「森友学園」事件 佐川国税庁長官が辞任！/関係する近畿財務局職員が自殺～ 安倍氏、麻生氏らは「トカゲの尻尾切り！」で誤魔化しか？！。

参院予算委で質問に答弁する佐川宣寿・財務省理財局長（当時）＝２０１７年３月
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麻生大臣は「財務省、役人が説明する事」などと、他人事なような事を国会で述べているが、麻生大臣は「財務大臣」だ。

当時の財務省理財局長の事件は、麻生大臣の事件と等しい。

麻生大臣についても、これまでの空転する国会運営状態を考えた場合、「正しく説明しろ！」と事務次官に対して指示しなかった事が「今日に至る大きな事件」につながっているのだ。

この事件については、加計事件と同じように「8割もの国民は不審に考えている！」のだ。

国会でも野党の質問に対して、正直に答弁すべきであり、森友学園との交渉担当の部署の役人が「自殺」している事に対しても「責任を取るべき」と言える。

これまでの「安倍氏らの行動や指示」が正しいものであったのであれば、担当部署の役人の自殺はなかったと思う。

「安倍氏ら」が「役人の自殺を促した！」と言う事だ！。


安倍氏らに述べたいが、安倍氏らの為に、「担当部署の役人」は「自殺したのだ！」。



今は「すべての真実を明らかにする事」が必要だ。





記事参照。


佐川国税庁長官が辞任の意向　森友学園問題で連日答弁
2018年3月9日16時11分



　財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年２月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。


【速報中】佐川氏が辞任の意向、政界の反応は
森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
森友学園問題


　佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた２０１６年６月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。

　昨年７月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。

　だが昨年１１月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。

今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明していた売却までの経緯を記した内部文書が保存されていることが明らかになった。


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近畿財務局職員が自殺か　森友学園との交渉担当の部署



https://www.asahi.com/articles/ASL395CMXL39ULFA02D.html





近畿財務局職員が自殺か　森友学園との交渉担当の部署
2018年3月9日14時20分

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。

遺書があり、自殺とみられるという。

　関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。

近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。

朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。

関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。

　一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。

　麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。

　一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。

また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。



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https://www.asahi.com/articles/ASL3945XQL39PTIL013.html





【速報中】麻生氏、記者団には無言　まもなく記者会見へ
2018年3月9日17時32分



衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相＝２０１７年４月２８日
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180309003994.html



　学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞任の意向を固めました。

政権幹部の動向や野党の反応などをタイムラインで追います。


佐川国税庁長官が辞任の意向　森友学園問題で連日答弁


麻生財務相が午後７時４０分から記者会見予定


国税庁長官室の前には多くの報道陣が待機していた＝９日午後４時３４分、東京・霞が関、関田航撮影
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180309003915.html




　麻生太郎財務相が午後７時４０分から財務省で記者会見する。

同省が午後６時前に日程を明らかにした。テーマは明らかにしていない。




国家戦略特別区域諮問会議に出席するため首相官邸に入る麻生太郎財務相＝９日午後３時５７分、岩下毅撮影



麻生財務相が首相官邸へ　記者団の問いには無言（１７：１０）

　午後５時１０分、首相官邸で開かれる会議のため、麻生太郎財務相が官邸入り。エントランスで、記者団が麻生氏にぶら下がり取材を試みた。

「佐川氏の辞任の報道について今日ご説明されるご予定はあるのか」との問いに、麻生氏は無言で歩み去った。

　報道各社は９日午後から相次ぎ、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことを速報している。


共産・小池氏「『佐川隠し』やってきた安倍政権の責任」（１６：４５）

　午後４時４５分、共産党の小池晃書記局長が国会内で記者団のぶら下がり取材に応じた。

「森友問題に対する国民の深い怒り、さらに国会での追及によって追い込まれた結果だ」と指摘。

同時に、「辞めて済む話ではない」と念を押した。

　小池氏は「文書改ざんの疑いが濃厚になっており、どう関与したのか、どのような指示が出されてきたのか、改ざんがあったのかも含めて厳しく問われる。理財局長時代に虚偽答弁だった可能性が極めて高い」と述べ、引き続き国会招致を求める考えを示したうえで、矛先を政権に向けた。

「安倍晋三首相、そして安倍政権の責任だ。『適材適所だ』と言って擁護し、『佐川隠し』をやってきた安倍政権の責任は極めて重大だ」




https://www.asahi.com/articles/ASL395RSQL39UEHF00M.html







刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑


森友学園 加計学園

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省による決裁文書の書き換え疑惑が安倍政権を揺さぶっている。

決裁された行政文書を書き換えると法律上どのような問題があるのか。

専門家からは、刑法に抵触する可能性を指摘する声も出ている。


〔写真特集〕知られざる塀の向こう側

　内閣府のある官僚は「決裁文書の書き換えなんて普通なら絶対にやらない」と話す。

　公文書管理法は、行政機関は意思決定の過程を検証できる文書を作成し、期間満了まで保存しなければならないと定めており、作成済みの文書の書き換えは想定していない。

　書き換えても直ちに同法に抵触することはない。

内閣府公文書管理課は「もし書き換えるなら検証可能な形にする必要がある」と指摘する。

　ただ、同法に違反しなくても、刑法に触れる恐れは残る。

東洋大学の早川和宏教授（行政法）は「誰がどの程度手を加えたかによっては、罪に問われることが考えられる」との見方を示す。

　公文書管理に詳しい弁護士の三宅弘氏は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と説明。

「変造と呼ぶほどの改変なのか分からないが、そこが基準となる」と指摘した。

（2018/03/08-07:23）



https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030701130








追加記事




読売世論調査、「内閣支持率４８％」～そんなにも高いのか？！非常にウソくさい！～ 地方紙での世論調査の方が正確なのでは？！。



安倍政権はそんなにも支持されているのか？！。

数値の調整をしているように見えてならない。

地方紙調査だと、２０％ ～ ３０％くらい低い値になっていると思う。



記事参照


高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」
3/12(月) 7:17配信



（写真：読売新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00050009-yom-pol.view-000


　読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比６ポイント減の４８％となり、昨年１０月７～８日の衆院選公示直前の調査（４１％）以来、約５か月ぶりに５割を下回った。

　とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。

　今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年３月調査（５６％）の１０ポイントや、支持率が第２次内閣発足以来最低だった同７月調査（３６％）の１３ポイントなどと比べると小さい。

　しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。

１８～２９歳は６割台、３０歳代と５０歳代では５割台だったが、６０歳以上は３７％（前回４６％）。

６０歳代に限ると３０％（同４２％）と１２ポイント下がり、昨年７月調査時に前月比１１ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。

　男女別では、男性が５５％（前回６０％）となお半数を超えたのに対し、女性は４２％（同４９％）に低下。無党派層に限った内閣支持率も２２％（同２９％）に下がった。

　安倍内閣を支持しない人に聞いた理由は、トップの「首相が信頼できない」が５１％（前回４２％）に上昇した。

第２次内閣発足以降では昨年８月の５４％に次いで高い数字だ。

内閣を支持する人に理由を聞いた質問でも、「これまでの内閣よりよい」が４８％（同４２％）となり、消極的理由が増えた。

　安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）のトップは「景気や雇用」８６％（前回８５％）。

「森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題」４７％は前回より７ポイント上昇した。ただ、選択肢９項目の中では７位だった。

　一方、森友問題で政府への追及を強める野党への追い風は吹いていない。

政党支持率で、自民党は３８％（前回４２％）とやや下がったが、立憲民主党など野党各党はいずれも１けた台だった。


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最終更新:3/12(月) 10:07
読売新聞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00050009-yom-pol






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