インターネットバンキングのホームページ（ＨＰ）に表示された偽の画面に暗証番号などを入力した顧客の口座から現金が不正送金された事件で、警察庁は４日、複数の顧客パソコン（ＰＣ）から、原因とみられるコンピューターウイルスを検出したと発表した。同庁はウイルスの検体を民間セキュリティー会社に提供。３種類の対策ソフトを使えばウイルスを検知、駆除できるとしている。
警察庁によると、同庁の不正プログラム解析センターが、偽の画面が表示された複数の顧客のＰＣを解析し、ＩＤやパスワードを盗み取る機能をもつ共通のウイルスを検出した。
偽画面を表示させる新種のウイルスとみて分析するとともに、感染ルートの特定を進めている。
同庁が検体を提供した結果、問題のウイルスを検知、駆除できるとしている対策ソフトは▽マカフィー社「トータルプロテクション」▽シマンテック社「ノートンインターネットセキュリティ」▽カスペルスキー社「アンチウイルス」−−の各最新版。いずれも各社のＨＰから無料でダウンロードでき、一定期間は無料利用できるという。
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は4日、2日に実施した初の現地調査の結果について検討する会合を東京都内で開いた。調査に参加した外部の専門家らが意見を述べたが、活断層かどうかは評価が分かれ、規制委は7日に再度会合を開くことを決めた。
調査団のメンバーで、早くからこの問題に取り組んできた渡辺満久東洋大教授は「敷地内に活断層があるのは確実」と断言した。一方、重松紀生産業技術総合研究所主任研究員や岡田篤正立命館大教授は、現時点では結論が出せず、さらに調査が必要と指摘した。
規制委が破砕帯を活断層と判断すれば、全国で唯一稼働している同原発3、4号機が運転停止を迫られる事態に発展する。
ヤレバできるじゃないか
脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴
原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。
6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。
「これで展望が開けてきたかもしれない」──。
6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権を得ていたが、交渉期限が「異例に短い」（大阪ガス担当者）7月に設定されたため、この時点で条件交渉に一定のメドを付ける必要があった。
一時は「交渉期限を延期しないと無理だ」（同）との判断も検討されたが、2度と同様のチャンスが訪れない恐れもあった。契約交渉と経営幹部との調整を同時に進める中、今夏、“サプライズ”ともいえる契約を実現することになる。
契約内容は、フリーポートが建設するＬＮＧの液化加工基地で、2017年から、計440万トンのＬＮＧ生産能力を中部電と大ガスが半分ずつ確保するというものだ。これにより、両社は米国で市場に流通している天然ガスを液化し、日本に運んでくることができる。
ＬＮＧは原子力発電所の停止でフル稼働している火力発電所の主燃料で、その価格は電気料金に直接跳ね返る。では、何がサプライズなのか──。
まず1点目は、天然ガス価格が現状、圧倒的に安い米国から調達するということだ。
米国では近年、従来の天然ガスとは別の地層から産出される「シェールガス」が大量生産され、ガス価格が大幅に低下。これまで天然ガス価格は原油価格に連動するのが一般的だったが、米国だけ全く違う値動きをする「シェールガス革命」が起こっている。
一方、日本は原油価格連動で購入している上に、福島第1原発の事故以降、調達に走り回った結果、売り主に足元を見られて、ＬＮＧの高値掴みを余儀なくされた。日本の輸入価格は、米国の天然ガス価格の約6倍にも達し、「ジャパンプレミアム」と呼ばれるほどだ。
商社抜きで契約獲得
中部電は“異端児”？
この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。
ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」（電力会社幹部）と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。
2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。
国内ではガス権益だけでなく、ＬＮＧも商社を通して購入するケースが大半を占める。米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」（橘川武郎・一橋大学教授）のが実情だ。商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。
3点目は、天然ガスの「生産者」としての権利を手にしたことだ。
これまでの調達契約は、生産基地から一定量のＬＮＧを購入し、日本に運ぶだけというのが一般的だった。だが、今回の契約では米国内の好きな場所で天然ガスを購入した後、生産量を調整して転売などトレーディングの材料として活用することもできる。
今年初め、韓国のガス公社が米国で別の調達契約を決め、日本では「また韓国に先にやられた」との批判が上がったが、中部電燃料部の佐藤裕紀部長は「あの件はただの調達契約。最初から契約の幅が広いフリーポートに狙いを絞っていた」と打ち明ける。
今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。
最後のサプライズは、電力会社とガス会社が共同で動いたことだ。共同調達は「そう簡単にはできない」と敬遠する声ばかりだったが、条件がそろえば短期間で実現可能なことを、両社は証明した。
「市場を変えていくんだという意気込みのある人と巡り合えた」と成功の秘訣を語る佐藤部長。両社があけた風穴が業界全体に広がれば、今後日本のエネルギー価格は適正に低下していくかもしれない。
未知の健康成分が健康にいいのかも
先日、米国立がん研究所から延べ40万人の男女を13年間(最長14年)追跡した調査結果が発表された。テーマは「コーヒーと死亡率」。
報告によると、1日4～5杯のコーヒーを飲む男性は総死亡リスクが12％、女性は16％低下した。はっきり言って「コーヒー党」の生活習慣は喫煙率、食事の内容、運動習慣とも、お世辞にも良好とはいえなかったにもかかわらず、である。死因別では心疾患、呼吸器疾患、脳卒中、外傷や事故などの死亡リスクが減った一方で、がんは低下しなかった。
具体的な量は男性で、1日1杯飲む人は総死亡リスクが6％低下、2～3杯で10％、4～5杯で12％低下している。6杯以上のヘビーユーザーは10％の低下。1日複数杯のコーヒーで1割程度は死亡リスクが下がるらしい。1割とはいえ、世界中のコーヒー愛好人口を考えれば影響は凄まじい。
コーヒーは健康によいか悪いか。このテーマでは以前から論争が続いているが、今回の40万人、13年間追跡という大規模調査の結果には「コーヒー否定派」も沈黙せざるを得ないだろう。ただし、研究者は「コーヒーと総死亡率の低下に直接の因果関係があるのか、対象者がもともと健康だったのかは不明」と慎重な姿勢だ。
コーヒーはイスラム圏からヨーロッパ圏に伝来し、昔から薬用飲料として珍重されてきた。最近は、アルツハイマー病や2型糖尿病の発症要因になるアミロイドの形成を阻止する作用や、女性ホルモンに似た働きをするコーヒー成分が発見されている。カフェインに注目しがちだが、未知の健康成分がまだあるかもしれない。
社団法人全日本コーヒー協会の統計では2010年の1人当たりコーヒー消費量は日本が3.4キログラム、米国4.11キログラム。平均寿命は日本男性79.6歳、米国男性は75.3歳。研究者の慎重姿勢は「コーヒーを飲んでいれば大丈夫」と勘違いされても困るから、かもしれない。もちろん、日本茶派があわててコーヒー党にくら替えする必要もない。好きでもないモノを「健康のために」飲み下すほうがよほどストレスになりそうだし。
エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が注目を集めた。日本在住の外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱えたのだ。
これに一部の人がかみつき、さらに他のユーザーを巻き込んで議論はヒートアップした。
発端はフィフィさんが2012年10月30日、在日外国人と生活保護に関するまとめサイトのリンクをツイッターで紹介したことだ。この中には「年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人」という見出しの広島県の中国新聞の記事も含まれている。フィフィさんは「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」と皮肉っぽくつぶやいた。
このツイートに対して、在日コリアンを名乗る人物が「歴史的な背景を知らないのに語る資格はないアホ」と突っかかった。するとフィフィさんは
「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？」
と反論。さらに「恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、それは"たかり"と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな」と突き放した。
すると今度は別の人物が「参戦」する。「断片的な知識しかないあなたに在日外国人を語る資格がありません。何故朝鮮半島の人々が日本に居るのか？語るなら本気になって勉強しなさい」と命令口調だ。だがフィフィさんは「在日外国人とは表記しましたが、朝鮮半島云々とは一度も表記してませんよ？」と流す。生活保護が一部の外国人だけを対象としているわけではないから、フィフィさんも「意見をして当然では」と投げかける。さらに「外国人としてその国の人間と共生するとはどうあるべきかを考察している」と自説を強調した。
これに対して先の在日コリアンの人物は、フィフィさんに向けて「生まれ育ったのは日本で、帰る所なんてないんですが」「あなたが朝鮮と表記してなくても、あなたの言葉はレイシストに利用されて私達は迷惑しています」と返答。お互いが意見をぶつけ合うも、いまひとつかみ合わない様子だった。
フィフィさんは一連の議論の後で、「まともな外国人は、日本と母国の架け橋としてこの国で日本人との共生に努めています。その気が無いなら帰ればいい」と繰り返した。これには「相互理解する気があれば共生は可能」と理解を示す人もいれば、「私のことを嫌いな人を好きになれますか」と疑問視する意見も出た。一方で、フィフィさんに反対した在日コリアンの人物を激しくののしるツイッター利用者も少なからず見られた。
生活保護は2012年、芸能人の親族による不正受給疑惑が明るみに出るなどして話題となった。12年7月現在の受給者は約212万人。
戦後間もない頃から厚生省社会局長通知で「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」とされてきた。
そこで、実際に生活保護を受けている在日外国人はどのくらいの数に上るかを調べてみた。厚生労働省に取材すると、受給対象となる外国人は、その在留資格が「出入国管理及び難民認定法」別表第2にある「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に加え、「特別永住者」も含まれるとの説明だ。
2010年、外国人で生活保護法の対象となった「被保護世帯」総数は4万29世帯で、うち韓国・朝鮮籍の人が2万7035世帯と全体の約68％を占めている。
では、対象となる在留資格を持つ外国人はどれほどいるのか。法務省の統計を見ると2010年では137万5296人が該当者となり得る。このうち韓国・朝鮮籍を持つ人は48万4025人と最多で、なかでも「特別永住者」は、全体の99％に達する39万5234人と圧倒的な数だ。この在留資格を持つのは、終戦前から日本に住んでいた朝鮮半島、台湾出身者のうち1952年のサンフランシスコ平和条約で日本国籍を喪失した後も日本に在留している人とその子孫を指す。特に戦前からの居住者は高齢化が進み、暮らしを維持するために生活保護を申請する例が増えているのかもしれない。実際に韓国・朝鮮籍の被保護者のうち、「高齢者」に分類された人は半数を超えていた。
