公務員の給与水準はどうやって決めているか

公務員の給与水準はどうやって決めている

調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業

ではなく１００人以上の資本金１０億円規模の会社を基準にしている。

公務員の給与が高くなってしまったのは田中角栄が日教組のポチになり公立の教職員給与を一般公務員より引き上げる「人材確保法案」を施行してしまった為だ。

橋下徹大阪市長、現業職員約1万2000人の給料を来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を発表――。

こんなニュースが流れたのは昨年12月のこと。「高い」と言われる公務員給与減額の是非はともかく、そもそも公務員の給与って民間企業に合わせて決められているんじゃなかったっけ？

「そうです。原則は民間の水準に合わせる『民間準拠』ですね。しかし...」と言うのは、賃金コンサルタントで『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（幻冬舎）など多数の著作を持つ北見昌朗さん。

「国家公務員の給与は人事院が、地方公務員の場合は地方人事委員会が、民間企業の給与を調査して決めています。しかし、調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業で、職種は事務・技術職のみ。非正規雇用は含めません。つまり、いわゆる民間のエリート層だけが対象になっているのです」

しかも、実際に調査した企業名は公表されていないのだとか。

「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前ですよね。こんな感覚ですから、50歳を過ぎても昇給が続くという、民間企業の実態とはかけ離れた事態も発生しています」

官民格差が大きいのは給与だけではありません。むしろ、賞与（ボーナス）や退職金の格差が大きいというのだ。それっていったいどういうことですか？

「期末・勤勉手当と呼ばれる賞与に関しても、調査対象は給与の場合と同じなのです。その上、賞与ゼロの企業は調査対象外としているので、賞与は給与以上に官民格差が生まれています」

さらに、「退職金（公務員の場合、退職手当という）の算出にもカラクリがある」と北見さんは説明してくれました。民間準拠のための調査対象を、勤続年数20年以上の人のみに絞っているのだとか。

「転職者の多い中小企業では、企業20年未満で退職を迎える人の割合も高いもの。『勤続年数20年以上』という制約を設けることによって、調査対象がほとんど大手企業に絞られます。賃金コンサルタントという業務を通じて、公務員の退職手当＋共済年金の合計額は、民間企業の人がもらえる退職金＋企業年金よりも3000万円近く多いだろうと実感しています」

うーん、民間準拠といわれても、実質的には大企業準拠なのですね。橋下徹大阪市長が現職職員の給与カットに意欲を見せるのも、こういった実態を踏まえると分かる気がします。

ちなみに、北見さんは「そもそも公務員はリストラや倒産の恐れがない分、一般企業よりも給与は低くあるべし」という考えだとか。みなさんはどう思いますか？

北見昌朗（きたみ・まさお）賃金コンサルタント、社会保険労務士。（株）北見式賃金研究所

GDP比の公務員人件費は日本は低いが一人当たりの分配は高い

名目GDPに対しての公務員人件費比率　÷　労働人口に対しての公務員比率

日本　　　　1.2％

　アメリカ　　0.72%

　フランス　　0.56%

　ノルウェー　0.42%

　イギリス　　0.73%

　ギリシャ　　0.78%　

　イタリア　　0.76%

　ポルトガル　0.95%

　ドイツ　　　　0.62%

主要国は公務員の人数は多い分給料は低い。これが世界の常識。

国家公務員給料の平均が約637万円となる。では民間企業の規模ではどれくらいか？

://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/11.pdf

株式会社の資本金階級で見ると、合計で見ると最上位の10億円以上の資本金企業の規模が近いことが分かる。

50人以上の事業所と言っておきながら、実際100人以上の事業所を参考にし、

更に平成16年度基準では100人以上の事業所の給料を更に約30万円も上乗せするということが妥当なのか？

〈平成21年経済センサス‐基礎調査より 〉
資本金１０億円以上の企業は全体の0.32％しかない。

国家公務員の給料が全体の0.32％を基準にすべきなのか？

橋下大阪市長２７４人を厳格な分限免職へ

休業補償の制度をほかの自治体も改めるべきだ。

偽装結婚事件で逮捕された大阪市環境局の男性職員（４９）が病気休暇を繰り返し取得していた問題に絡み、橋下徹市長は７日、欠勤や遅刻を繰り返すなどの職員が２７４人いるとして、厳格な分限免職手続きの適用を検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。

　男性職員が、逮捕されるまでの約２年半の間に、約２５０日の病気休暇を取得していたことを受けて、橋下市長が他の現業職員に対する調査も指示。その結果、遅刻や欠勤などを繰り返す勤怠不良職員らが２７４人いることが判明したという。

　橋下市長は、病気休暇の休業補償が、最初の１年あまりは公費から、それ以降は共済組合から支払われる仕組みについて、「順序が逆だ。先に共済組合が休業補償するよう病気休暇・休職制度を改めていく」とした。

 

IHI 「藻」が燃料に 課題はコスト

ＩＨＩは７日、藻から燃料を作り出す「藻類バイオ燃料」の実験施設を報道陣に公開した。光と水、二酸化炭素があれば燃料が作れ、サトウキビなどから作るバイオエタノールのように食料と競合することもない。平成２６年からジェット燃料向けなどにサンプル出荷を始め、２８年以降の事業化を目指す。
 
　公開したのは同社横浜事業所（横浜市磯子区）の屋内と屋外に設けられた藻の培養器。使われる藻は増殖が速い「榎本藻」。成長や細胞分裂の際に油を発生、作られる油の質は重油に相当するという。光合成だけで増殖し、通常の藻に比べ１カ月後の生産量は１０万倍にもなる。
 
　ただ、事業化に向けてはコストが課題となる。土地代、電気代、水処理費用などのコストを積み上げると、現段階の１リットル当たりの価格は１千円以上と、石油の１０倍以上に及ぶ。今後、単位面積当たりの生産量を上げるための培養技術の開発に加え、土地代の安い海外での生産も検討する。こうした取り組みを通じて「３２年までには価格を１リットル当たり１００円以下まで引き下げたい」（成清勉・新事業推進部部長）としている。

病気休暇が２年半で２５０日 偽装結婚容疑で逮捕 大阪市職員

大阪だけでやってる行為か？全国でもやってるだろ？

病気休暇の厳格化をすべきだ。うつ病で休職してる地方公務員の知り合いがいるが毎日愛犬のチワワと一緒に元気にお散歩してるしハワイや香港に旅行にも行ってる。どこがうつ病なんだよ。給料は保障されている。

2012.11.7 07:34更新

　偽装結婚事件で大阪府警に逮捕された大阪市環境局の男性職員（４９）が、平成２２年度から逮捕されるまでの約２年半の間に、約２５０日もの病気休暇を取得していたことが６日、市関係者への取材で分かった。市は「療養の必要性がない」として、職員に改善を求める指導書を出したが、その後も病気休暇が繰り返されていた。市は病気休暇のチェックの厳格化など制度改正が必要と判断、ほかの職員にも同様のケースがないか全庁調査に乗り出す方針を固めた。

　職員は１０月２４日、韓国籍のホステスに長期在留資格を取得させるために虚偽の婚姻届を提出した電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。

　市関係者によると、職員は２２年度に十数回にわたり１０１日、２３年度に約１０回にわたり９８日、今年度は３回にわたり４９日の病気休暇を取得しており、約２年半で２４８日に上った。ほかにも２０年度に８６日、２１年度に５０日を取得。診断書は出されており、理由として腰痛、捻挫、逆流性食道炎などをあげていたという。

　同市の病気休暇制度では１年間の休暇日数が３回にわたり計３０日以上になった段階で、原則として産業医の面談や指定医療機関での受診を求める。その結果、「療養の必要性がない」との診断が出た場合には、勤務態度を改善する指導書を交付。改善が見られなければ警告書交付、分限処分と追加措置を講じていく。

 

　逮捕された職員に対しては２３年度中に１回、指導書を交付したが、その後も休みを繰り返し取得していた。環境局担当者は「直近の病気休暇を終えて出勤してきたときに警告書を交付する方針だったが、その前に逮捕されてしまった」と説明している。

民主党仕分け人が教員給与削減の議論を回避

　行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された義務教育費国庫負担金。
「教育の充実」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性に考慮した
民主党仕分け人の誘導で、教員の給与水準引き下げや教員数削減の可否の議論は
回避された。負担金圧縮を狙った財務省の思惑は外れた格好だ。

全国約７０万人の公立小中学校などの教職員の給与総額は、平均給与に人数をかけて算出、うち３分の１（約１兆６千億円）を国が負担する。

　議論では財務省が冒頭で「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」などと述べ、負担金削減は可能との見解を示した。

　これに対し仕分け人で民主党の枝野幸男衆院議員が、教員増員を明記した政権公約に触れた上で「給与総額や教員数を議論するなとは言わないが、教員が教育に集中できる環境について意見を」と方向付けした。

　このため民間の仕分け人から出たのは「教員が多忙なのは、書類作成などに追われているからではないか」などの意見が中心。「給与は国が全額負担するべきだ」との枝野氏の発言に、文部科学省側が「大変ご見識がある意見だ」と答え、和やかな雰囲気に包まれる場面もあった。

　負担金削減を求める意見も一部あったが、最後に枝野氏が「負担金の額の前に、国と地方の責任と負担の在り方を整理しないといけない」と総括。判定は国と地方の役割分担見直しと教員の事務作業削減でまとまった。

　文科省幹部は「財務省の敷いたレールに乗らなかった仕分け人の良心で、教員給与が無傷で済んだ」と笑みを浮かべた。