ハリケーン「サンディ」の襲来を受けたニュージャージー州ニューアーク港で、少なくとも16台の高級プラグイン・ハイブリッド車「Karma」が水没後、炎上して爆発した。画像で紹介。
米国東海岸沿岸部でハリケーン「サンディ」が猛威を振るった10月30日夜（米国時間）、ニュージャージー州のニューアーク港では、10数台の高級車「Karma」が水に浸かったと報じられている。Karmaは、1台100,000ドルするFisker社製のプラグイン・ハイブリッド車だ。
しかし、災難はそれにとどまらなかった。自動車カルチャーを伝えるサイト「Jalopnik」が入手した目撃情報によると、Karmaは「その後炎上して、爆発した」という。火災の原因はまだ解明されていない。
増税よりも地方公務員改革を速やかにすべきだ。
公務員給与、地方が国を上回る
【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。
財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。
単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示す。
政府は消費増税を控えた歳出削減のため、１２年度から２年間、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げることにしたが、自治体では給与削減が進んでいない。地方公務員数は約２８０万人（昨年４月１日現在）。財務省の試算では、自治体が国並みに給与を減らせば年約１兆２千億円の人件費を減らせるという。
消費税は１５年１０月に税率が１０％に上がれば、引き上げた５％分のうち１．５４％分を自治体が受け取る。財務省は地方も「身を切る改革」が必要として、１３年度政府予算編成で地方公務員の給与削減を求める。政府は地方に配る地方交付税（今年度約１７．５兆円）で地方公務員給与の一部を払っており、給与削減で交付税を減らすねらいだ。
ただ、給与削減には公務員らでつくる労働組合「自治労」などが反発するとみられる。自治労は民主党の支持基盤になっており、どれだけ給与削減に切り込めるかが問われる。
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〈ラスパイレス指数〉 国家公務員と地方公務員の給与を比べるための指数。学歴や勤続年数の構成が同じになるように調整し、国家公務員の平均給与を１００とした時の各自治体の平均給与を計算する。
リーマンショック以来財政が悪化した米国地方自治体では
公務員の年金カットに踏み込みはじめた。
カリフォルニア州、サンジェゴとサンホセで地方公務員の年金カットについての
住民投票が行われたが圧倒的多数で可決。
日本も公務員の年金を国民が削減できるようにしなければならない。
サービス残業が多い業種は離職率が高い。だれでもできる業種は過当競争になる。
厚生労働省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。
業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。
詳細は同省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html）で。
八木啓太
10月17日のStartup Datingサロンは、「モノづくり系スタートアップ数社が語る「インターネットとモノづくりの融合」」と題し、ハードウェアやプロダクト・デザインをおこなっているスタートアップ4社によるピッチをおこなった。
ウェブサービスやソフトウェアなどと違い、初期資本の必要性や技術、知識、経験など、様々な条件が違う分野。しかし、アップルなどを見るように、社会におけるサービスは、プロダクトによって変革などが引き起こされている。近日には、クリス・アンダーソン著の「MAKERS」の出版や、パーソナルファブリケーションという言葉の登場など、「ものづくり」やハードウェアに対する意識や環境ができつつある時代だからこそ、注目していきたい分野だ。以下に、本日ピッチをおこなった4社の様子をライブブログでまとめた。
ガラポン
「テレビ視聴に革命をおこそう」
こうした思いから、ガラポンTVは２年前に創業した。
ガラポンTVは、最大7チャンネル分のテレビ番組(ワンセグ)を24時間×60日間以上録画できる録画機。録画したテレビ番組はiPhone、iPad、iPod touch、Android、PCからインターネット経由で検索して視聴できる。
ガラポンTVによって、海外旅行中でもリアルタイムで日本のテレビを視聴できることが可能だ。また、検索機能が実装されており、番組名だけでなく、番組内の検索、つまり、番組内の芸能人なども検索が可能で、また、番組の途中からも簡単に視聴できる。
また、テレビ番組とソーシャルの融合も目指しており、これまで、時間と場所に制約があったテレビを、番組が終わったあとに、番組のレビューをもとに、ソーシャルのコメントから、簡単に面白い番組を見つけることができる。これにより、これまでと違った新しいテレビ視聴体験を提供する。
ガラポンTVは、34,500円から販売しており、ぜひ、忙しい人に使ってもらいたい。
Bsize
Bsizeは、2011年設立し、代表兼デザインエンジニアの八木啓太氏によるたった1人の家電メーカーで事業を進めている。
創業から10ヶ月間、ひたすら製品開発をおこない、そしてできたのが、Bsizeとしての1stプロダクトであるLEDデスクライトの「STOROKE」だ。「STOROKE」は、自然光に近いライトを発光し、目にやさしく、また、使用するために必要な最小限の光を押さえ込んだ製品が特徴で、独Red Dot賞、Good Design賞など各賞を受賞されている。
八木氏が最も大事に掲げているのは、”テクノロジー””デザイン”の両立、そして、それに伴う”社会貢献”を重視しており、単純なプロダクトのデザインだけでなく、プロダクトが作られる経緯や、そのプロダクトが生み出す社会的影響まで踏まえた製品開発をおこなっている。ただのプロダクト・デザインだけでなく、デザイナーがいかに社会に対して意味をもたせれるか。これからのプロダクトをデザインしていく人たちにも、働きかけていきたいと語る。
今回のサロンでは、来週公開予定の新製品の発表もプレゼンし、大きな話題を呼んだ。来週発表されるBsizeの新製品、ぜひ、注目してもらいたい。
岩淵技術商事株式会社
岩淵技術商事は、筑波大学発のベンチャーとして、2011年7月に創業した。また、東京デバイセズというエレクトロニクスメーカーを運営し、太陽光パネルを効率的に発電する電子モジュールを開発するなど、設計から開発、製造、販売など、あらゆる業種を支援している。
「ニッチなものを大切にすること。ニッチな領域でお客に親しまれるものを実験していきたい」。
岡島氏は、ハードウェアの中でも、さらにニッチなものにこそ、大切であると語った。
ハードはお金がかかるため、プロトタイピングも大変とする。元々、ウェブ業界出身の岡島氏は、ウェブとの違いを感じると語る。そのため、岩淵技術商事は、プロトタイピングのサポートやハードウェアとウェブサービスを組み合わせ、また、企業の企画のお手伝いするなどし、ウェブオンリーの人、ハードウェアオンリの苦手な部分を支援している。
家電に給電し、電流の値をウェブサーバーに蓄積する装置によって、コーヒーメーカーにつなぐことで通知機能をするシステムや、電話API「boundio」を利用し、振動するとユーザに電話をかけるセキュリティ端末をつくりるなど、新しい企画を日々提案している。違った領域をクロスオーバーさせた企画開発や提案をする数少ない企業だ。
Cerevo
Cerevoは、ネット家電の製造販売を行う株式会社で、PCレスでのUstream配信を可能にする「Live Shell」の開発、デジタル一眼カメラのシャッターをiPhoneやMacからワイヤレスで操作できるデバイス「SmartTrigger」の開発など、ハードウェアとソフトウェアの融合を図っている。
PCレスでUSTREAM配信をおこなう「Live Shell」は、アジアや欧米、特に北欧などでも販売している。すでに、世界で数千台以上を販売し、いまではその40％以上がEU圏やUSでの販売シェアを占めており、まさに、少数で世界に届くサービスを作りだしている。
Cerevoの岩佐氏は、「ハードウェアは、時代の流れにおいて、インターネットのツールによって、ハードを簡単に安く作れる時代になった」と語り、それに必要な要素として、「PC」「中学スキルの英語」「気合！」が大事だと語る。また、いまからハードウェアに挑むスタートアップは、必須だと語った。
ネットの様々なツールやサービスによって、AlibabaなどのECサイトで部品の調達、無料で海外通話や3D出力サービスによる試作品の制作などができる時代になった。これまでだと自己資本や自社工場として必要だったものが、ネットツールと融合することによって、新しい発展を遂げたと語る。見積りから一個あたりのロットを計算し、それにともなってクラウドファンディングを実施し、予約販売や広報をおこなう。もしくは、試作機をもちこんで買い手探し市場を予測し、台数見立て、そして、量産設計し、量産に移行する。ハードウェアにとって必要なものが、まさに活きる時代となった。
「今後は、試作機をつくるまでは数十万あれば可能であり、量産するのも数百万の前半でもできる時代。クラウドファンディングの規模感は日本だと数百万、数百台前半レベルでもいける。そして、CFで200台売れたものは市場では1000台以上は販売できる、という市場感など、これからのハードウェアが活きるために、ネットと融合していくことで新しい展開が大きく広がっている」。
徳重徹
出身地 山口県
学歴
山口県立柳井高校卒業
九州大学工学部応用化学科 米国MBA(アリゾナのサンダーバード国際経営大学院)
職歴
住友海上火災株式会社 経営企画部
シリコンバレーのビジネスカフェインク代表
電動バイクの製造・販売を行うテラモーターズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下テラモーターズ）は、2012年10月27日(土)に香川県直島町で開催される「直島環境フェスタ2012」の次世代エネルギー展示コーナーに電動バイクSEED60を展示致します。
