ごみ発電で初 固定価格買取制度の認定設備が決定 三重県

「ごみ発電」で初めて、固定価格買取制度の認定設備が決まる

　三重県の桑名市にある「三重ごみ固形燃料発電所」（図1）では、生ごみなどをRDF（Refuse Derived Fuel）と呼ぶ固形燃料にしたものを焼却して発電する。火力発電の一種だが、原材料が生ごみなどの生物由来であることから、バイオマス発電として再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定された。
 

 
　発電能力は1万2000kWあり、RDFによる発電所としては国内最大級の設備になる。年間に4万8000トンのRDFを使って、3800万kWh程度の電力を作ることができる。固定価格買取制度ではバイオマス発電のうち、「固形燃料燃焼（一般廃棄物）」の買取価格は1kWhあたり17円に設定されている。
 
　ただし三重ごみ固形燃料発電所の場合には、RDFに使うごみの約4割がプラスチックなど生物由来ではないものであることから、その分の減額などによって買取価格は12円程度になる想定だ。実際の買取価格はRDFの構成比率をもとに月単位で算出することになっている。
 
　発電した電力は全量を中部電力に売却する。従来から中部電力とは受給契約を結んで電力を供給してきたが、11月1日から新しい単価による契約に移行した。売電による収入は年間に4億6000円程度を見込める。10月31日までの契約では単価が平均で約8.2円だったため、およそ1.5倍に収入が増える。
 
　固定価格買取制度ではバイオマス発電の買取期間は20年になっているが、三重ごみ固形燃料発電所は2002年12月から運転を開始しており、買取期間は2022年度までの125か月に短縮された。
 
　これまでバイオマス発電で固定価格買取制度の認定を受けた設備は9月末の時点で2件だけだった。1件目は福島県の未利用木材を使った発電設備で、2件目は新潟県のメタン発酵ガスによる発電設備である。生ゴミなどの廃棄物によるバイオマス発電設備としては今回の認定が初めてのケースになる。

藻類で二次電池の開発へ スウェーデン大

スウェーデン大、藻類でエネ高密度化する二次電池の開発プロに着手

　スウェーデンのウプサラ大学工学部（ウプサラ市）のマリア・ストローム教授らの研究チームは、

藻類を利用した高エネルギー密度の新型二次電池開発プロジェクトに取り組んでいる。同チーム

が以前開発した藻類のセルロース利用電池研究をベースとしており、すでに特殊なナノ構造を持

つシオグサ属藻類のセルロースが、最適であることを突き止めている。

　この研究は有機材料を使い高密度エネルギーを貯蔵できる二次電池開発プロジェクトの一環。

リチウムイオン電池の後継を目指す研究として、スウェーデン戦略研究財団（ＳＳＦ）から助成を得て進められている。軽量、大容量の二次電池は自動車、携帯型電子機器、再生可能エネルギーの貯蔵システムとして今後、膨大な需要が見込まれている。現在のリチウム電池は無機材料に依存し、使用する材料には量的に限界があるとされる。この研究はリチウム電池の性能、耐久性などをしのぐ高性能電池の実現を目指している。
 

ソニーがアルミ二次電池向け新型電解液を開発

ソニー先端マテリアル研究所は、次世代二次電池の一種「アルミニウム二次電池＝用語参照」向けの新たな電解液を開発した。２５度Ｃの室温で、二次電池に不可欠な可逆反応を繰り返せることを確認した。これまでは７０度Ｃの高温にしたり、反応性が高い電解液を使ったりする必要があった。リチウムイオン電池より２―４倍のエネルギーを蓄えられると期待されている同タイプの二次電池の実用化に一歩近づいた。
 

　アルミニウムの酸化状態は非常に安定しているため、アルミニウム金属がアルミニウムイオンになって溶け出したり、イオンから金属に戻って析出したりする、二次電池に不可欠な可逆的な反応を起こすには、反応性が高いイオン液体を電解液に使ったり、高温にしたりする必要があった。
 

　今回、硫黄と酸素を含むスルホン系の有機化合物を溶媒としたアルミニウム電解液を使い、電解液の粘性やアルミニウムの濃度を最適化することで、２５度Ｃで可逆反応を起こすことに成功した。
 

　今回開発したスルホン系溶媒は、電池のパッケージに使うステンレス素材を腐食しない。このため、基礎研究段階で必要になるコインタイプの試作電池が作れるようになり、研究開発が進めやすくなるという。現在、アルミニウム二次電池向けの正極材料を探索している。
 

　【用語】アルミニウム二次電池＝負極にアルミニウム金属を用いるタイプの二次電池。アルミニウム金属の容量は、１リットルあたり８０００アンぺア時で、現行のリチウムイオン電池で利用されているグラファイトと比べ１０倍、研究段階にあるリチウム金属と比べ４倍と大きい。アルミニウムイオンは３価の陽イオンで、１価のリチウムよりも多くの電子を授受できるため。ソニーによれば電池全体としてのエネルギー密度は、現行のリチウムイオン電池の２―４倍に相当する１キログラムあたり４５０ワット時にのぼる。アルミニウムは資源量が豊富で材料コストが抑えられる可能性もあるが、まだ正極や電解液を探索する基礎研究の段階にある。

三好梨絵さんは警察に殺されたのか？

国家賠償の対象じゃないのかクソ警察

神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。
男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。

この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。
警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。
しかし、去年６月に男が女性への脅迫の疑いで逮捕された際、捜査員が逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や、住所の一部の逗子市を読み上げていたことが、警察への取材で新たに分かりました。
男はその後、執行猶予が付いた有罪判決を受けて自宅に戻ったあと、インターネットの掲示板などで「三好」という名前や「逗子市」などを基に、女性の居場所を捜していた疑いがあるということです。
男が逮捕状の読み上げをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。
逗子警察署の山口雅見副署長は、「逮捕状を容疑者に読み上げることは法律上の手続きだが、今から考えれば匿名にする方法があったかもしれない」と話しています。
被害者の女性から１年余りにわたって相談を受けていた、ストーカーの被害者などの支援を行っているＮＰＯ法人の小早川明子理事長によりますと、女性は去年６月に相談を受けた際、「警察が結婚後の名前を男に伝えてしまった」と憤った様子で話していたということです。
結婚後の名前や住所を知られることで、男に襲われたり、夫に危害が加えられることを恐れていたということで、小早川理事長は「このような事態になってしまって悔しい」と話していました。