ロシア国民は洗脳されている？

こんにちは

小野派一刀流免許皆伝小平次です

上記の画像は、先月６日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカの市場にミサイル攻撃があり、少なくとも１６人が死亡したとされる報道写真です

ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍の攻撃 16人死亡（ＮＨＫ）

ＮＨＫのネットニュースでも報道をされていて、

『ゼレンスキー大統領は普通の市民や商店が被害を受けたとした上で「多くのけが人がいる。残念ながら死傷者の数は増えるかもしれない。悪のロシアに一刻も早く勝たなければならない」と強調しました。』

で、この件についてニューヨークタイムスが同じ月の１９日、次のような報道をしております

『6日のウクライナ東部繁華街攻撃、自軍の誤射の可能性＝米紙』

この記事では、ミサイルが飛んできた方向などの分析から、ウクライナ軍側から飛んできた誤射の可能性が高い、と言っています

『誤射』

なのかどうかはわかりませんが、ウクライナ側から発射されたのは間違いないようで、『ロシア軍の攻撃 』と報道した後、ウクライナ軍の『誤射』の可能性が高い件について、ＮＨＫが改めて報道をした様子は、小平次が調べる限りでは見つけられません

仮に、報道していたとしても、最初の記事はすぐに見つけられたのに、『誤射の』記事は見つけられないんですから、多くの人が、これはロシア軍の攻撃によるもの、と思ったままかもしれません

今回の件は、ミサイルが飛んできた時の映像が残っており、駐車していた車のボディーにミサイルが反射して映っていたらしいのと、上空を見上げる人の方角などからウクライナ側からの飛翔とわかったそうですが、そんな映像の無い場合など、これまでの民間人攻撃など、ロシア軍の悪行とされていたもののどれほどが本当にロシア軍の攻撃なのか、ＮＨＫなどの事後報告の有無なども考え併せると、ロシア側のプロパガンダばかりが言われていますが、以前のポーランドへの『誤射』も含め、注意が必要です

そうなると、当初のロシアの侵攻前の状況なども、『ロシアのプロパガンダ』と一蹴する前に改めて検証の必要があると思います（わかりきったことですが）

さて、いずれにしても現状は、ウクライナ国内の内戦に対し、ロシアが軍事行動を起こし、東部地域の一方的な独立をロシアの主導で行ったもので、まさに『力による現状変更』に他ならず、侵略行為として主に西側諸国がウクライナに武器を送り、ロシアに経済制裁を課すなど、ウクライナを全面的に支援している、ということです

なかなか戦局が好転しない状況の中、ネット上のＳＮＳなどでは、識者にも一般人にも、『ウクライナに対し、これまでのように小出しに武器を送るのではなく、もっと大量に強力な武器を送るべきだ』とか、『日本も武器を支援すべきだ』と、それが意味することが何かを考えもせず、勇ましい意見が数多く見られます

武力侵略を認めるわけにはいかないのは当たり前ですが、前にも申し上げた通りロシア側はそんな風には微塵も思っていないので、当然戦争が長引くわけです

まして、大量の核兵器を保有するロシアは、基本的に敗北することはありません

そういう状況をわかっている人は

『ロシア国民が立ち上がり、内部からプーチン政権を打倒するしかない』

と、これまた勇ましいことを言います

しかし、現状ロシア国民のプーチンさんへの支持率は、戦争開始後さらに上昇し８０％にまでなっている、とても内部からの政権打倒を望めるような状況でもなさそうです

『ロシア国民は、言論を統制され、政府のプロパガンダによって洗脳されている』

ということを言う人も、識者を含め大勢います

『現在のロシアの生活はどうか? ロシア駐在18年の大手商社マンがマスコミが報じない真実を語る』

この動画では、モスクワ駐在の大手日本商社マンが、ロシア国内の様子を語っています

この方によれば、戦争開始後、ほぼ日常は変わらず、日本で報道されているような『物資の不足』などなく、ショッピングモールには物が溢れているそうです

日本では、ルーブル暴落の危機が近いと、ロシア国民が銀行に並び、預金を下そうとする取り付け騒ぎが連日のように起きているかのように報道されていましたが、それも実は１日だけで収まっていたようです

また、言論統制のようなものもほぼなく、日常で政権批判をしたり、報道されたりもしているようです

先ごろ、テレビの女性キャスターが、番組中に戦争反対のプラカードを掲げ、政権批判をしたため、禁固刑の判決を受けた、と言う報道がありましたが、このくらい過激なことをしても実際、このキャスターはフランスへの亡命に成功していることからも、言われるほどの言論統制はなさそうです

ある、モスクワ在住日本人バレリーナさんの動画では、日本のテレビ局が取材に来て、スーパーに野菜などがたくさん並んでいるのを端によけて、あたかも物が不足しているかのような状態で取材させてくれ、と言われてお断りしたそうです

ロシアのプロパガンダがあるのは間違いないと思いますが、西側のそれも相当なもので、さらに日本は恥知らずな捏造報道までしているようです

今年の３月、ジョージアでおかしな暴動が起きています

『ジョージアで大規模デモ、一部が暴徒化　「外国工作員」法案巡り』

これを考えるには、ジョージア（グルジア）のソ連崩壊後の流れを見る必要があるのですが、長くなりますのでそれは後日で

この暴動、ちょっと不思議な暴動です

内容は、『外国から２０％以上の資金拠出を受けたNGOやマスメディア(ネットも含む)に「外国エージェント」としての登録を義務付ける』（別記事）といったことなのですが、これに反対してデモ、暴動が起きるってよくわかりません

多くの国で外国資本が、例えば自国メディアに投資したりすることを規制しています

規制どころか、ＥＵやアメリカでは排除までしています

日本の放送法においても、『放送事業者に対し、外国人株主の議決権比率を20%未満にすることを義務づけて』います

さらに『外国人株主　議決権１％未満も報告義務づけへ　総務省』ここまで規制しています

これは外国勢力が、特にメディアなどを支配して世論を形成し、最終的に外資に国が乗っ取られたりすることがないようにするために他ならないからですが、ジョージア国民はそれでもいいようです

まして、このジョージアの法案は、登録義務、資金源の開示義務のみで、活動の制限などはないのだそうですから、過激な暴動が起きるのはやはり不思議です

そもそもの、最初のジョージアの革命自体が、ジョージ・ソロスの財団に全面支援を受けた大学生の団体などから始まっているそうですが、それを考えれば、今年の、この不可思議な暴動も、まあ、合点がいきます


ロシア周辺国における、西側大資本家とアメリカの扇動によるミンシュ革命、その後の反露政権の樹立、利権の獲得、形を変えた帝国主義の植民地政策です

そのミンシュ革命がウクライナでも起きた

その革命に当時のオバマアメリカが絡んでいたのは周知の事実で、その後アメリカ、ＮＡＴＯ、からの武器供与、軍事訓練、ロシアを追い詰めて行きます

そもそも、ＮＡＴＯは、冷戦時、主にソ連の軍事的脅威、に対抗するために組織されたものだと思われますので、ベルリンの壁、ソ連崩壊後は必要のない物だったはずですが、当初の約束を反故にし、東方拡大、ＮＡＴＯの組織された目的からすれば、ＮＡＴＯがウクライナに武器供与し、軍事訓練を実施することは、言わば、ロシアを敵視する軍事組織が隣国に武器を供与し、軍事訓練を行っている、開戦直前のような緊張が目の前で起きていることになります

ロシア国民は、言論統制され言いたいことも言えないわけでもなく、洗脳されているわけでもない、西側の軍事的、経済的脅威が迫っている、ソ連崩壊後、西側資本家に食い物にされ、失業、貧困、治安の悪化を味わっているロシア国民からすれば、侵略者は西側、特にアメリカであり、祖国の防衛のために戦う、そう感じているのだろうと思います

周辺のおかしなミンシュ革命からの流れを見れば、ロシア国民がそう感じるのも仕方ないと思います

西側から見れば、許されない侵略も、ロシア国民から見れば西側の侵略に加担する隣国が、国境付近でロシア系住民の反政府軍に砲撃、民間人への迫害、虐殺、すぐそこに危機が迫っている、その状況に対する防衛、そのくらいの感覚の違いがある、だから戦争は終わらない

多くのロシア国民は戦争など望んではいないものの、西側の侵略とは戦わなければならない、洗脳されてそう考えている、なんてことではないのです

それを理解せず、プーチンさんを狂人扱いし、ロシア国民は洗脳されている、とバカにしている内は、戦争は終わらないでしょう

武力による侵略は、あってはならないことではありますが、わかり易くもあり、今回のウクライナのように、世界の多くの国が味方になってくれる中、抵抗もできます（もちろん、それも嫌ですが）

しかしながら、今の日本のように、ジワジワと同じ方向を向かされ、心を支配される侵略は、外国のために搾取され、それにも気づかず貧困化し、やがて乗っ取られ、子々孫々もいなくなる、なんと残酷な侵略でしょう

別件ですが、先日、鈴木宗男さんが独断で訪露し、結構な批判にさらされていますが、この戦争の後の状況も考えれば、ロシアとのパイプは繋いでおくことは重要だと思いますし、少なくともその姿勢だけは評価されるべきです

少なくとも、いくら国際法違反の侵略だ、と言ってもその理屈が通じる相手ではない上、侵略者はアメリカだ、とロシアはそれなりの理由をもってそう考えているわけですから、戦争が長引き、被害を受け続けるのはウクライナの一般市民です

武器を送り続けるだけではなく、対話のパイプを残す、実際に外交で解決する、無理であってもそれを諦めればごく普通の一般市民の犠牲者が増え続けるだけです

増税メガネには、鈴木宗男さんのような気力も胆力も覚悟も無い上での、ロシアを完全敵国とみなした一見勇ましい外交は、いずれ日本が巻き込まれるかもしれない、危険な態度のように思います




御免！