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政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。　又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

野田政権は官僚と経済団体の下僕か？～「どうする原発比率」意見聴取会の後、専門家会合？。

2012年08月14日 04時00分10秒 | 政治・自衛隊
徳島新聞　原発の意見公募に８万件超　政府、検証へ専門家会合　より。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2012/08/2012081301001968.html
【写真説明】　記者会見する古川国家戦略担当相＝１３日午前、東京・霞が関
http://www.topics.or.jp/data/news/worldMain/2012/08/PN2012081301001984.-.-.CI0002.jpg


古川国家戦略担当相、「もう少し、しっかりしてもらいたい！」。

いかにも「無駄な時間を作っている」かのようだ。

もはや、「政治ごっこ」を行っている時間は無いはずだ。

国民の８割は「原発を０％にしてもらいたい」と言う結果が出ているではないか！。

日本全国で行われたタウンミーティング、何のための「意見聴取会」であったのであろうか？。

「原発を０％にしてもらいたい！」、その意見こそが、「真の民意」であり、早急に「適用・決定」すべきだ。

意見聴取会後、専門家会合を開く必要はないと言う事だ。



記事参照

原発の意見公募に８万件超　政府、検証へ専門家会合   2012/8/13 11:44

　政府は１３日、２０３０年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募（パブリックコメント）で、８万件を超える声が寄せられたと発表した。

原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。

各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける。

　意見は１０日時点で約５万件だったが、締め切りの１２日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。

意見集約は時間がかかるとみられ、エネルギー・環境戦略の策定は予定した８月中から９月以降にずれ込む見通しだ。


http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2012/08/2012081301001968.html



同義記事

エネルギー政策への意見８万件超　専門家会合で分析へ
2012年8月13日12時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201208130189.html

原発政策、意見集約難航か　泥縄の政府対応
（08/13 20:26）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/396084.html

エネルギー政策:不信感に対処…有識者会議設置へ
毎日新聞　2012年08月13日　21時29分（最終更新　08月13日　21時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20120814k0000m020082000c.html



追加の写真。




既に国民の意見、情報は把握しているはず。

国民の８割の考えでは、今後の原発比率を「０％」と言う回答が占めている。

この時点で、既に結果は出ており、わざわざ、新たな専門家会合を開く必要は無いのだ。


「与党民主党」が「政治主導」で民意を反映した「今後の原発比率、０％」を「決定すれば良い」のである。


古川国家戦略担当相も、「何を、もたついているのであろうか？」、「経団連、米倉などから「極力多く、２５％にしろ」と脅されているのか？！」。


「０％」から、少しでも数値を多くする為に「わざわざ、もたついている」ようにしか見えない。

弱い政府、政党、大臣と言う事だ。


このような事を行っていれば、ますます政党、大臣、更には経団連や、同友会の信頼性が疑われてくると言う事になる。

政財界にとって「不都合な真実」を改変する事は許されないと言う事だ。


国民は、「弱い政府、政党、大臣」、又は「国民に対して誤摩化すような経済団体」を求めてはいない。



*経団連と同友会、商工会議所は「原発が爆発した時の補償」出来ないだろ。

「予期せぬ時の、完全な対応、補償」を確立してから、原発比率について述べるべきだ。

福島原発事故検証もほとんど解析していない現状で、原発の将来の比率を述べる事自体、「責任放棄、究極の無責任状態」としか言いようが無い。

福島原発事で多くの人々が死亡しているが、関係している企業の責任追及について「現状はどうなっているのであろうか？！」。


刑務所に入るべき人間の「数多くいる」思うが。

政治、政治家は、「民意を尊重しなければ、その時の与党は、与党としての価値、権利を失う」と言う事になる。

政府が、経済界の意見を尊重したいのであるのならば、「原発が爆発した時」、日本国内で生活している人々へ「放射能を含め、悪影響を一切及ばさせない」事を「宣言出来る」のであるのならば、多くの国民は「OK」と言えるのだ。

その事を政府が「宣言出来るのか？」と言う事だ。


問題発生時の、「対処法が無い」原子力方式の発電は「国民の８割は認められない」と言う事だ。

政府も「もうそろそろ、理解しなければならない」時期に来ている。

国民に対しての「誤摩化しは一切許されない」と言う事だ。

政府、一部の権力のある官僚らの「各種の問題な状態の放置、棚上げ、誤摩化し、隠蔽」によって日本の国益は大損害を受ける事にも繋がっている。



「各種の問題な状態の放置、棚上げ、誤摩化し、隠蔽」は絶対に行ってはならない！。





九電、玄海原発、「再稼働なのか？！」。


記事参照


九州電力:玄海１号機の安全評価を提出
毎日新聞　2012年08月13日　19時35分（最終更新　08月13日　22時17分）


定期検査のため運転を停止している玄海原発１号機（手前右）＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから矢頭智剛撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/08/14/20120814k0000m020031000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/74/0df000f4f610dd95e42d66352688058d.jpg?random=3f59497848be4c8a0b54d9694f6b51cc


　九州電力は１３日、玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

地震や津波に対し「安全性が確保されている」としている。九電の原発５基は５月までに提出しており、これで全６基の評価結果が出そろった。

　評価結果によると、地震は想定する加速度５４０ガルに対して１．６１倍まで、津波は想定する高さ２．１メートルに対して１３メートルまで原子炉の冷却手段を確保できる。

全交流電源喪失の対策は高圧発電機車などを配備することで、原子炉は緊急安全対策前の５時間から約６５日後まで電源を確保できる時間が延びた。

　玄海１号機の原子炉圧力容器が予想を上回って劣化していた問題を巡っては、保安院が７月に「２０３３年までは十分健全」とする見解をまとめた。

　玄海１号機は昨年１２月、同４号機より約１カ月早く定期検査入りしたが、安全評価の提出は逆に約３カ月遅れた。九電は「劣化の問題と安全評価の提出時期は関係ない」と劣化問題の影響を否定している。【中山裕司】


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http://mainichi.jp/select/news/20120814k0000m020031000c.html



同義記事

九電、玄海１号安全評価を提出　老朽化問題ない
 2012/8/13 18:06
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2012/08/2012081301002413.html

玄海原発１号機の耐性検査、１次評価を提出
（2012年8月13日20時45分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120813-OYT1T01122.htm

玄海１号機の安全評価報告　九電「耐震性に影響ない」
2012年8月13日 21:51
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318462





放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima


放射性物質拡散予測

保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html





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torl_001 (原発再稼働せずとも「電力ピーク時でも余裕！」～原発放射能は回避不可＝廃炉にすべき！。)
2012-08-21 05:06:16

以前、政府との話し合いの場で、京都府知事は、「昨年は電力は余った」と述べていた。

その事を証明する事が起こっている。


長期的に考えてみても、原発ゼロで問題は無い。

癌の疾病率も下がる事は間違いない。

この為、莫大な医療にも削減が可能だ。

日本を含め、原発は縮小、将来的には使用されなくなる可能性が高い原子力方式の発電。

原子力方式は「過渡期の方式」、もはや「旧式のタイプ」と言う事が言える。


人間を含め、「地球上」の生物への「放射線の防御・方法」、「速やかな除染法」などが確立しない限り、「地球上での原子力方式の発電の推進」は無理と言う事だ。

原発爆発の被害にあった場所は、暫くは「使用不可」と言う事になる。

原発をいまだに推進しようとしている「経済界」。

原発爆発の為に、その地方の生産性、所得が下がってしまった。

この為に投資家も「ドン引き」と言う事だ。

結果的にはGDPをも押し下げている。


「原発が無いとやってられない」「原発が無いと大変な事になる」、等と述べている経営者は、将来の原発研究などでの「自前の投資が無駄になる」と言う事で「大変な事になる」と言う事なのであろう。

しかし、3.11以降、「状況は変化」したのだ。

原子力方式を研究・推進してゆく事は、もはや「時代遅れな経営者、企業」と言う事だ。

仮に電気が足りなければ、「自然エネルギー」の発電方式を増やしてゆけば良いのである。


現状では、外部からの電力供給無しで生活してゆける「スマートハウス」も完成している。


「中長期的に見て、見通しが出来ない経営者」、「正確な判断が出来ない経営者」、「自己都合の為に、嘘をつく経営者」は「真の国益を害する経営者」と言う事になり、「即刻、辞任し引退してもらいたい！」。



記事参照

2012年8月20日23時43分
原発なくても夏乗り切れた？　電力、ピーク時でも余裕

関連トピックス

関西電力
原子力発電所
東北電力
東京電力


供給できる最大電力と夏のピーク電力
http://www.asahi.com/business/update/0820/images/TKY201208200578.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/33/3a/b18cd9dfbc5616e2bb9b7ba47253efef.jpg?random=288fa6ab947fb0e71b9caf809cb9d531


　家庭や企業の節電が成果をあげている。

いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。

このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。

　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。

　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。

節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。


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http://www.asahi.com/business/update/0820/TKY201208200571.html



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torl_001 (原発関連の追加記事～電気料金が「原子力ムラ、関係者への資金援助に！」。)
2012-08-21 06:07:04

中国の反日デモは頻繁に報道していたが、「福島原発で汚染水が流出」や「大飯原発でアルカリ水、噴出！」などこれらの記事は「テレビ報道されていない」ようだ。

更には重要な出来事、「東電などから、原子力ムラ、原発関係者への資金の流れ」が発生しているようなので投稿しておく事にした。


「何のための電気料金値上げであったのであろうか？」。

民主党は「総括原価方式の見直し」を行う趣旨を以前述べていたが、結局は行っていないようだ。

「総括原価方式の見直し」が行われないと、庶民の電気料金の中に、支払いをしたくなくなるような、上記のような無駄な費用も、盛り込まれると言う事になる。

政府としての監督者であった、枝野氏、松原氏、は、その部分、どのように考えているのであろうか？！。

電気料金が、「原子力ムラへの資金援助」であるのならば「もう支払いたくない！」。


契約電力、一段下げようか？。



各記事参照

【社会】
大飯原発でアルカリ水あふれる　
2012年8月17日 12時42分

　１６日午後８時３６分ごろ、営業運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、各出力１１８万キロワット）で、機器の冷却水などに用いる海水淡水化装置の排水タンク（容積１８０立方メートル）から水があふれ、警報装置が作動した。

　約１０分後に関電がタンクにつながる淡水化装置２基を停止させた。排水は構内の側溝にたまり、海などの外部へは流出していないという。

　あふれた水は、淡水化装置の浸透膜などを洗浄した後の排水。関電によると、排水に放射性物質は含まれていないが、水質がｐＨ９と、関電が設定した排水の基準値（ｐＨ５・８～８・６）よりもアルカリ濃度が高い。

　淡水化装置は他に２基あり、３、４号機の運転に必要な水の供給は確保されているという。

　大飯原発では１４日にも、淡水化装置の配管から海水が漏えいするトラブルが起きている。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081790124246.html



2012年8月19日8時39分
東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」

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東通原発と六ケ所村
http://www.asahi.com/national/update/0819/images/OSK201208180268.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/48/e7/0b43c7836eb1a52a5382eb3a821651c2.jpg?random=25330ba2a5d0ab82d9bdaef2cb8162b4


　東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。

経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。

今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。

　東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。

　朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。

東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。

一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協に支払っている。

http://www.asahi.com/national/update/0819/OSK201208180276.html



六ケ所村:「振興」に４億円…東電・東北電が支払い

毎日新聞　2012年08月19日　21時10分（最終更新　08月20日　01時21分）

　東京電力と東北電力が、福島第１原発事故後、青森県六ケ所村に漁業振興目的で計４億円を支払っていたことがわかった。

両社は、隣接する同県東通村に建設中の東通原発の建設費として計上し「寄付金ではない」としているが、電気料金の算定に使うコストや人件費などの「原価」には含めていない。

　両社や六ケ所村関係者によると、東通原発建設に伴う追加の漁業補償交渉を両社が同村の漁協と行った際、仲介に入った古川健治村長が、漁業補償とは別に「地域振興に協力してほしい」と要請。

１０年度から年２億円を５年間、両社が同村に支払うことで０９年に合意し、１１年５月と今年５月に計４億円が支払われた。

　村は寄付金とは別の「雑収入」として予算計上し、全額を漁協に助成。

イカ釣り漁船の機器更新などに使われた。

村関係者によると、同村にある使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れ、村の税収が減少したため、両社に協力を求めたという。

http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m040058000c.html



六ケ所村:「振興」に４億円…東電・東北電が支払い

毎日新聞　2012年08月19日　21時10分（最終更新　08月20日　01時21分）

　東電は今年５月に策定した総合特別事業計画で「寄付金の廃止」を明記したが、同村への資金提供については「建設工事に関わる費用なので、寄付金には当たらないと解釈している」と説明した。

同村の戸田衛・副村長は「（福島第１原発の）事故前に決まっていた分なので受け取っても問題ない。これからのことは議論する」と話している。

　東通原発は、両社が共同で東通村に４基を建設する計画。東北電の１号機が０５年に運転を開始し、東電の１号機は昨年１月に着工したが、福島第１原発事故で中断している。【酒造唯】


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六ケ所村の記事

六ケ所村:「振興」に４億円…東電・東北電が支払い (2012年08月19日)

http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m040058000c2.html



事故後も延べ２４人に資金　電気事業連合会の関係企業　 審議会の学識経験者に


研究費を受け取っていた審議会委員
http://img.47news.jp/47topics/images/研究費.JPG
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/23/01354c636c9b0e45955685d995a18d88.jpg?random=366a5706808456602b26f181bff675e8


　全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発表した。

　１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。１０年度にも延べ２１人が資金提供を受けていた。

調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。

　同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。

　同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の 関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。

　１１年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の 佃栄吉理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の 小佐古敏荘教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の 飯井俊行教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。

　調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は 企業から 受託研究のために受けているもので 使途が自由な 寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費 は 極めて少な く、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ 」と反論した。

　同連絡会議によると、情報公開請求に対し、私立大のほか北海道大や東北大など未回答の国立大学も多く、最終報告は１１月に行う予定。



　■全国市民オンブズマン連絡会議の話■


　東京電力福島第１原発事故後も、多額の研究費の寄付を受けている委員がいるのは驚きだ。

原子力の研究に多額の費用がかかり、そのために企業からの寄付を受ける必要があることは理解できる。

問題はそういう立場で、中立を求められる国や自治体の委員を務めることだ。

学問のために寄付を受けざるを得ないのならば、委員を辞任すべきだ。

　　（２０１２年８月１９日、共同通信）

2012/08/19 12:12


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http://www.47news.jp/47topics/e/233676.php





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torl_001 (原発直下の断層について～本当に「活断層ではない」のか？。)
2012-08-25 11:54:08

泊原発ではなかったのかもしれないが、以前報道していたが、「地質学・地層・断層の専門家」の見解では、原発推進グループが「活断層ではない」と述べていた断層図を見て、「これは活断層そのもので、他の何ものでもない」と、テレビのニュースで述べていたのを記憶している。

基本的には、古くに地震などで断層が発生した場合、地震が発生した年代より後の地層では、通常では断層上でも平たくなっているのが普通だ。

しかし、断層の上の数段の地層が同じようにズレているのは「活断層」と言う事が言える。

テレビの図では、「個人的には」、そのように見えた。




記事参照

道内　保安院　泊破砕帯「問題なし」　断層活動認められず

（08/24 15:31）

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の敷地内を走る破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について、「活断層ではなく、耐震設計上考慮する必要はない」と判断した。

　泊原発の敷地内には建設前のボーリング調査などで１１本の破砕帯が確認されている。

７月の専門家会議で「活断層である可能性を否定できない」とされ、保安院が北電に対して再説明を求めていた。

＜北海道新聞８月２４日夕刊掲載＞

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/398741.html



*追加として、九州の玄海原発、原子炉自体が、老朽化により「非常にもろく」なっていると言う話がある。

原子炉自体が「ボロっと」崩れた場合、どうするのか？！。

「再稼働ありき」で、寿命を厳守せず、「運転延長」ばかり行っていれば、将来的には「そのような事も起こりえる」と言う事だ。

問題の先延ばしばかり行っていると「深刻な事故」が発生するかもしれない。



返信する
torl_001 (法律軽視の原子力保安院、活断層問題、都合のいいよう制度変更か！～「三権分立」をも侵害する事になる！。)
2012-08-29 03:17:55


原子力保安院は「トンデモナイ」組織のようだ！。

本来は「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」と言う規則を、「断層が原発直下に存在していても、「ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じない」状態であれば、原発の運転が可能と言う変更だ。



記事参照

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　


北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影
http://img.47news.jp/PN/201208/PN2012082801002419.-.-.CI0003.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/8b/fe044e563108f44c988e71efa09413b4.jpg?random=426add9cbddce7b6474500a5b9a6a90a


　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。

新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

2012/08/28 19:18   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html



2012年8月28日20時15分
４原発、活断層連動でも「安全」　各電力会社が評価

　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。

経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に報告した。

　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、想定の揺れは超えるものの耐震安全性に影響はなく、追加の耐震補強工事は不要とした。


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〈ＭＹ　ＴＯＷＮ北海道〉泊原発の敷地内　「活断層ない」了承(8/25)
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志賀・大飯原発の断層調査、計画修正を指示　保安院(7/31)
島根原発、想定超える揺れの恐れ　中国電に見直し指示(6/19)

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280567.html



島根原発「影響わずか」＝活断層連動で試算－泊など４原発も・保安院聴取会

　経済産業省原子力安全・保安院が新たに活断層の連動を考慮するよう指示した原発のうち、中国電力島根原発（松江市）など従来の想定（基準地震動）を超えた４原発について、電力各社が２８日、専門家による意見聴取会に影響の試算結果を報告した。

中国電は「超過はわずかで、影響は軽微と考えられる」と報告。

北海道、北陸、四国の各電力も「重要な機器に影響はない」とした。

保安院は報告の妥当性を検討する。


　保安院は、島根原発の前面海域西側にある三つの断層（計約５１キロ）が連動した場合を考慮し、同原発の揺れを試算するよう指示。

その結果、一部の揺れの周期で従来の想定を超えた。


　中国電は、この揺れが原子炉建屋などの建造物や、原子炉圧力容器など重要な機器に与える影響を計算。

揺れの影響は従来の基準地震動をわずかに上回る程度で「建物や機器への影響は少ないと考えられる」とした。

今後、詳細な評価を進める。


　北海道電力泊（北海道泊村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、四国電力伊方（愛媛県伊方町）の３原発も、活断層の連動考慮で従来の基準地震動を一部超えたが、いずれも重要な機器類に影響はないとした。（2012/08/28-21:26）


http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082800955




「不都合な真実」、（原発敷地内に活断層がある）を従来基準に照らし合わせれば、「廃炉」と言う状態だ。

しかし、今後の地震で断層の表面的距離が広がった場合や、極近隣部に新たな断層が生じた場合は、「どうするのか？」。

その都度、制度を改変してゆくのか？！。

経済産業省の関係する役人や、原子力保安院の考え方は、「都合が悪ければ、安易に「法律を侵害」、変更」する事も良いと言う事なのか！。

これでは制度、法律の存在意義を無くす事にもなり、基本的原則である「三権分立」をも侵害する事にもなる。


原発利権に群がる「ゴキブリ、シロアリども」は、正常な社会・経済に存在してはならず、「駆除」しなければならない。


与党民主党の首相と関係閣僚らはこの事についてどのように考えているのか？。

恍けていたり、無責任極まりない経済界の言う事ばかりを聞いていれば、次の選挙では「野党になる」事を認識すべきだ。


原子力保安院の「都合のいいように制度変更」は、あってはならないと言う事だ。


福島（原発）沖では、「地震は発生しない」と言う事を3.11以前、政府と関係者は述べていたが「それは間違っていた」。


これと同じような事を政府と電力関係者、利益を得る者らは、「都合のいいように制度変更」を行おうとしている。

これを実行するのであれば、多くの国民が、「原発推進派ら」の為に、被曝や癌などの「多くの危険に曝される」と言う事になる。





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torl_001 (「国民的議論に関する検証会合」～「過半の国民は」ではなく、「ほとんどの国民は」に訂正すべき。)
2012-08-29 04:19:46

「過半数」と言うのは、「半分+α」と言う状態であって、半分（50％）に近い状態を指す言葉だ。


しかし、座長である古川元久国家戦略相は、この「過半数」と言う言葉を、あえて「意図的に使用」したと言う事か？。

以前開かれた、国民への意見聴取会でも結果が出ているように「８割の国民は、今後の原発比率を「0％」にすべきだ」と述べているのである。

「過半の国民は」、と言う表現は正しい表現とは言えず、「ほとんどの国民は」と言う表現が相応しい。

古川元久国家戦略相は、「言葉のマジック」を行い、国民に対して、「嘘の情報の、擦り込み」、「洗脳」を行っていると言う事だ。


今後の原発稼働の比率について、「少しでも数値を上げたい」と言う状態が「ミエミエ」と言う事だ。


非常に悪質であり、今後も注視してゆかなければならない！。



記事参照


2012年8月29日1時52分
「脱原発、過半が望む」　国民的議論、検証会合が総括
関連トピックス
• 原子力発電所

　エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は２８日、この夏取り組んだ国民的議論の結果について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示した。

政府はこの総括を受け、将来的に原発ゼロとすることも考え、新たなエネルギー政策を来月上旬にもまとめる方針だ。

　２８日の検証会合で原案を示し、おおむね了承された。

会合後、古川氏は記者団に「原発をなくしていきたいという思いの方が過半数を占めている。これが今回の国民的議論を検証した結果だ。国民の声は、しっかりと重く受け止める」と述べた。

　古川氏が近く総括の最終案をまとめ、来月初めまでに開く閣僚級の「エネルギー・環境会議」に示す。

会議では、こうした国民の声をふまえ、原発ゼロをめざす「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる。


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「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了(8/4)
「２０４０年に原発ゼロ」　玄葉外相が独自案(7/21)
「原発ゼロ」国民の議論どう反映　検証会合は否定的(8/24)
「原発０％」支持最多　討論型世論・聴取会・パブコメ(8/23)

http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY201208280800.html



同義記事

2012年08月28日
脱原発依存、過半が要望　 専門家会合の検証結果案
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_politics_l+CO2012082801002343_1

「国民の過半脱原発依存」　政府が検証結果の原案
2012年8月29日 01:20 カテゴリー：政治
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/321039


*現実は、と言えば、「国民の過半」ではなく、「比率で８割」、「ほとんどの国民」が原発「０％」を望んでいる、と言うのが実態だ。




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torl_001 (南海トラフ巨大地震について、被害予想データの改訂。)
2012-09-02 02:45:53


記事参照


南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定
毎日新聞　2012年08月29日　17時05分（最終更新　08月30日　14時08分）


南海トラフ地震が発生した際に被害が想定される和歌山県新宮市市街地＝本社ヘリから大西岳彦撮影
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20120830k0000m040002000p_size5.jpg

南海トラフ巨大地震による震度の最大値の分布
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/001.html


　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。

関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。

内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。
　
　国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。

中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の通常国会に法案を出す意向を示した。

　駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで複数の震源域が連動してマグニチュード９級の地震が発生したと仮定。

被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。

その上で発生の季節や時間帯を変え死者数９６パターン、全壊棟数４８パターンの想定を出した。

http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040001000c.html



南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定
毎日新聞　2012年08月29日　17時05分（最終更新　08月30日　14時08分）


　死者数が最悪となるのは冬の強い風（秒速８メートル）の深夜に駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動くケース。

２３万人が津波、８万２０００人が建物倒壊、１万人が火災で死亡する。

都府県別では静岡県の１０万９０００人が最多。負傷者は６２万３０００人で、要救助者は３３万人に上る。

　一方、全壊・焼失棟数が最も多くなるのは四国沖－九州沖の断層が大きく動くケース。深夜よりも火を使う夕方の方が被害が大きく、揺れで１３４万６０００棟が倒壊、火災で７４万６０００棟が焼失し、津波で１５万４０００棟が流失したり壊れたりする。

　浸水域の最大想定は東日本大震災（５６１平方キロ）の約１．８倍。

県別では高知県の１５７．８平方キロ、市別では宮崎市の３７．１平方キロが最も広く、高知県は深さ１０メートル以上の浸水面積が最大で１９．１平方キロに及んだ。

　津波の高さは今年３月公表のデータを精査した結果、高知県の黒潮町と土佐清水市で最大３４メートルとなった。

静岡県下田市のように約８メートル高くなり３３メートルとなった所もある。

沿岸全域の平均は黒潮町の１９メートルが最大。

震度７地域は従来とほぼ同じ１０県１５１市町村だった。

http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040001000c2.html



南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定
毎日新聞　2012年08月29日　17時05分（最終更新　08月30日　14時08分）


　防災対策による被害軽減も試算した。建物の耐震化率が現状の７９％から１００％になった場合、建物倒壊による死者は約８割減少。

迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で８割減った。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】



各図を参照

南海トラフ巨大地震による震度の最大値の分布
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/001.html

津波避難率と死者数の関係＝クローズアップ２０１２より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/002.html

耐震化率と全壊棟数、死者数の関係＝クローズアップ２０１２より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/003.html

南海トラフ地震における東京湾沿岸の液状化被害想定＝東京都内版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/004.html

千葉県内海岸の津波の最高想定水位＝千葉版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/005.html

静岡県内の想定最大震度分布図＝静岡版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/006.html

和歌山県内の津波浸水予測図＝和歌山版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/007.html

液状化の可能性があるエリア（岡山瀬戸内海沿岸など）＝岡山版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/008.html

全壊・焼失棟数（１キロメッシュ単位）＝香川版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/009.html

南海トラフ地震の被害想定＝愛媛版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/010.html

鹿児島県内の主な津波高＝鹿児島版より
http://mainichi.jp/graph/2012/08/30/20120830k0000m040001000c/011.html



http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040001000c3.html
返信する
torl_001 (森本敏防衛相、原発維持で、国防上抑止的機能？～原発が無くとも原料があるので原発は不要。)
2012-09-06 03:01:05


森本敏防衛相も「突然、東電などから賄賂でももらったのか？！」。

直感的にそのように思える。

この防衛大臣の「原発維持で、抑止機能」という考え方は、「適切でない」と言える。

既に原料が余るほどあるので、「それが、抑止的」と言う事なら理解は出来る。




記事参照

原発維持「周辺国へ抑止的機能」　就任前に防衛相が講演

森本敏防衛相
http://img.47news.jp/PN/201209/PN2012090501002129.-.-.CI0003.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/fb/05f3e2b6fcff4dfd042371708ad49c2b.jpg?random=b174b07d8e77be52ae685a09850f46de

　森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。

　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。

　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

2012/09/05 19:36   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001977.html




*森本敏防衛相は、「原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながる」と述べているが、現状では「ほとんど無いに等しい」。

尖閣事件、竹島問題、北方領土問題、「原発が５４基もあるのに、抑止されているのであろうか？」。

原発と抑止の関係は「成り立たない」と言う事だ。


森本敏防衛相は、「原発を語る」事をするよりも、何よりも行うべき事は「各種の領土保全、回復」にある。

この問題は外務省だけの事ではないのだ。

状況によっては「自衛隊の出動」と言う事もあり得る話だ。

森本敏防衛相は、元々は「防衛の専門家」なのだろ。

それならば、正に現状が「最も能力を発揮させる事が出来る状態にある」と言う事だ。

正に今「状況が混乱している尖閣諸島購入の件」、森本敏防衛相はスタビライザーの状態になるべきなのだ。

本来は、最初から国が行うべきであったが、国の行動が鈍すぎるので、東京都が申し出たと言う事だ。

その後、国が後追いする形で地権者と話、合意したと述べたが、それも確かな事なのか？。

地権者は「そのような事は無い」と述べている。

最初から述べている通り、「東京都の石原氏に管理してもらいたい」と言う事だ。

各種の領土問題に対して、ほとんどの国民は、「国、政府の対策では「駄目だ！」」と見ているのである。

だから東京都と言う事になったのだ。


森本氏は「この事をシッカリと組み入れ、「安全・安心な状態」を構築」する事こそ「大臣としての使命」である。


それと同時並行的に、今後、「国が管理する」事になるようだが、その後の状況は「本当に（国に任せて）大丈夫なのか？」と言う事が、多くの日本人の考えるところだ。

その事を「防衛専門の学者大臣」として「国民に対して何らかを宣言すべき」なのだ。


国民が「安心出来るアイディア」、「今後の方針」を話すべきだ。

これがシッカリと行う事が出来れば、低迷している「民主党支持率も「話し方によっては」、「伝え方がシッカリとしたものであるのならば」、一気に「政党支持率は上がる可能性を秘めている」と言う事だ。

森本大臣が、その事を「話すのか？、話せるのか？」に、かかっている。




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torl_001 (政府調整！、２０３０年時点で「原発比率を１５％以下？」～原発比率「１５％ありき」と言う事か！。)
2012-09-06 03:44:57


記事参照

政府、２段階で「原発ゼロ」に　エネ戦略で調整

　政府は５日、新たなエネルギー・環境戦略で、２０３０年時点で総発電量に占める原発比率を１５％以下に引き下げ、最終的には「原発ゼロ」を目標とする方向で調整に入った。

全原発の廃炉に向けた工程表を１５年までに作成し、２段階で脱原発を実現する。

再生可能エネルギーの普及状況や国際的なエネルギー情勢をにらみながら工程表を５年ごとに見直す。

　民主党内には、早期の原発ゼロへの慎重論が根強く、実現時期を明示することは難しいと政府は判断。

段階的に原発を廃止する目標を掲げることで決着を図る考えだ。

2012/09/05 23:03   【共同通信】


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【私論　エネルギー・環境戦略　エネルギー投資の動向は】原発は巨大な不良資産　 グリーンピースのダロス氏【03)47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）】
風力発電導入へ住民説明会、新潟市【新潟日報】


もっと知りたい　ニュースの「言葉」

　工程表（2011年6月17日）福島第１原発事故の収束に向けた東京電力の計画。燃料の冷却や放射性物質の放出抑制などの対策を盛り込み、４月１７日に公表。その後の状況を踏まえて１カ月ごとに見直すとした。燃料冷却では１０月～来年１月までに１～３号機の原子炉内部を安定的な冷温停止状態にすることを目指している。当初は燃料を原子炉圧力容器ごと冷やす「冠水」を計画していたが、原子炉からの水漏れが判明するなどしたため断念。５月の見直し時に、汚染水を浄化して冷却に再利用する「循環注水冷却」を盛り込んだ。政府も、原発事故の被害者への賠償時期などを...

　再生可能エネルギー（2011年6月30日）風力や太陽光、太陽熱、バイオマス（生物資源）などを利用してつくるエネルギー。資源がほぼ無限であることが特徴で、使えばなくなってしまう石油や石炭を用いる火力発電、ウランを燃料とする原子力発電と区別して「再生可能」と呼ばれる。自然エネルギーと呼ばれることもある。（ベルリン共同）

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501002261.html


*２０３０年時点で「原発比率を１５％以下」に決定した場合、ほとんどの有権者は「民主党以外の政党へ投票する」と言う事になる。

野党に格下げ、「議員から無職者へ」と言う事も起こると言う事だ。



同義記事

エネルギー・環境会議:省・再生エネ投資１５０兆円　３０年に原発ゼロ、経産相が試算
毎日新聞　2012年09月04日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120904dde001010020000c.html

原発廃止 時期の明記が焦点
9月5日 4時6分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/t10014785771000.html




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torl_001 (原子力保安院の判断は、適切か？～「どの原発、活断層、各種のトラブル」、多くの場合は「安全宣言」（１）)
2012-09-08 05:54:26

組織として、自主性が保たれているのか？、正しく機能しているのであろうか？！。

新組織になる前に、「極力多く通す為に、どれでもOK」と言う事になっているのでは？！。


又、東電の隠蔽体質、「行政処分が必要」だ！。

爆発した直後に「国民に向けすぐに公表しておけば」、地元の人々の被曝は現状よりも「小さな被害」で抑える事が出来たと言える。


原子力は放射能の問題が現状でも解決出来ない。

その方式の発電機を設置している事こそ、「国やメーカー、推進者ら」は「無責任極まりない」と言う事が言える。

安全対策無しでの機器の販売は「PL法（製造物責任法）」に抵触する。

この考え方だと、原発も同じだ。


関係者らは「自己都合の改変」などせずに、シッカリと法律を守りましょう。




記事参照

伊方・志賀原発、活断層連動でも安全…保安院
 電力

　経済産業省原子力安全・保安院は７日、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県）と北陸電力志賀原発（石川県）について、周辺の活断層が連動して地震を起こした場合でも、原子炉など主要設備の安全性に問題はないと判断した。


　関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県）の敷地直下で疑われる活断層については、両事業者による追加調査計画を妥当と了承した。

調査結果は来春まとまる予定で、同様に追加調査中の志賀原発などとともに、今月発足する原子力規制委員会が引き続き審議する。

（2012年9月7日23時24分　読売新聞）

電力 特集


伊方・志賀原発、活断層連動でも安全…保安院 （9月7日 23:24）
関西広域連合、大飯再審査を政府に申し入れ （9月7日 21:12）
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３選へ「政治家の顔優先」の知事、再稼働触れず （9月5日 10:10）
「大飯３、４号機再稼働は妥当」経産省が反論 （9月4日 22:37）
美浜原発、当面動かすべきだ…再稼働求める町長 （9月4日 21:24）
７月の世帯電気使用量、０５年１月以降で最低 （9月4日 20:45）
中部電力、６００億円の赤字見通し （9月4日 20:27）
節電期間後に大飯停止を…大阪府市の戦略会議 （9月4日 19:19）
電力

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【社会】美浜原発ともんじゅ、敷地内で活断層の追加調査 (9月5日 22:48)
【科学】伊方・志賀原発、活断層連動の影響なし…保安院 (8月28日 20:56)
【電力】美浜・もんじゅ直下追加調査…活断層否定できず (8月24日 11:47)
【電力】東海第二など３原発、活断層連動試算を…専門家 (8月17日 21:29)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120907-OYT1T01208.htm



関連記事

原子力安全・保安院　東電に危機公表させず

　福島第１原発３号機で格納容器の圧力が急上昇し、東電が水素爆発を恐れて３号機周辺から作業員を退避させる事態にまで陥っていた昨年３月１４日早朝、経済産業省原子力安全・保安院が「注水状況を見守る」として、こうした状況を公表しないよう東電に指示していたことが１４日、社内テレビ会議映像から分かった。

保安院は「職員が上司と相談する間、発表を待ってもらった。

東電を止めたつもりはない。注水を見守る判断があったかは確認できていない」としている。

[ 2012年8月15日 06:00 ]

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“やらせ”要請で保安院批判続出「経産省から分離を」
原子力安全・保安院福島第1原発水素爆発

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/15/kiji/K20120815003905650.html



大飯原発で排水漏れ　保安院「安全に影響なし」
（08/17 09:39、08/17 12:34 更新）

関西電力大飯原発３号機（右）と４号機（左）＝１６日午後、福井県おおい町
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/image/0357_1.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/26/778292b0bf70aee6f5c4f3f0a2978cb1.jpg?random=39eb23f744eee5374b717d11eea724a2


　１６日午後８時３５分ごろ、営業運転に移行した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、敷地内にある海水淡水化装置からアルカリ性の排水約２トンが漏れ、排水槽の水位の異常を示す警報が作動した。

経済産業省原子力安全・保安院や関電によると、水漏れはすでに止まっており、原子炉の安全や環境に影響はないという。

　保安院によると、排水は中和処理が必要だったが、海に流出する前に止まり関電が回収、処理した。

　海水淡水化装置は原発内の生活用水などに必要な真水を作る装置。大飯原発では１４日にも装置の配管の接続部分から海水が漏れ、警報が作動した。

【関連記事】

【道外】関電「大飯原発安全に問題ない」　福井県専門委に報告（09/06）
【道外】大飯原発３号機で警報作動　電子部品の故障か（09/06）
【道外】関電社長「秋以降も運転したい」　営業運転中の大飯原発（09/01）
【道外】水位計誤作動で排水漏れ　関電大飯原発（08/17）
【道外】大飯原発で水漏れ　排水溝の水位上がる（08/14）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/396948.html



東電テレビ会議映像、危機感欠如あらわ　保安院・圧力上昇「公表を控えて」　東電本店・海水注入「もったいない」
2012.8.19 13:59 （1/3ページ）［放射能漏れ］



３号機原子炉建屋で爆発時の本店映像（東電提供の映像ファイルから）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/120819/crm12081914020005-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/33/3c/4e6fe23363eaa50ccb4ab4e02d65efe4.jpg?random=b75a8bce05ea1da77de038e65653fd96


　東京電力福島第１原発３号機が水素爆発する直前の昨年３月１４日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。

爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。２号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。

（原子力取材班）

「絶対に駄目」

　映像によると、１４日午前６時ごろ、３号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。

東電本店にいた小森明（あき）生（お）常務が午前６時１０分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。

これを受け、第１原発の吉田昌（まさ）郎（お）所長（当時）は３号機周辺からの退避を作業員に命じた。

　その後、３号機の状況を公表するかをめぐる議論があった。

本店担当者がテレビ会議で「（保安院は）プレスに話すのを止めている。（水の）補給開始をじっくり見守るそうだ」と報告、吉田氏ら幹部から異論は出なかった。

　ところが午前８時すぎに第１原発広報班が「福島県から公表を依頼された」と本店に相談。

本店は保安院の意向を確認し、「保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」と担当者が結果を報告する様子が記録されていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120819/crm12081914020005-n1.htm



東電テレビ会議映像、危機感欠如あらわ　保安院・圧力上昇「公表を控えて」　東電本店・海水注入「もったいない」
2012.8.19 13:59 （2/3ページ）［放射能漏れ］


　結局、保安院と東電は１４日午前９時すぎまで状況を公表せず、３号機は午前１１時ごろ爆発。

保安院は「連絡を受けた職員が上司と相談する間、発表を待ってもらった。東電を止めたつもりはない」としている。

「いいんじゃない」

　３号機の爆発後も情報発信の姿勢は、当事者とは思えない発言が続く。

１４日午前１１時半ごろ、３号機爆発に関する記者会見用の文面を清水正（まさ）孝（たか）社長（当時）らが検討している場面だ。

　高橋明男フェローが「要はさ、（１２日に水素爆発した）１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわかんないけれど、保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの。この水素爆発で」と爆発の確認作業をせずに保安院発表を追認することを提案。

さらに「これは保安院がさっきテレビで水素爆発と言っていたけど、歩調を合わせた方がいいと思うよ」と発言した。

　これに対し本店職員も「すでに官邸も水素爆発という言葉を使っているから、それに合わせた方がいいんじゃないですか」と同調、「いかがですか」と清水社長に決断を求めた。

　清水社長は「はい。いいです。これでいいから。スピード勝負」と了承、３号機は「水素爆発」と決定、その後の会見でそのまま公表された。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120819/crm12081914020005-n2.htm




（２）に続く。






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torl_001 (原子力保安院の判断は、適切か？～「どの原発、活断層、各種のトラブル」、多くの場合は「安全宣言」（２）)
2012-09-08 06:01:12

（１）からの続き。



東電テレビ会議映像、危機感欠如あらわ　保安院・圧力上昇「公表を控えて」　東電本店・海水注入「もったいない」
2012.8.19 13:59 （3/3ページ）［放射能漏れ］


「真水を待つ」

　３月１３日夜には２号機の原子炉冷却のため海水注入を進言する吉田氏と本店とのやりとりで、現場感覚からかけ離れた本店の思惑が透けてみえる場面もある。

　吉田氏は３号機が危機的な状況だったため、海水注入しかない状況を、本店で復旧計画策定を担当する「復旧班」に説明した。

　本店復旧班は「いきなり海水っていうのは、そのまま材料が腐っちゃったりして、もったいないので　なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解してよいでしょうか」と真水での冷却を提案した。

　これに対し吉田氏は「理解してはいけなくて、今から真水というのはないんです。時間が遅れます」と強調。

「真水でやっといた方が塩にやられないから後で使えるということでしょ」と聞き返すと、本店復旧班は「そういうことです」と廃炉とならないよう事故収束後のことも考慮すべきだとの考えを示した。

　こうした本店の考えに吉田氏は「（水の）供給量が圧倒的に多量に必要な時に真水にこだわっているとえらい大変なんです。この状況では海水でいかざるを得ない」と断言。

それでも本店復旧班は「現段階のことは理解しました」と納得していない様子で、現場と本店との切迫感がずれていたことを象徴している。


関連ニュース

「全面公開すべき」　テレビ会議映像で菅前首相 
「本店、大変！大変！」吉田所長が絶叫　東電のテレビ会議映像 
東電、テレビ会議映像を６日公開　録画禁止「条件付き」に反発

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120819/crm12081914020005-n3.htm



四国電　伊方原発２号機、安全評価を提出
2012.8.24 05:00

　四国電力は２３日、伊方原発２号機（愛媛県伊方町）の安全評価（ストレステスト）１次評価の報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

基準の１．８倍の揺れまで炉心損傷に至らないなど十分な安全性があるとしている。

伊方原発１～３号機すべての１次評価を終えた。

　四国電によると、安全の余裕度が最も低かったのは原子炉建屋内の電源盤が集まった「原子炉コントロールセンタ」で、揺れが基準地震動５７０ガル（ガルは加速度の単位）の１．８倍を超えると機能が維持できず、炉心損傷に至る可能性がある。

　ほかに、使用済み燃料ピットは２倍の揺れまで、津波は現在想定されている高さ４．２８メートルに対して１３．８メートルまで、耐えられる。

電源車の燃料の備蓄も最短でも１４．６日間分ある、としている。

　四国電は「ほかのプラントの評価と合わせ、国は速やかに審査を進めてもらいたい」と求めた。

　伊方原発では、３月に保安院が３号機の１次評価結果を「妥当」と評価して原子力安全委員会に提出したが、安全委は審査を始めていない。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/120824/bsc1208240502008-n1.htm



道内
保安院　泊破砕帯「問題なし」　断層活動認められず
（08/24 15:31）

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の敷地内を走る破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について、「活断層ではなく、耐震設計上考慮する必要はない」と判断した。

　泊原発の敷地内には建設前のボーリング調査などで１１本の破砕帯が確認されている。

７月の専門家会議で「活断層である可能性を否定できない」とされ、保安院が北電に対して再説明を求めていた。

＜北海道新聞８月２４日夕刊掲載＞

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【関連記事】

【道内】泊、長周期震動影響なし　北電保安院に解析結果報告（08/29）
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【経済】北電、ＣＯ２排出量４割増　昨年度　火発の稼働増響く（08/26）
【道外】２原発の断層追加調査を要求　保安院、もんじゅと美浜（08/24）
【道内】泊１次評価、判断示さず　保安院、浸水対策の課題指摘（08/09）


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/398741.html



泊原発の敷地内　「活断層ない」了承
2012年08月25日

■追加報告受け専門家

　北海道電力泊原発の敷地内にある断層について、北電は２４日、経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家による意見聴取会に、活断層ではないとする詳しい報告書を追加で提出し、了承を得た。

　保安院が各原発の敷地内の「破砕帯」と呼ばれる断層や地割れについて、耐震安全性を揺るがすことがないか再検討するよう求めていた。

北電は泊原発で確認している計１１の断層について、先月１７日の意見聴取会で原発の耐震安全性に影響を与える活断層はないと報告した。

　これに対し、産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの杉山雄一主幹研究員が「報告の当否を判断するデータが足りない」と指摘したため、データをそろえて改めて報告した。

　追加で出した報告書は、泊原発の建設工事を開始する前の敷地周辺の地形を示した図面や記録写真など。

杉山主幹研究員は「泊原発がどういうところに立地しているかがよく分かった」などとした。


http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001208270012



道内
泊、長周期震動影響なし　北電保安院に解析結果報告
（08/29 06:55）

　北海道電力は２８日、長周期の地震動が泊原発（後志管内泊村）に与える影響について、想定を上回る揺れに見舞われても安全性は保たれると、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議に報告した。

だが、専門家からはさらなる解析を求める意見があり、保安院は北電に再報告を求めることを含め検討する。

　地震の震動が１往復する時間の長さが周期で、「長周期」と「短周期」がある。

　北電はこれまでの耐震安全性評価で、泊原発周辺で全長約１６０キロの巨大活断層による地震が起きたと仮定。

周期が２秒以上の長周期の一部で、想定を上回る揺れが起こると計算し、保安院が原子炉などに悪影響を及ぼさないか確認するよう求めていた。

＜北海道新聞８月２９日朝刊掲載＞

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【関連記事】

【道外】原子炉内のさびを確認　中部電、浜岡５号機で （09/06）
【経済】小規模自家発電に補助　道内限定、酪農家など対象 （08/29）
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【道内】泊１次評価、判断示さず　保安院、浸水対策の課題指摘 （08/09）


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/399793.html



【断層ずれても運転可能に】抜け道づくりの批判も　原発で新基準導入へ

　北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。

新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される保安院による「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。

　新基準は、保安院が作成中の「敷地内破砕帯（断層）の評価に当たっての考え方」。

専門家の意見を踏まえ近く決定し、規制委員会に引き継がれる。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）や北陸電力志賀原発（石川県）では、原子炉直下の断層が活断層である疑いが浮上し、事業者が再調査を始めている。

　保安院によると、原子炉直下や原発敷地内の断層について／（１）／「地震を起こす活断層」（主断層）／（２）／主断層とつながるなど、構造的に関係する「副断層」／（３）／ 主断層、副断層以外で、ほかの地震の揺れでずれる恐れのある「弱面」 ―の三つに分類。

　直下の断層が主断層や副断層の場合は原発の運転ができなくなるが、弱面と分類された場合は、近くで起きる地震の揺れなどで生じるずれの量を予測し、原子炉建屋への影響を評価する。

　保安院は既に方針案を専門家会議に提示。委員からは「志賀原発の断層は、弱面に分類される可能性がある」との指摘も出ている。

　原発と活断層の問題に詳しい渡辺満久（わたなべ・みつひさ）東洋大教授（変動地形学）は「副断層と弱面を区別するのは容易ではなく、直下でずれが生じることに違いはない」と指摘。

「解体直前の保安院が、駆け込みで“廃炉逃れ”の理由を考えているように思える」と批判している。

　（共同通信）

2012/08/29 09:57

http://www.47news.jp/47topics/e/233990.php



（３）に続く。




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