先日の記事で、厚生年金病院、社会保険病院の公的存続実現をお伝えしました。
その一方、小池晃参議院議員が9月に提出した質問主意書への答弁書(10月3日付日刊しんぶん赤旗報道)では、
社会保険新宿診療所について、「入札を中止し社会保険病院等と同様の取り扱いとすることは考えていない」というのが鳩山内閣の現時点の姿勢なのです。
中小零細事業所の労働者、住民などの健康診断、人間ドックなど、巡回車も含めて担ってきた、重要な医療機関です。
自公政権に審判が下り、社会保険病院も売却ではなく公的存続に舵を切ったいま、
そして健康診断を充実すべきときに、売却の姿勢を変えないのは理解に苦しむところです。
現政権のこの「足場の危うさ」は、生活保護の母子加算は復活するが、同じ小泉内閣の「毎年2200億円社会保障費カット」路線の中で廃止された、老齢加算の復活は考えていないと言い切るところにもあらわれています。
日本共産党は、住民、国民のみなさんと力をあわせ、政府・与党に公的存続も老齢加算復活も求めていきます。
明日は、その老齢加算の復活を求めてたたかっている、東京生存権裁判の第4回裁判が東京地裁でおこなわれ、私も12時半からの宣伝、14時からの裁判に参加・傍聴することにしています。
平日ですが、ご都合のつく方は、ぜひ、ご参加下さい!
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自公政権に審判が下り、社会保険病院も売却ではなく公的存続に舵を切ったいま、
そして健康診断を充実すべきときに、売却の姿勢を変えないのは理解に苦しむところです。
現政権のこの「足場の危うさ」は、生活保護の母子加算は復活するが、同じ小泉内閣の「毎年2200億円社会保障費カット」路線の中で廃止された、老齢加算の復活は考えていないと言い切るところにもあらわれています。
日本共産党は、住民、国民のみなさんと力をあわせ、政府・与党に公的存続も老齢加算復活も求めていきます。
明日は、その老齢加算の復活を求めてたたかっている、東京生存権裁判の第4回裁判が東京地裁でおこなわれ、私も12時半からの宣伝、14時からの裁判に参加・傍聴することにしています。
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予防医療ともなる各種検診を担っている診療所ならば、尚更健康増進のために重要な医療機関となります。
生存権裁判ですが、生活保護において、老齢加算もそうですが、乳幼児に対する支給額の低さも問題だと思います。乳幼児はおむつやミルクなどでお金がかかるのに、「食費がかからない」という理由で乳幼児自体の加算額自体は低いんですよね。
いつかは忘れましたが、しんぶん赤旗の報道では、生活保護が受けられているたった1~2割だそうですね。
本当の意味で「健康で文化的な最低限度の生活」のガイドラインが手厚く作られることが望まれますし、生活に困窮している全ての人が生活保護が受けられる社会が必要だと思います。