TBS 東電値上げに抗議、消費者団体が集会 より。
http://news.tbs.co.jp/jpg/news5072630_6.jpg
日本は世界各国と比較しても、「非常に高額な電気料金体制」になっている！。
何故、東電の娯楽施設の費用などを電気料金に含めているのか？。
又、幾度となく国から数兆円もの援助を受けている状態であり、その中でも、「値上げ申請」の中、何故、「社員の給与を引き上げ」るのか？！。
このような会社、「何処にも無い」！。
東電の旧経営陣は、完全に「平和ボケ」し、更には「悪質化」していると言う事だ！。
電気料金構成の「大幅な見直し」が必要だ！。
新経営陣は、透明性のある「クリーンな経営」を行う必要がある。
庶民から「一方的に搾り取る」一方で自分たちは「裕福に」と言う考えは許されない。
組織内外問わず、悪質な外部の「兵隊シロアリなど」の駆除も「同時並行的」に行う必要がある！。
*「企業努力無しでの安易な値上げ提唱」は消費者を混乱させる原因にもなり、「消費者に対して、精神的・経済的苦痛を電力業界は与えている」として、「集団で提訴」と言う方法もある。
又、エネルギーの値上げは電力だけではない。
ガスも同じだ。
ガスについても総括原価方式になっているのではないのか？。
詳細な調査が必要だ。
又、外国からガスを購入しているが、「日本が最も高額で買い取っているそうだ」。
この部分の調査・改善が必要だ。
「購入している者の努力が全くない」=「ガス料金に直結」と言う事だ。
記事参照
東電値上げに抗議、消費者団体が集会
東京電力の家庭用電気料金の値上げの申請をめぐり、消費者団体が値上げに抗議する集会を東京で開きました。
集会には、全国１４の消費者団体からおよそ７０人が参加し、東京電力が申請している家庭用電気料金の値上げについて、理由や算定方法が不明確だと訴えました。
また、「公的資金の投入に加え、値上げまで実施されれば、国民にとって二重の負担になる」と抗議し、人件費などのさらなる削減を求めました。
値上げ申請の認可は最終的に経済産業大臣が判断することになりますが、消費者庁は人件費の３０％削減など４１の検証項目を提示していて、値上げを容認できるか、意見をまとめる方針です。（05日00:49）
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• 新生東電トップ「顧客との対話重視」(28日)
• 東電値上げで消費者庁が４１の検証項目(28日)
• 東電値上げ、消費者団体から厳しい声(28日)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5072630.html
2012年5月31日15時2分
東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中
関連トピックス
• 原子力発電所
• 東京電力
東京電力社員の平均年収
http://www.asahi.com/national/update/0531/images/TKY201205310230.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/a7/f184e858d2ffc09281b3d05fda776a0d.jpg?random=e3f6d9af17881cf588866302a1e67a8a
東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。
全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。
家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。
東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らした。
家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。
これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。
ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。
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• 東電、１３年度も新卒採用見送り ２年連続(2/16)
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310227.html
【第657回】 2011年11月18日
都市対抗野球の費用も原価に！ 電力と同じ都市ガス料金の構造
「料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないか」――。
ある都市ガス業界の関係者は、不安の色を隠さない。
都市ガス料金も、電気料金と同じ公共料金システムを採用しているからだ。
それは総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益（事業報酬）を上乗せして料金を算出するものだ。
巨額な損害賠償を抱える東京電力への政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査以来、総括原価方式の問題点が注目を集めた。
総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。
実際、第三者委員会が10月3日、発表した報告書のなかで、直近の10年間で見積もった料金の原価が実績よりも約6000億円多かったことを指摘。
総括原価方式による料金の原価のなかに、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになり、批判の対象となった。
枝野幸男経済産業相は9月28日、日本ガス協会の鳥原光憲会長らと懇談後、記者団に対して「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。
それ以降、都市ガス業界の関係者らは、電気料金と同様に世間の批判がガス料金にも及ぶことを懸念しているのだ。
都市ガス業界の関係者らは「電力会社と同じ土俵で比べられても困る」と強調する。
確かに、わずか全国10社という寡占状態で政治力も強い巨大な地域独占の電力会社に対し、都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。
地域独占の規模という面では、電力会社とは比べようがない。
だが、問題なのは、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれていることだ。
ある関係者は、「大手都市ガス会社を例にみれば、電力会社のオール電化に対抗し、ガスの需要を啓蒙するテレビ宣伝のほか、都市対抗野球の費用も福利厚生費として料金の原価に入っている。電気料金が問題視されるなら、都市ガス料金も例外ではない」と指摘する。
少なくとも総括原価方式という公共料金の制度に対する世間の目が厳しくなることは間違いなさそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）
http://diamond.jp/articles/-/14927
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
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また、「公的資金の投入に加え、値上げまで実施されれば、国民にとって二重の負担になる」と抗議し、人件費などのさらなる削減を求めました。
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2012年5月31日15時2分
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（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）
http://diamond.jp/articles/-/14927
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細野大臣は、何故、原子力安全委員会の意見を聞かないのか？～ゴリ押しで決定するのか？。
2012年05月20日 08時30分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8372b947ec4936a41d3bf6dc9de32d5d
大飯原発・再稼働問題～「原発は動かすな！」、国民の一定の理解「ほとんど出来ていない！」。
2012年05月16日 04時48分44秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/83afd32c9d72e373263dcd68ba0beecb
大飯原発「再稼働ありき」問題～内閣府原子力委員会は悪質！、一部の議案を隠蔽！。
2012年05月08日 07時02分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/adc56d6a58fa9b70a57911b468ec6316
日本の原発、全て停止に/日本各地で脱原発のデモ！～人体に有害で危険な原発方式は、全て廃炉にすべき！。
2012年05月05日 22時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7d26ef05438078f7e91bf7617206149c
その他、多数！。
内部留保も莫大な金額を保有している大企業。
この所の株高で、自動的に６０％もの利益が発生している。
この資金を電気代に回すべきだ。
経団連の米倉氏など「政府に対して「円高」、なんとかしてください」等と述べていたではないか。
現状では、米倉氏の考え通りになったが、そのツケが「庶民の電気代が上がる」と言う事に繋がっている。
「なんとかしてください！」。
記事参照
2013年3月30日8時34分
電気・ガス、５月から値上がり 東電の料金は過去最高に
【上地兼太郎】円安で燃料の輸入価格が高くなったため、全国で５月から電気やガスの家庭向け料金が跳ね上がる。
２９日までの発表では、東京電力は「平均的な家庭」の料金が４月より２２１円高い７６３６円に上がって月間では過去最高になるほか、九州電力も１９９７年夏以来の高い水準になる。
関西電力は１２０円高い６９３１円、九電は９９円高い６７３３円（いずれも、これとは別に政府に家庭向け電気料金の値上げを申請中）になる。
ガスでは、東京ガスが１３８円、大阪ガスが１４０円上がる。
今回は、料金そのものを引き上げるために関電や九電などが政府に申請している「値上げ」ではない。
液化天然ガス（ＬＮＧ）など化石燃料の輸入価格の値動きを自動的に料金に反映する「燃料費調整制度」によって値上がりした。
昨年末から円安が進み、ＬＮＧ価格は昨年５月より約１１％も高くなったからだ。
http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY201303290542.html
原子力発電は、危険であるとともに維持費用が膨大なものになる。
地熱発電ならば、燃料代も「０円」であり、安全且つ、安定した発電方式だ。
東電を含め、電力会社はこれを進めるべきだ。
相対的に電力会社は国や利用者に甘え過ぎだ。
総括原価方式の見直しが必要だ。
恍けて、いまだに続けているだろ！。
それが悪質だと言う事を認識しなければならない！。
2013年3月31日5時45分
東電、電事連へ会費１８億円 １１年度、料金に上乗せ
【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。
東電と電事連はその使途を明らかにしていない。
東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。
電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。
法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。
電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。
東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。
１１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。
政府は１１年５月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。
翌６月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年１０月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。
電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は１２年３月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。
東電はこれを受け、同年５月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。
ただ、１１年度に支払った１８億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。
◇
〈東電広報部の話〉 電事連の活動は大きな意義があると考えており、２０１１年度の会費１８億円を支払った。
１２年度以降も原価外で会費を支払う予定だ。
電事連会費の使途については答える立場にない。
〈電事連広報部の話〉 収入・支出や個別の取引などに関することは、相手もあることから、公表・コメントは差し控える。
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（教えて！電気料金：１１）業界団体への会費、払えるの？(3/2)
http://www.asahi.com/business/update/0331/OSK201303310003.html
*事連へ会費１８億円の使途は「明らかにすべき」だ。
あまりにも隠蔽体質だと、「提訴の対象」と言う事もありえる。
これでは、利用者を馬鹿にしているのと同じではないか！。