２００７年３月沖縄県調べで、６５歳以上の１１％が認知症

２００７年３月沖縄県調べで、の６５歳以上の１１％が認知症
要介護の６２％で前年度比７ポイント増、沖縄県内で介護保険の認定を受けた要介護者のうち日常生活に支障を来す認知症の症状がある人（日常生活自立度ランクＩＩ以上）は２００７年３月末現在、２万５千８百２６人で要介護者の６２・６％（前年度は５５・５％）に上ることが３１日、沖縄県の調査で分かった。
沖縄県内の６５歳以上人口に占める割合は１１・４％で、高齢者の９人に１人が認知症で介護が必要な状況が明らかになった。
　認知症の症状のランク（日常生活自立度判定基準）は、一人暮らしが可能な「ランクＩ」から妄想・自傷など著しい精神症状がみられる「ランクＭ」まで九段階に分けられる。
　認知症と判定された人のうち、症状が軽度で自立度が高い「ランクＩ」の割合は前年度比で１・８ポイント減少している一方、症状が重い人の割合は前年度に比べ増加した。
　同様に高齢者の認知症を調査している山形県では、高齢者のうち認知症の症状がある人の割合は９・１％（２００７年度）で、沖縄県より２・３ポイント低い。
　石川県は９・２％（２００５年度）、山梨県は７・１％（２００５年度）だった。
　沖縄県内での高齢者の認知症者の割合が多いことに、平和病院院長の小渡敬医師（精神科）は「社会の高齢化に伴い認知症は増えており、長寿県沖縄で他県に先駆けて増えているのは当然」と説明している。
　その上で「認知症は病気」との認識が薄く、治療が遅れて重症化する事例も多いと指摘している。
「早期に発見し、適切な投薬と日常生活のケアで、症状の緩和は可能であると話しており。
一刻も早く精神科などの専門医の診断を受けてほしい」と呼び掛けた。
　沖縄県高齢者福祉介護課は２００６年度から、要介護者の「認知症高齢者の日常生活自立度調査」を実施、認知症患者の把握に努めている。
沖縄県高齢者福祉介護課は「調査は介護認定を受けた人に限っており、実数はさらに増えるのではないか」とみている。
　認知症　知的機能が後天的な障害によって自立した日常生活機能を喪失した状態。主な原因にアルツハイマー病、ピック病などの変性疾患と、脳・脳出血など脳血管梗塞性疾患がある。
全国の要介護高齢者のランクＩＩ以上の認知症者は２００２年１４９万人。
国は２０１０年に２０８万人に増えるとの推計値を出している。
　しかし、国は「２０１０年に２０８万人に増える」と推計値を出しているが、福祉予算等関連予算を大幅に削減、要介護者を切り捨てる政策を強行に進めた結果、適切な治療が受けられずに施設を強制的に追い出されて路頭に迷う者が大幅に増加している責任は誰が負うのか。
　金の無い者は「死ね」と言って居る事では無いのか、
政治とは何か？権力を使い私腹を肥やす事なり、
政治家とは？貧乏人を抹殺して、怒涛を組んで金儲けする事なり、
此れが今の日本政府の姿である。