、建設再開の見送りを要求している。
また２８日は、「大間原発訴訟の会」が起こした訴訟の第７回口頭弁論が、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。
原告側は同原発の建設再開を「取り返しのつかない暴挙」と指摘し、同原発周辺での活断層などの再調査を求めた。
同会は弁論の終了後、１２月１７日に、３次提訴する方針を明らかにした。
（2012年9月29日 読売新聞）
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同義記事
2012年9月28日11時13分
大間原発、１年半ぶり建設再開へ 函館市、法的措置も
http://www.asahi.com/business/update2/0928/TKY201209280111.html
*汚染シシャモになる可能性、「本当に困ったものだ！」。
2012年9月26日0時41分
原発防災の新指針策定へ 重点区域３０キロ、規制委検討
関連トピックス
原子力発電所
東京電力
国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。
２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。
これまでの指針は、半径８～１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。
事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。
このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。
規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。
新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法令化することにした。
関連リンク
原発防災区域を拡大 国の防災計画見直し、複合災害想定(9/7)
オフサイトセンター、放射能防護へ(9/7)
５キロ圏内のオフサイトセンター、移設 保安院提案(7/14)
原子力規制庁法案、審議入り 修正協議が本格化(5/29)
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201209250655.html
2012年9月26日22時16分
原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。
２６日の田中俊一委員長の会見に赤旗記者は出席できなかった。
赤旗は同日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。
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原子力規制委が発足 再稼働の新基準は年明けか(9/20)
http://www.asahi.com/national/update2/0926/TKY201209260625.html
*日本共産党とは言え、記者の出席を認めないのは「深刻な問題」、「思想信条の自由」に反し「差別」と言う事になる。
裁判となれば、この事は損害賠償を求められる事もあると言う事だ。
また、フリー記者についての対応も同じだ。
会見出席は広く認めるべきだ。
これを行わなければ、自由報道が無く、「報道のコントロール」を行っていると言う事にも繋がる。
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
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