SNS広告の審査強化

有名人なりすまし SNSの偽広告詐欺防止へ 政府が総合対策

2024年6月18日 11時22分 フェイク対策

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺被害が相次いでいることなどを受け、政府は防止に向けた総合対策をまとめました。広告を出す人の本人確認や、事前審査の強化などを事業者に求めるとしています。

政府が18日の会議でまとめた総合対策では、SNS上で投資名目の詐欺などの被害が急増しているとして、主な事業者に対し、広告を出す人の本人確認や、事前審査の強化を求めるとしています。

また、有名人などになりすました偽広告や、投資詐欺を目的とするような投稿に対しては、利用者から通報を受けた場合などに速やかに広告や投稿を削除したり、アカウントを凍結したりする措置を取るよう、事業者団体に働きかけるとしています。

さらに、インターネット上の「闇バイト」の取締りを進めるため、情報収集にAIを活用することで迅速な把握に努め、対策に生かすとしています。

岸田総理大臣は「国民を詐欺から守るため、民間事業者に社会的責任を果たしてもらうよう、強く働きかけることを含め、強い決意をもって取り組みを徹底してほしい」と述べました。

著名人なりすまし広告で投資勧誘“だまし取られた”相談が急増

2024年5月30日 7時49分 

著名人になりすました偽のSNSの広告などをきっかけに投資に勧誘されてカネをだまし取られたなどといったトラブルの相談が、昨年度、前の年度の9.6倍に急増したとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、著名人になりすましたSNSの広告などをきっかけに投資に誘われ、カネをだまし取られたなどという相談が、昨年度1629件寄せられ、前の年度の9.6倍に急増しているということです。

このうち
▽60代の女性は、著名な経済評論家が主催する投資相談をうたう偽のSNSの広告を通じてアシスタントを名乗る人物とやりとりするようになり、指示に従って海外の株を購入する資金として合わせて1500万円を振り込んだうえ、出金手数料などの名目でさらに2000万円以上の振り込みを要求されたという事例や
▽30代の男性は、著名な投資家がノウハウを伝えるという偽のSNSの広告を通じてグループチャットに参加したところ、実態が分からない海外の投資会社に口座を開設させられ、原油の先物取引に関する違約金として1100万円の振り込みを要求された事例などが報告されています。

国民生活センターは、著名人の知名度や実績を悪用し、本人に無断で写真や名前を使った勧誘が横行しているとして、次のような注意を呼びかけています。

◆著名人の広告を安易に信用せず、本人の公式サイトや公式アカウントで注意を呼びかけていないか確認すること

◆個人名義の銀行口座には絶対に振り込まないこと
など

SNS上のなりすまし詐欺は2508件で、被害総額が約334億円3000万円。

前年同期に比べ2133件、約294億円増加。