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琉球主席公選で日米が裏工作

沖縄返還前の１９６８年琉球主席公選で日米が裏工作,自前候補の当選狙う
外交文書公開で判明　

　沖縄返還前の１９６８年に実施された初の琉球政府主席公選で、日米両政府が自前の
親米保守系候補を当選させるため、沖縄県民が長年求めていた国政選挙への参加をこの
候補の実績作りに利用する裏工作を展開していた実態が２２日開示の外交文書で明らか
になった。

　主席公選は１１月で、日米両政府が水面下で支援したのは沖縄自民党総裁だった
西銘順治候補。
西銘氏に有利に働くよう米側が自民党に、選挙資金のテコ入れを促していたことも判明。
７０年代の沖縄返還が視野に入り始める中、自分らに協力的な県民代表をなりふり構わぬ
手段で選ぼうとした日米の返還政策の内実が浮き彫りになった。

　１９６８年６月７日付の外務省北米課員と在日米大使館書記官のやりとりを記した
極秘文書などによると、日本側は協議で沖縄の国政参加問題を取り上げたいと提起。
米側は時期尚早としながらも、西銘氏に有利に働くよう「選挙戦の一つの武器」として、
この問題を利用したい意向を表明した。

　米側は
（１）日米は表向き国政参加実現の困難さを指摘しつつ、極秘裏に実現で合意
（２）西銘氏が国政参加に関する「西銘案」を発表し、両政府に検討を要請
（３）主席公選直前の１０月に日米合意を公表し、西銘氏の功績との印象を世論に
植え付ける―とのシナリオも提案した。

　その後、外務省の東郷文彦北米局長らが米側と協議し１９６８年７月、三木武夫外相が
米方針に同意。
外相は同月２５日、ジョンソン駐日大使と「西銘氏には一般的な形で日米両政府に国政参加
を強く要望させる」「選挙に効果的な時期に（日米合意を）発表する」と確認した。

　これに先立ち、アンガー琉球高等弁務官は西銘氏と面会し「西銘案」の発表時期などを
説明。
これに従い、西銘氏が米大使館と外務省に国政参加を求め、１０月９日に両政府が
「選挙により選ばれた沖縄の代表が日本の国会審議に参加することが望ましく、
有益と合意した」と発表した。

　また１９６８年６月１８日付の下田武三駐米大使の公電によると、スナイダー国務省
日本部長らが日本側に「本土自民党の援助が手遅れになることが最も心配。
沖縄への選挙資金送金方法改善について（自民党に）申し入れた」と伝達していた。

　日米の裏工作にもかかわらず、公選では無条件の即時本土復帰を主張する革新系の
屋良朝苗氏が西銘氏を破り当選した。