産經新聞 東北電社員が原発推進発言 「やらせでは」会場騒然 仙台で第２回意見聴取会 より。
第２回の意見聴取会で会場から運営方法に不満の声が上がった。参加者をなだめる細野原発相（中央）。両脇はＳＰ＝１５日午後、仙台市
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/120715/trd12071518370010-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/62/b58df755c306f8a4f3e7f4718c8fb489.jpg?random=dc6b09c6f6769b76ceb8434abd114517
「どうなっているの？」、「また同じ過ちを繰り返しているのか？！」、と言う事だ！。
これでは、政府与党民主党、経済産業省、原子力安全保安院、資源エネルギー庁、電力会社は「全く信用出来ない！」と言う事になる。
信用回復には「長い道のり」になる事であろう。
最近では枝野氏や、細野原発担当大臣の「言い訳」も聞き飽きてきたと言う事が言える。
政治家や公務員は、「国民を騙してはならない」。
記事参照
東北電社員が原発推進発言 「やらせでは」会場騒然 仙台で第２回意見聴取会
2012.7.15 18:36 ［原発］
政府は１５日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。
東日本大震災の被災地で初めての開催だが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部社員が原発を推進する意見を述べたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。
発言者には首都圏在住者も複数選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。
聴取会では２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする３つの選択肢について抽選で決まった９人が、それぞれの意見を述べた。
東北電の男性幹部社員が「会社の考えをまとめて話す」として２０～２５％案を支持する立場を強調すると、会場から「人選がやらせでないか」などと批判が相次いだ。
このため聴取会は一時中断、出席していた細野豪志原発事故担当相がとりなす場面があった。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120715/trd12071518370010-n1.htm
同義記事
東北電社員「原発推進を」で中断も 政府がエネ政策意見聴取会
2012/7/15 19:42
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15010_V10C12A7NN1000/
仙台聴取会で発言者に東北電幹部 「やらせでは」会場騒然
2012年7月15日 19:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/120715/20120715063.html
仙台聴取会で発言者に東北電幹部
2012年 07月 15日 19:44 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012071501001569
エネルギー聴取会:発言者に東北電社員 不満の声で騒然
毎日新聞 2012年07月15日 19時51分（最終更新 07月15日 20時19分）
http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m010044000c.html
東北電役員が原発推進意見＝「やらせか」と一時中断－聴取会
（2012/07/15-20:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012071500201
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３０年時点のエネルギー政策、市民の意見聴取
（2012年7月14日22時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120714-OYT1T00733.htm
【社会】原発比率 議論深まらず さいたまで初の聴取会
2012年7月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071502000103.html
２０３０年の原発依存率どうする 意見聴取会スタート
2012年7月15日10時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201207140400.html
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小売り自由化、発送電分離…経産省が基本案
< 2012年7月13日 23:22 >
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電力供給体制の改革について検討している経産省の委員会は１３日、電力会社の発送電の分離などを柱にした基本方針案を取りまとめた。
経産省の電力システム改革専門委員会は、東日本大震災以降、見直しが求められていた、電力の安定供給などの問題について議論を進めてきた。
１３日の取りまとめでは、一般家庭が電力の購入先を、地域にある電力会社以外からも自由に選べるようにすることが盛り込まれた。
また、全ての電力事業者が公平に送配電網を利用できるようにし、電力会社の発電事業と送電事業を分離することなども盛り込まれた。
しかし、発送電分離の具体的な方法に関しては結論は出ておらず、詳細な制度設計については今年秋以降に議論を進めることになる。
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電力改革方針が決まる、小売自由化・発送電分離
電力
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は１３日、電力小売りの全面自由化と、発電事業と送電事業との分離を柱とする電力制度改革の基本方針をまとめた。
電力会社の地域独占を撤廃し、電力事業への新規参入を促す内容となっており、消費者にとっては、電力会社を自由に選べるほか、競争強化で電気料金が今より安くなることが期待できる。
経産省は、改革の時期や具体的内容を年内に決める。
電気事業法の改正など必要な法制度の改革にも取り組む。
現在、家庭や店舗などの小口利用者は、それぞれの地域の電力会社からしか電力を購入できない。
小売りが全面自由化されれば、住んでいる地域以外の電力会社や、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）からも自由に電力を購入できるようになる。
（2012年7月14日01時32分 読売新聞）
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放射線測定機能付きスマホ発売、２分程度で計測
１４日に発売された世界初の放射線量測定機能付きスマートフォン「パントン５」（福島市で）＝菅野靖撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120714-OYT9I00721.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/b0/0f443dfa467023626646f211bc7dea6d.jpg?random=d10ca103d3c13b752752cf42f74f2de1
ソフトバンクモバイルは１４日、放射線測定機能を内蔵した世界初のスマートフォン（高機能携帯電話）「パントン５」を発売した。
２分程度で簡単に放射線量を計測でき、精度も市販の測定器と変わらないという。
福島市のソフトバンクショップ「ソフトバンク南福島」には発売前に十数人から予約があった。購入者らが午前から次々と来店し、手に取ると本体のボタンを押して画面に表示された線量の動きを目で追っていた。
購入手続きをした市内の男性会社員（４７）は「子どもがいるので日々の放射線量が気になる。購入したらまずは家の周りを測りたい」と話していた。
（2012年7月14日19時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120714-OYT1T00720.htm
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/adc56d6a58fa9b70a57911b468ec6316
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/120715/20120715063.html
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放射線測定機能付きスマホ発売、２分程度で計測
１４日に発売された世界初の放射線量測定機能付きスマートフォン「パントン５」（福島市で）＝菅野靖撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120714-OYT9I00721.htm
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ソフトバンクモバイルは１４日、放射線測定機能を内蔵した世界初のスマートフォン（高機能携帯電話）「パントン５」を発売した。
２分程度で簡単に放射線量を計測でき、精度も市販の測定器と変わらないという。
福島市のソフトバンクショップ「ソフトバンク南福島」には発売前に十数人から予約があった。購入者らが午前から次々と来店し、手に取ると本体のボタンを押して画面に表示された線量の動きを目で追っていた。
購入手続きをした市内の男性会社員（４７）は「子どもがいるので日々の放射線量が気になる。購入したらまずは家の周りを測りたい」と話していた。
（2012年7月14日19時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120714-OYT1T00720.htm
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
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その他、多数！。
何故このような事を述べるのかと言えば、「自宅での空間放射線」の数値が、いつもよりも１０倍くらい高いのである。
都内だが、「何故」なのであろうか？。
機器自体が「気まぐれ」なのかもしれないが、５回くらい繰り返しても、いつもであれば、リセットししばらく繰り返していると0.05μSvになるが、今日は異なるようだ。
放射線検知の際のサウンドを「ON」にすると「ピッ」と、ランダムに鳴っている。
「汚染水が溢れ出しそう」と言う事で、東電幹部指導で、原発敷地内に、その汚染水を「まき水」として、まき散らしているのであろうか？。
今日の測定を念のために投稿しておこう。
基本的に、「今後からは、原子力方式は、適用しない」と言うのが、「多く」の、「ほとんどの国民」の意向だ。
日本各地で、政府主催のタウンミーティングが行われているが、ほとんどの会場で、「国の対応はおかしい」との趣旨の意見が述べられている。
「国民的合意」を形成するのであれば、「多数決」で決定すべきだ。
一日でも早く原子力を無くす為に「明日からでも原発を無くせ！」と言う人もいるであろう。
仮に、それが無理であるのならば、今後からは「建設中」も含め、新規の原発は建設せず、「少しずつ減らしてゆく」為の「工程表」を政府としては提示すべきだ。
記事参照
福井のニュース 論説
エネルギー意見聴取会 「国民合意」の場に不十分
（2012年7月27日午前7時36分）
中長期的なエネルギー政策を決めるため、政府が国民から直接意見を聞く意見聴取会が全国で開かれている。
限られた人数や電力会社社員の発言などに対して批判が出ているが、「国民的議論」を経てエネルギー政策をめぐる「国民的合意」を形成するためには、運営方法の改善にとどまらず、現実を見据えた冷静な議論の場が必要だ。
政府のエネルギー・環境会議は、２０３０年の発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢を６月末に提示。
全国１１カ所で意見聴取会を開く一方、パブリックコメントを募集。
初の試みとして「討論型世論調査」も実施する。 原発の位置づけをめぐっては、有識者らによる約９カ月の議論でも対立が解けず、３案を並立する形で意見を集約するしかなかった。
国民の意見聴取会でも同じ構図が続き、二項対立を乗り越えるような議論にはなっていない。
三つの選択肢は、急激か、穏やかかの違いはあっても中長期的には原発依存を減らし、再生可能エネルギーの比率を大きく拡大。
省エネ、節電にも最大限努力していくという点では共通している。
いま議論すべきは、１８年先の個別の目標値を決めることより、それぞれの電源が抱える課題と現状、エネルギーをめぐり世界の中で日本が置かれている立場について共通理解を深めた上で、より現実的なエネルギー構成を探るという作業のはずだ。
三つの数字の背後には、原発の位置づけ以外にもさまざまな問題が横たわっている。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーを現在の十数倍以上に伸長するのは具体的に可能なのか、送電網の建設はできるのか0。
電気料金の値上がりは避けられず、家庭や企業はどこまで受容できるのか。
産業の国際競争力が低下し、空洞化、雇用喪失の恐れはないか。地球温暖化対策との整合性をどうみるのか…。
観念論的に原発比率を議論しているだけでは直面する課題をクリアしていけまい。
使用済み核燃料の後処理など核燃料サイクルの方向性も避けては通れない難題だ。 現行の意見聴取会の枠組みで議論を深めるのは到底無理だし、期間も短すぎる。
電力事業者も排除するのでなく、さまざまなステークホルダー（利害関係者）が同じ土俵で意見を交わす円卓会議のような場を設け、対話を重ねることで、多くの国民が納得できる合意点を見いだすべきではないか。
原発立地自治体の立場が理解され、政策に反映されることにもつながろう。
１９９６年、福井、福島、新潟の３県知事はもんじゅナトリウム漏れ事故を踏まえた政府への提言として「原子力政策の基本的方向について国民各界各層の幅広い議論、対話を行い、合意形成を図る」よう求めた。
国内のエネルギー自給率はわずか４％にもかかわらず、これまで原発・エネルギー政策に関する国民の関心、理解は高くなかった。
国民合意に向けた継続的な議論、対話のプラットホームが今こそ求められる。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/35969.html
2012 年 07 月 28 日 18:19 現在
原発依存度の意見聴取会（富山）
参加希望者の中から選ばれた１２０人が出席し、県内外の１２人が意見を発表した
http://www2.knb.ne.jp/news/images/20120728_33287_001.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/8b/1bce7ccbef0fd43ba7f342bfa5647c69.jpg?random=4481f6e2486cb7869e10413f87759bf7
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、将来の原発依存度について政府が一般市民の意見を聞く意見聴取会が２８日、富山市で開かれました。
政府は、エネルギー政策に関して国民的議論を深めるため、２０３０年時点の原発依存度を「０％」、「１５％」、「２０～２５％」とした３つのシナリオを提示し、今月１４日から全国各地で意見聴取会を開いて国民の意見を聞いています。
富山市での意見聴取会には、参加希望者の中から選ばれた１２０人が出席し、県内外の１２人が意見を発表しました。
ゼロシナリオを選んだ人が半数を占める会場では、原発は維持すべきと話す人に対して傍聴席からヤジが飛ぶ場面もありました。
「危険があるのはわかりますが、危険と付き合っていくのも大事です」「ごまかすな！」
１人あたりの発表時間は７分間に限られ、中には時間をオーバーし司会者によって強制的に打ち切られた人もいました。
また、発表者に選ばれた人の中に電力関係者が１人いましたが、発表を辞退したということです。
意見聴取会はこのあと広島県や福岡県などで来月４日まで続きます。
このほかパブリックコメントや世論調査などで国民から出た意見を元に政府は８月中に将来のエネルギー政策の方針を決定します。
http://www2.knb.ne.jp/news/20120728_33287.htm
北陸の経済ニュース 【7月29日03時03分更新】
１２人が持論繰り返す 富山で原発比率意見聴取会
政府は２８日、富山市で将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を開いた。
今回から ２０３０年の原発比率で政府が示した「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択 肢以外についても発言が認められ、石川、富山などの住民１２人が意見を表明した。
それ ぞれが持論を繰り返すだけで大きな混乱もなく終了し、「政府による（原発反対派の）ガ ス抜きにすぎない」との声も聞かれた。
聴取会は６回目。事務局によると、２５０人が参加を応募し、意見表明の希望者は「０ ％」が６５人、「１５％」が１５人、「２０～２５％」が２３人、「その他」が１４人の 計１１７人だった。
無作為で抽出した発言者１２人を含む１２０人が参加し、１２人は各 ７分の制限時間内で発言した。
これまでの聴取会で電力会社の社員が意見表明したことが問題視されたため、政府は電 力関係者の発言を認めないことにした。
今回は事務局が当選した発言者に連絡した際、電 力会社関係者が１人いたことが分かったが、この人は辞退を申し出たという。
会場の富山商工会議所ビルは入り口に金属探知機が用意されるなど、空港ばりの物々し い雰囲気に包まれた。
傍聴席には北陸電力の社員の姿もみられ、冒頭、牧野聖修経済産業 副大臣があいさつした。
原発比率で「０％」を選んだのは６人。富山市の弁護士男性は「原発のリスクは無限大 で、原発を推進する人は『原発依存症』。国民は正しい判断をすべきだ」と声を荒らげた 。
志賀原発１号機直下の断層に活断層の疑いが浮上している問題に言及する人もみられた 。
「１５％」は２人で、東京の会社員男性は「現状のままでは日本は衰退していく。再生 可能エネルギーは電力供給が不安定で、消去法で原発を動かさざるを得ない」と主張。
愛 知県の教員男性は「原発がゼロになれば、今ある原発は不良資産となり、電力会社は債務 超過、破産状態に陥る。立地自治体は当然、経営破綻する」との見解を示した。
２人が意見表明した「２０～２５％」では、産業振興の観点から原発稼働の継続を求め る声が上がった。
富山市のアルバイト男性は「安定して安い電力供給を続けないと企業の 国外シフトは止まらない」と述べた。
「その他」を選んだ２人のうち、黒部市の男性は「全原発を直ちに廃炉にすべき」と強 調。
金沢市の自営業男性は、当面は化石燃料の火力に頼り、原子力については新技術の確 立を進める必要性を説いた。
１２人のうち、０％の５人と３選択肢以外の１人の計６人が 国内の全原発の即時停止を明確に訴えた。
政府は意見聴取会などを参考に新たなエネルギー・環境戦略を決定するが、「拙速」と の批判を受け、決定時期を当初予定の８月から秋以降に延期する検討に入った。
発言者か らは「聴取会はごく少数の意見で参考にはならない。ガス抜きの域を脱していない」（京 都府の男性）
「（聴取会は）１１カ所だけ。発言も制限している」（富山県の女性）など と不満の声も上がった。
一方で、傍聴者からのやじや怒声は比較的少なく聴取会は淡々と進み、発言者が「この 会場はやじが少なく安心」と話す場面もあった。
聴取会を傍聴した富山市の男性（４０） は「国家百年の計を定めるにはもっと冷静に議論すべきだ。せめて１年はかけ、クールダ ウンしたときに結論を出してほしい」と感想を語った。
事務局によると、聴取会のホームページにリンクしたインターネット中継が開始からし ばらくの間つながらないトラブルがあった。
北陸の経済ニュース
研究者がボーリング調査、９月に結果 富来川南岸断層
震災関連の融資ゼロに 金沢会議所の斡旋実績
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120729301.htm
（２）に続く。
（１）の続き。
【政治】
原発比率結論は「拙速」 富山聴取会でも批判、異論
2012年7月29日 朝刊
富山市で開かれた将来のエネルギー政策に関する意見聴取会＝２８日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012072902100018_size0.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2a/59/264b97e1f883d8a336dad4bece5ff7a5.jpg?random=889649d810ff81bbaefb1b9198bc7c11
政府は二十八日、脱原発依存など将来のエネルギー政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を富山市で開いた。
牧野聖修経済産業副大臣が「政府は八月に責任ある選択をしたい」と説明したが、会場の参加者から「早すぎる」との声が飛ぶなど新たなエネルギー・環境戦略の決定を急ぐことへの不満が噴出した。
百二十人が参加。発言者からは「国民的議論と言いながら（聴取会は）十一カ所だけ。発言者も制限している」（富山県の女性）、「聴取会はごく少数の意見で参考にならない」（京都府の男性）などと議論不足を訴える指摘が相次いだ。
古川元久国家戦略担当相が、議論は拙速とする批判に配慮する姿勢を示すなど、政府内でも決定延期が検討されている。
六回目の今回は、政府が示した二〇三〇年の原発依存度の三選択肢以外に関する意見表明を初めて採用。
原発比率「０％」の枠が六人、「１５％」「２０～２５％」「三選択肢以外」の枠がそれぞれ二人の計十二人が発言した。
このうち０％の五人と三選択肢以外の一人の計六人が、安全性への不安などから国内の全原発の即時停止を明確に訴えた。
三選択肢以外で選ばれた富山県の男性は「原発推進派は使用済み核燃料をどう処理するか示すべきだ」と述べた。
２０～２５％枠の富山市の男性は「技術革新でコストの安いエネルギーが現れるまでは原発に頼るしかない」と強調した。
事務局によると、２０～２５％の発言者に選ばれた一人が電力関係者と分かり、事前に辞退した。
また意見聴取会のホームページにリンクしたインターネット中継が、開始からしばらくの間つながらないトラブルがあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072902000098.html
エネルギー政策:２０３０年、原発依存はどれほど 「脱」傾向大きな拍手－－政府主催の意見聴取会 ／富山
毎日新聞 2012年07月29日 地方版
「２０３０年の時点で、原発にどれほど依存するのか」を決めるため、富山市総曲輪の富山商工会議所で２８日開かれた政府主催の意見聴取会。
県内の６人と、石川、新潟、福井、愛知、京都、東京の６都府県から各１人の計１２人の発言者が意見を述べた。
１２人は政府が示した発電量に占める原発の比率が０％、１５％、２０～２５％の三つのシナリオか、それ以外の立場から発言。
０％の立場の富山市内の男性弁護士は「（原発を推進するのは）原発を動かせば大金が得られるからという（一種の）中毒。そんな“原発依存症”の主張には正当性がない」と批判。
１５％を支持した愛知の男性教諭は「電力不足を避けるために原発は必要だが、順次減らし、さらに核燃料サイクルから撤退すべきだ」と訴えた。
２０～２５％の福井市の男性は「例えば津波がくる可能性のある海岸線に家を建てても規制はない。同様に、リスクを抱えながら付き合う選択肢はありうる」と述べた。
聴衆１０８人の多くは「０％支持」とみられ、脱原発の傾向の発言に大きな拍手が起こった。
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20120729ddlk16010355000c.html
エネルギー政策:２０３０年、原発依存はどれほど 「脱」傾向大きな拍手－－政府主催の意見聴取会 ／富山
毎日新聞 2012年07月29日 地方版
９歳と４歳の娘を連れて傍聴した女性（３０）は「未来の政策を決めるための会なのに、若い人が少ない」と嘆いた。
また、高岡市の４０代女性は「意見のやりとりができず、言いっぱなし。まるで学習発表会」と批判した。【成田有佳】
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同義記事
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072800262
原発依存度意見聴取会 市民ら１２人発言
（2012年7月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20120728-OYT8T01357.htm
原発依存度「０％」のみ支持…沖縄の聴取会で
電力
原子力発電などエネルギー政策について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、那覇市と広島市で開かれた。
那覇市の会場では、２０３０年時点の原発依存度として政府が示す「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、意見表明した９人のうち８人が０％案を支持し、１人が３案以外として速やかな脱原発を訴えた。
０％案以外を支持する意見表明者がいなかったのは、過去８会場で行われた意見聴取会で初めてだ。
０％案の支持者からは、「原発は事故後の賠償などを考えれば、コストが安いとは言えない。依存しない覚悟を決めるべきだ」（那覇市の男性）などの発言が出た。
一方、広島市の会場では、意見表明者１２人のうち、０％案が６人、１５％案が２人、２０～２５％案が２人、３案以外が２人だった。
（2012年7月29日19時04分 読売新聞）
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電力
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120729-OYT1T00621.htm
（３）に続く。
（２）の続き。
エネルギー政策:電力関係者が発言辞退 広島で意見聴取会
毎日新聞 2012年07月29日 19時32分
将来のエネルギー政策について、国民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、広島市であった。
中国電力が社員を出席させて発言させる方針だったことが表面化したが、政府は電力会社社員の意見表明を認めないと決定。
事務局によると、発言者に当選していた電力会社関係者は辞退した。
この日は１２人が意見を表明。
２０３０年の原発比率は、０％が６人▽１５％が２人▽２０～２５％が２人▽その他が２人だった。
東広島市の男性（７３）は福島第１原発事故を踏まえて「こんな過酷な事故は原発以外あり得ない。将来につけを回すのはやめるべきだ」と脱原発を主張。
原爆投下時、広島市郊外で放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったという７０代男性は「被爆者として反原発を理解する面もあるが、原発が全部停止すれば日本の経済は立ちゆかない」と２０～２５％を支持した。
また、事務局のミスで、２８日に富山会場で発言した男性が広島会場で補充発言者として当選し、欠席者に代わって意見表明した。
事務局は当日になって重複に気付き、男性に辞退を促したが断られたという。【植田憲尚、吉村周平、中里顕】
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エネルギー政策:電力関係者が発言辞退 広島で意見聴取会 NEW(2012年07月29日)
エネルギー政策:原発存続か反対か 初の聴取会で意見二分 写真付き記事 (2012年07月14日)
http://mainichi.jp/select/news/20120730k0000m010025000c.html
同義記事
原発依存度 広島でも意見聴取
7月29日 18時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120729/k10013946231000.html
広島でも原発依存の意見聴取会（広島県）
[ 7/29 19:27 広島テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news8662221.html
*先週の金曜日、更には本日の日曜も官邸前や東電、経済産業省付近では、大規模な「原発再稼働反対！」のデモ、抗議の人々で溢れかえった。
与党民主党の野田首相や関係閣僚、経済産業省や資源エネ庁の担当者、東電を始めとする「原発保有の電力会社」の関係者に問うが、「今後は、福島のような事が、「絶対に発生しない」「させない」と言い切れるのか？！。
又、原発を稼働している最中に、「ベント（圧力を低くする為のガス抜き）」や、配管の老朽化などで頻繁に放射性物質が漏れているが、これは「明らかに日本人や世界各国の人々の健康を害している」のである。
福島原発が爆発し「大量の放射性物質」が拡散したが、その細かな粉塵が呼吸によって、又は食物によって現在の人間の体内に取り込まれてゆくのである。
その責任は、「どのように取るのか？」。
日本政府と日本の経済界「日本経団連」、「経済同友会」の「原発推進・再稼働ありきの政策」、世界中の多くの国家、人々に対し、「あってはならない迷惑」を「かけ続けている」と言う事だ。
原子力については、予期せぬ深刻な問題が発生した時点で「そこに住む人々」に対して「悪影響を及ばさせない」、「完成された放射線防御の方法」が無い、もしくは「見つからない」のであれば、この原子力方式での発電及び機器は、「地球上においての設置は、行ってはならない」と言う事が言える。
電力会社や原発推進の学者に問うが、「爆発した原発」の放射線から身を守る為の「完全に安全」な「防御の方法」を国民に説明すべきだ。
「これが出来て」こそ、「原発は、爆発しても大丈夫なのだ」、「作っても良いのではないのか」と言う事が「初めて言える」状態になるのだ。
しかし、現状は「そこまで到達していないのである」。
日本経団連と同友会は「その事を理解しなければならない！」。
「危機回避の出来ない原発再稼働」は「あってはならない」と言う事だ。
政府、役人の誤摩化しも、あってはならず「許されない！」と言う事が言える。
放射性物質が日本国内はもとより、世界中に拡散。
この為に今後、癌を発生させ、寿命が縮む人々、世界中で「犠牲者が発生する」と言う事が言える。
メーカーを始め、原始力を推進してきた経済界、関係する人々は、その事を十二分に自身にしみ込ませ、理解し、「今後からは、何らかの対応を行ってゆく必要がある」と言う事だ。
更には、今後からは「このような犠牲者を出してはならない」と言う事だ。