仕分け、もんじゅ「抜本見直し」 立地交付金で安全拡充 より
行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で原子力・エネルギー分野ついて議論する蓮舫行政刷新相。右手前は枝野経産相＝２０日午後、東京都豊島区
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/111120/20111120034.html
事業仕分け作業での「もんじゅ」の件、早急に廃炉、関連団体の解体・解散を行うべきだ。
各記事参照
社説
もんじゅ仕分け 見直しではなく廃炉を
2011年11月22日
空疎な「政治ショー」が繰り広げられた。政府・行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で、安全性、費用対効果の両面で問題が山積する高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）による研究開発に対し「存続の是非を含め体制・計画を抜本的に見直す」という曖昧な判定しか示されなかったからだ。
「発電しながら、使った燃料よりも多くの燃料をつくれる」というのがうたい文句の高速増殖炉は、空気や水に触れると爆発的に燃える液体ナトリウムを冷却材に用いるため制御が難しい。
１９９５年にはナトリウム漏れ事故で火災が起きた。
会計検査院によると、もんじゅの総事業費は１９８０～２０１０年度で約１兆８１０億円。
施設を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）がこれまで公表していた額より１５００億円以上多い。これだけの巨費をつぎ込みながら、何の成果も挙げられない。
もはや廃炉以外の選択肢は考えられない。「存廃を含めた計画の抜本的見直し」という仕分けの判定は極めて不十分だ。
このままだと、原子力機構の鈴木篤之理事長が述べたように、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移して延命する可能性がある。
経済産業省、文部科学省を中心とする「原子力村」の関係者は胸をなで下ろしているのではないか。
放射能の危険にさらされた上、税金の無駄遣いが続きかねないのだから、一般国民にとっては踏んだり蹴ったりだ。
もんじゅは、運転を停止していても年間およそ２００億円の維持管理費が掛かる。
今、この瞬間にも血税が湯水のように費やされている。
本来、真っ先に切り込まなければならないのは、公金を浪費してきた政府、文科省、とりわけ経産省資源エネルギー庁の責任と原子力行政の在り方だ。
国のエネルギー基本計画は資源エネルギー庁所管の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて策定される。
現行計画には「高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進める」と記されたままだ。
政府の考えに合致した人を数多く調査会委員に据えれば、エネルギー政策は官僚の意のままになる。民意が反映されない現在の仕組みにメスを入れることこそ急務だ。
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• 野田政権で政策仕分けスタート 「もんじゅ」も議論(2011.11.20)
• もんじゅ廃止の是非検討 「政策仕分け」分野判明(2011.10.22)
• もんじゅ、開発中止も検討 原発事故受け文科相(2011.7.15)
• もんじゅ再開 不安は解消されていない(2010.5.7)
用語解説:
会計検査院 資源エネルギー庁 日本原子力研究開発機構 経済産業省 もんじゅ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184321-storytopic-11.html
同義記事
仕分け、もんじゅ「抜本見直し」 立地交付金で安全拡充
2011年11月20日 18:05
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。
東京電力福島第１原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について抜本的な見直しを要請。
電源立地地域対策交付金では安全対策を拡充する仕組みを導入するよう提言した。
行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で原子力・エネルギー分野ついて議論する蓮舫行政刷新相。右手前は枝野経産相＝２０日午後、東京都豊島区
野田政権での仕分けは初めて。もんじゅを含む原子力研究開発をめぐっては議論が白熱し、予定の倍の３時間に及んだ。
もんじゅについては仕分け人７人全員が「抜本的見直し」と評価。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/111120/20111120034.html
政治 福井・もんじゅ仕分け、敦賀市長「地元はまな板の鯉」
2011.11.20 21:16 ［事業仕分け］
政府の行政刷新会議が２０日実施した「提言型政策仕分け」で、平成２４年度予算概算要求に盛り込んでいる高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の関連経費について、計上を見送るべきだなどと提言したことをめぐり、河瀬一治同市長は同日、記者団に、「地元は“まな板の鯉”のようなもので、今は政府の動向を見極めていくしかない」と述べ、当面は仕分け作業の進展状況を見守る考えを示した。
また、仕分け作業に法的拘束力がないことに言及した上で、「２４年度以降の補正予算で計上できる」との見方を示した。
関連ニュース
• もんじゅ運営法人を対象 政策仕分け、電波行政も
• 首相 もんじゅ廃炉含め検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/plc11112021190008-n1.htm
社説：もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ
これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。
原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。
その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。
もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。
しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。
エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。
もんじゅは運転開始直後の９５年にナトリウム漏れ火災を起こして停止した。
昨年、１４年半ぶりに運転を再開したが、今度は炉内に装置を落下させ、今も停止したままだ。
もんじゅには、すでに１兆円以上が投じられ、停止していても維持費等で年間約２００億円を費やす。実用化までには実証炉の建設も必要となるが、見通しは立たない。
仕分け人に指摘されるまでもなく、実用化のめどが立たない研究開発に漫然と莫大（ばくだい）な税金を投じ続けることへの疑問は大きい。
安全性にも不安がある。冷却材のナトリウムは水と反応し激しく燃えるため、制御や事故時の対応の難しさは通常の軽水炉以上だろう。
核燃料サイクルのもうひとつの要である使用済み核燃料の再処理工場も、たび重なるトラブルで完成は次々延期され、コストがふくれあがっている。
こうした問題は東京電力福島第１原発の重大事故以前から認識されていた。事故以降、いっそう真剣に考えるべき課題になったはずだ。
にもかかわらず、もんじゅ関連の来年度の予算要求額は今年度と変わらない。これでは一般の人の納得は得られない。
仕分けでは、出力試験に向けた２２億円の計上見送りが提言されたが、さらに無駄がないか精査すべきだ。
仕分けでは、もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の不透明な税金の使われ方にも疑問の声が集中した。徹底した見直しが必要だ。
福島第１原発の事故以降、政府は「脱原発依存」の方向性を示している。それを考えれば、核燃料サイクル自体の幕引きを考える時だ。
これまで原子力に使ってきた投資を福島の再生や再生可能エネルギー・省エネに振り向ける。政府はその道筋も早く示してほしい。
英訳
• もんじゅ：ストレステスト実施方針を了承 安全性検討委
• もんじゅ関連施設：１０年以上利用なく放置…検査院指摘
• もんじゅ：リスク検討委を設置 文科相が表明
• 提言型政策仕分け：スタート もんじゅ「抜本見直し」
• 事業仕分け：原子力関連「予算縮減」 除染・廃炉へ予算を
毎日新聞 2011年11月22日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111122k0000m070113000c.html
*この技術が完成するのに、４年後から５年後、完成ならば、研究は続けるべきだが、４０年後から５０年後なのだろ。
「究極の無駄の垂れ流し」と言え、「天下り官僚」の「飼育費用」も非常に高額だ。
現在、「国民の目」は厳し状態だ。
民主党の仕分け作業、シッカリとした結論を出さないと、議員議席に直結する事になる。
「見直し？」、非常に甘すぎる。
このような状態では、資金不足となり、「公共のサービス」の質の低下も招きかねない。
もっと厳しく行わないと、党自体に跳ね返って行く事になる。
又、原発施設の近隣住民への「原発交付金」は「電力会社や天下り官僚ら」を「応援している資金」と言える。
現地の人々からすれば「貰えたものが、貰えなくなる」ので「「反対」と言う事になると思うが、「無駄金」なので禁止にすべきだ。
何の為の「資金バラマキ」なのか？！、そこを正さなければならない。
話は変わるが、議員歳費の削減の話、微々たる金額を削減する「法案」を通したのか？。
しかし、１０月から議員の先生たちは、「５０万円も上乗せになっている！」と言う話があるようだ。
どういう事であろうか？。
国民を馬鹿にしているのではなかろうか？。
行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で原子力・エネルギー分野ついて議論する蓮舫行政刷新相。右手前は枝野経産相＝２０日午後、東京都豊島区
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/111120/20111120034.html
事業仕分け作業での「もんじゅ」の件、早急に廃炉、関連団体の解体・解散を行うべきだ。
各記事参照
社説
もんじゅ仕分け 見直しではなく廃炉を
2011年11月22日
空疎な「政治ショー」が繰り広げられた。政府・行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で、安全性、費用対効果の両面で問題が山積する高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）による研究開発に対し「存続の是非を含め体制・計画を抜本的に見直す」という曖昧な判定しか示されなかったからだ。
「発電しながら、使った燃料よりも多くの燃料をつくれる」というのがうたい文句の高速増殖炉は、空気や水に触れると爆発的に燃える液体ナトリウムを冷却材に用いるため制御が難しい。
１９９５年にはナトリウム漏れ事故で火災が起きた。
会計検査院によると、もんじゅの総事業費は１９８０～２０１０年度で約１兆８１０億円。
施設を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）がこれまで公表していた額より１５００億円以上多い。これだけの巨費をつぎ込みながら、何の成果も挙げられない。
もはや廃炉以外の選択肢は考えられない。「存廃を含めた計画の抜本的見直し」という仕分けの判定は極めて不十分だ。
このままだと、原子力機構の鈴木篤之理事長が述べたように、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移して延命する可能性がある。
経済産業省、文部科学省を中心とする「原子力村」の関係者は胸をなで下ろしているのではないか。
放射能の危険にさらされた上、税金の無駄遣いが続きかねないのだから、一般国民にとっては踏んだり蹴ったりだ。
もんじゅは、運転を停止していても年間およそ２００億円の維持管理費が掛かる。
今、この瞬間にも血税が湯水のように費やされている。
本来、真っ先に切り込まなければならないのは、公金を浪費してきた政府、文科省、とりわけ経産省資源エネルギー庁の責任と原子力行政の在り方だ。
国のエネルギー基本計画は資源エネルギー庁所管の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて策定される。
現行計画には「高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進める」と記されたままだ。
政府の考えに合致した人を数多く調査会委員に据えれば、エネルギー政策は官僚の意のままになる。民意が反映されない現在の仕組みにメスを入れることこそ急務だ。
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• 野田政権で政策仕分けスタート 「もんじゅ」も議論(2011.11.20)
• もんじゅ廃止の是非検討 「政策仕分け」分野判明(2011.10.22)
• もんじゅ、開発中止も検討 原発事故受け文科相(2011.7.15)
• もんじゅ再開 不安は解消されていない(2010.5.7)
用語解説:
会計検査院 資源エネルギー庁 日本原子力研究開発機構 経済産業省 もんじゅ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184321-storytopic-11.html
同義記事
仕分け、もんじゅ「抜本見直し」 立地交付金で安全拡充
2011年11月20日 18:05
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。
東京電力福島第１原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について抜本的な見直しを要請。
電源立地地域対策交付金では安全対策を拡充する仕組みを導入するよう提言した。
行政刷新会議の「提言型政策仕分け」で原子力・エネルギー分野ついて議論する蓮舫行政刷新相。右手前は枝野経産相＝２０日午後、東京都豊島区
野田政権での仕分けは初めて。もんじゅを含む原子力研究開発をめぐっては議論が白熱し、予定の倍の３時間に及んだ。
もんじゅについては仕分け人７人全員が「抜本的見直し」と評価。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/111120/20111120034.html
政治 福井・もんじゅ仕分け、敦賀市長「地元はまな板の鯉」
2011.11.20 21:16 ［事業仕分け］
政府の行政刷新会議が２０日実施した「提言型政策仕分け」で、平成２４年度予算概算要求に盛り込んでいる高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の関連経費について、計上を見送るべきだなどと提言したことをめぐり、河瀬一治同市長は同日、記者団に、「地元は“まな板の鯉”のようなもので、今は政府の動向を見極めていくしかない」と述べ、当面は仕分け作業の進展状況を見守る考えを示した。
また、仕分け作業に法的拘束力がないことに言及した上で、「２４年度以降の補正予算で計上できる」との見方を示した。
関連ニュース
• もんじゅ運営法人を対象 政策仕分け、電波行政も
• 首相 もんじゅ廃炉含め検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/plc11112021190008-n1.htm
社説：もんじゅ仕分け 抜本的見直しは当然だ
これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。
原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。
その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。
もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。
しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。
エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。
もんじゅは運転開始直後の９５年にナトリウム漏れ火災を起こして停止した。
昨年、１４年半ぶりに運転を再開したが、今度は炉内に装置を落下させ、今も停止したままだ。
もんじゅには、すでに１兆円以上が投じられ、停止していても維持費等で年間約２００億円を費やす。実用化までには実証炉の建設も必要となるが、見通しは立たない。
仕分け人に指摘されるまでもなく、実用化のめどが立たない研究開発に漫然と莫大（ばくだい）な税金を投じ続けることへの疑問は大きい。
安全性にも不安がある。冷却材のナトリウムは水と反応し激しく燃えるため、制御や事故時の対応の難しさは通常の軽水炉以上だろう。
核燃料サイクルのもうひとつの要である使用済み核燃料の再処理工場も、たび重なるトラブルで完成は次々延期され、コストがふくれあがっている。
こうした問題は東京電力福島第１原発の重大事故以前から認識されていた。事故以降、いっそう真剣に考えるべき課題になったはずだ。
にもかかわらず、もんじゅ関連の来年度の予算要求額は今年度と変わらない。これでは一般の人の納得は得られない。
仕分けでは、出力試験に向けた２２億円の計上見送りが提言されたが、さらに無駄がないか精査すべきだ。
仕分けでは、もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の不透明な税金の使われ方にも疑問の声が集中した。徹底した見直しが必要だ。
福島第１原発の事故以降、政府は「脱原発依存」の方向性を示している。それを考えれば、核燃料サイクル自体の幕引きを考える時だ。
これまで原子力に使ってきた投資を福島の再生や再生可能エネルギー・省エネに振り向ける。政府はその道筋も早く示してほしい。
英訳
• もんじゅ：ストレステスト実施方針を了承 安全性検討委
• もんじゅ関連施設：１０年以上利用なく放置…検査院指摘
• もんじゅ：リスク検討委を設置 文科相が表明
• 提言型政策仕分け：スタート もんじゅ「抜本見直し」
• 事業仕分け：原子力関連「予算縮減」 除染・廃炉へ予算を
毎日新聞 2011年11月22日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111122k0000m070113000c.html
*この技術が完成するのに、４年後から５年後、完成ならば、研究は続けるべきだが、４０年後から５０年後なのだろ。
「究極の無駄の垂れ流し」と言え、「天下り官僚」の「飼育費用」も非常に高額だ。
現在、「国民の目」は厳し状態だ。
民主党の仕分け作業、シッカリとした結論を出さないと、議員議席に直結する事になる。
「見直し？」、非常に甘すぎる。
このような状態では、資金不足となり、「公共のサービス」の質の低下も招きかねない。
もっと厳しく行わないと、党自体に跳ね返って行く事になる。
又、原発施設の近隣住民への「原発交付金」は「電力会社や天下り官僚ら」を「応援している資金」と言える。
現地の人々からすれば「貰えたものが、貰えなくなる」ので「「反対」と言う事になると思うが、「無駄金」なので禁止にすべきだ。
何の為の「資金バラマキ」なのか？！、そこを正さなければならない。
話は変わるが、議員歳費の削減の話、微々たる金額を削減する「法案」を通したのか？。
しかし、１０月から議員の先生たちは、「５０万円も上乗せになっている！」と言う話があるようだ。
どういう事であろうか？。
国民を馬鹿にしているのではなかろうか？。
