日本維新の会は２１日、衆院選小選挙区の３次公認候補６０人を発表した。このうち、東北では宮城２、４区と福島２、５区に元衆院議員や新人を擁立する。東北での同党公認候補は１次、２次の発表を合わせ計８人となった。
宮城２区には元自民党衆院議員中野正志氏（６４）、宮城４区には維新政治塾生で新人の医師畠山昌樹氏（３８）、福島２区には新人でマーケティング業の緑川一徳氏（３１）、福島５区には元民主党衆院議員の宇佐美登氏（４５）をそれぞれ立てる。
中野氏は太陽の党から合流した。宮城２区には民主党が参院議員、自民党と国民の生活が第一が前議員、共産党とみんなの党が新人が擁立。６陣営による激戦区になる。
宮城４区は民主党前議員と自民党元議員の激突に、維新が割って入る構図。共産党と幸福実現党の新人も立候補する。
福島２区は、自民党元議員と生活前議員が立候補を予定。民主党の擁立作業は難航している。共産党は２２日に候補者を発表する。
福島５区は民主党前議員、自民党元議員、共産党新人が立つ予定。自民党前議員も参戦の構えを崩さず、分裂含みの様相となっている。
宇佐美登
緑川一徳
中野正志
畠山昌樹
宮城県気仙沼市で、津波などの災害に備えて住宅建築を制限する「災害危険区域」に住宅を再建する動きが出ている。想定される津波の高さや住宅の構造によって、市が例外的に建築を認めているためだ。「住み慣れた場所に戻りたい」という被災者の要望は切実。ただ建築可能な地域の明確な線引きはなく、市には戸惑う市民から問い合わせも相次いでいる。
「ようやく元の場所に戻れる」。災害危険区域に指定されている気仙沼市本吉町大谷東地区で１５日、自宅の上棟式を終えた高橋永二さん（５５）が声を弾ませた。
想定される津波の高さは地面から約１メートル。震災前より４０センチ盛り土し、７０センチの基礎部分も設けることで建築が認められた。来年１月にも完成する。
地区には流失を免れた住宅が点在し、修繕して再び暮らし始めた住民も多い。市内の仮設住宅で母親（７６）と暮らす高橋さんは「津波がまた来る恐れはあるが、知り合いが多く住み慣れた場所で生活したい」と語る。
市は津波のシミュレーションに基づき、防潮堤などを整備しても浸水する１３．８平方キロを災害危険区域に指定し、居住用建物の建築を原則禁止した。ただ平地が少ないことから、浸水想定がおおむね１メートルを下回る地域では、かさ上げや、鉄筋コンクリート造りといった強固な構造などを条件に例外を認めている。７月の区域指定以降、既に４件を承認した。
宮城県内では、仙台市や名取市が危険区域内での建築を全面禁止。東松島市と山元町は危険区域（津波防災区域）を津波の高さに応じ３区分し、一定の高さや強度があれば新築を認めている。
地域区分なしに建築を認めているのは気仙沼市だけ。建築可能な地域は明示しておらず、市には「自分の土地は建築が可能か」「どんな構造ならばオーケーか」といった照会が続いている。
災害危険区域の指定は、個別移転の補助が受けられる「がけ地近接等危険住宅移転事業」などの前提となるため、市は全域一括で指定を急いだ経緯がある。
市は「生命と財産が守られることが最低限の条件。建築の可否は個別に相談してほしい」と呼び掛けている。
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２１日、大阪府松原市で街頭演説し、「次の戦で惨敗したら国政へのチャレンジは止める」と述べ、来月４日公示１６日投開票の衆院選に背水の陣で臨む覚悟を示した。
大阪１５区から立候補する維新府議の応援演説で、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と二人三脚で進めた昨年の大阪ダブル選以降の府市の取り組みをアピールした。
「皆さんが力を与えてくれたから大阪を変えることができた。皆さんの力で日本を動かそう」。橋下氏は聴衆を鼓舞するように語り、支持を訴えた。
