インターネットライブ「普天間かおり／守りたいもの」
普天間 かおり（ふてんま かおり、本名同じ、旧芸名「本間 かおり（ほんま かおり）」、1973年9月23日 - ）は、沖縄県中頭郡中城村出身の歌手、シンガーソングライター。
琉球王朝の流れを汲む家系に生まれる。3歳のころから歌い始め、沖縄の芸能界で知られた存在となる。1991年「本間かおり」としてキングレコードよりデビュー、アニメソングを中心に歌手活動を始める。その後芸名を本名に戻し、シンガーソングライターとしてインディーズでライブを中心に活動。1999年にテイチクからCDをリリース、現在に至る。
故郷沖縄のことを想った、スローな曲を数多く発表。またラジオ番組のパーソナリティも多数こなしている。ポッドキャスティング「普天間かおりの真南風便り」[1]をラジオ福島にて配信中。
石原新党の名称は、「太陽の党」で最終調整していることが明らかになった。
石原前東京都知事は13日午後、都内のホテルで、たちあがれ日本に所属する5人の国会議員とともに、新党結成の記者会見を開くことを決めた。
注目されている新党の名称は、「太陽の党」とする方向で最終調整していることが、FNNの取材で明らかになった。
石原氏らは、年内の解散・総選挙を視野に、日本維新の会などとの第3極勢力の結集を加速させたい考え。
橋下市長のツィートから引用
RT @himeluncle: 主催者の筈が10数回の勉強会で見たこと無かった...私は。 RT @t_ishin: 週刊文春のミキハウス木村氏の記事。僕はこの人と私的な会話などしたことない。堺屋先生との食事会のときに知らないうちに混じっていたような記憶が。絶縁状って。もともと縁がないのに、絶縁状ってあるのかな。
RT @_kashiwagi_: 大阪に行って思ったのは府庁や市役所の職員が変わった事。日本の中で最も改革をしているのは自分達だと自信をもって働いている気がした。また、府議や市議も。それも維新の効果かな～。よく神奈川県、愛知県までは波がくるが静岡には？と言われます。動かないと波は来ない！
（９日午前８時27分）
寒い中ありがとうございました！皆で負担を甘受し、努力しなければどうしようもありません。頑張りましょう！次は広島でやってきます！
RT @9wxyz: いま福山の演説聞いてました！とても興味持って聞けました！頑張ってください！
（10日午後２時51分）
11日読売新聞社説。「地方公務員給与、自治体はもっと削減努力を」。
地方がもっと努力しなければならないことは否定しない。ただ、国と地方の給与比較のおかしさについて読売新聞はもう少し突っ込んで調べて欲しい。国は、高給取りの幹部を除いて地方と比較している。一番高い層を除いているのである。それは国家公務員一種試験に合格し、地方と比べる層ではないという発想なのだろうか？この辺りの層は、市長である僕よりも、また知事よりも給与が高い。
確かに選挙で選ばれる公選職がみんなバリバリ仕事をしているとは言えないが、それでもこれは程度の差だろう。ましてや国家公務員と地方公務員の比較において、国家公務員の高給取りクラスを全部外すのはおかしいのではないか？国家公務員の一番給料の高いクラスも含めて、地方公務員と比較すべきだ。ただ、これを言いだすと地方側も分が悪い。
そもそもの官民給与比較のメカニズムそのものがおかしい。今、この官民給与比較メカニズムのおかしさを調べているが、まずは民間企業との比較。一部例外的な高給取りの社員もサンプルに入り、この給与に合わせるような仕組みになっている。それとそもそも一番の問題である現業職が全く比較対象となっていない。地方公務員の給与で問題なのは現業職だ。
運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。全国の多くの自治体の長は、現業職の組合から選挙応援を受けるので、彼らの給与を守るのが首長の第一使命となっている。また現業職の民間給与比較は、ある程度の体制を整えてやらなければならない。厚労省が出している賃金センサスは非正規労働者が入っているから使えないとか言ってくる。
もうラスパイ比較はダメだ。このラスパイ比較は、今の公務員組織・ポスト数を前提に、この組織を民間給与で構成するといくらになるかという論理。そもそも公務員組織・ポスト数のような民間企業はない。公務員組織はポストが多すぎる。それに現業職も比較対象でない。
一方、バリバリ働く公務員層の給与が低いことも事実。公務員組織は、これまで共産主義組織だった。これは変えなければならない。バリバリ働く層にはきちんとした給与水準を。そうではない層にはそれなりの給与を。もっとメリハリを付けなければならない。今、大阪府、大阪市ではそれに挑戦している。
国家公務員給料の平均が約637万円。
調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業となっているが
では民間企業の規模ではどれくらいか？
://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/11.pdf
株式会社の資本金階級で見ると、合計で最上位の10億円以上の資本金企業の規模が近いことが分かる。
50人以上の事業所と言っておきながら、実際100人以上の事業所を参考にし、
更に平成16年度基準では100人以上の事業所の給料を更に約30万円も上乗せするということが妥当なのか？
〈平成21年経済センサス‐基礎調査より 〉
資本金１０億円以上の企業は全体の0.32％しかない。
国家公務員の給料が全体の0.32％を基準にすべきなのか？
一番人数が多い資本金５０００万ぐらいの事業所を基準にすべき。
公務員の給与は平均約４５０万円ぐらいが妥当だ。３割カットしろ！
〈医師や裁判官など専門職は給与が高くても良いですが〉
真紀子流の問題提起なのかもしれないが、ルールに照らせば横暴のそしりを免れないだろう。二転三転した３大学の新設問題は、田中文科相が「認可」を表明し実現の運びとなった。急ピッチの軌道修正に、大学側は胸をなで下ろしている。「ホッとした」と涙を流す関係者の姿も見られたようだ。
もっとも、少子化が深化している今もなお、大学が増え続けている現状はおかしい。９２年に５２３校だった４年制大学は７８３校に増えた。どこも受験生集めに四苦八苦で、不足分を海外からの留学生で補う大学まである。大臣の横暴は混乱を招いたが、大学設置のあり方を見直すキッカケとなったのは結果オーライだ。時代に沿った基準づくりを進めてもらいたい。
真っ先に取り組むべきは、ユルユルの「大学設置基準」の見直しだ。現行では、設立の趣旨や教員の名簿、授与する学位の種類、校舎の図面など、省令の基準を満たせば、自動的に認可される。事実上ブレーキをかけられる仕組みがない。基礎的な条件さえクリアすれば、だれでもどこにでも大学をつくれるのだ。
そのため、将来見通しの甘い無責任な大学が設立されることになる。振り回される学生はたまらない。最近は、学生を抱えながら、数年後の受験生募集停止や廃校を打ち出すところも出ている。見直しは待ったなしの課題だ。
ただ、田中大臣が指示したとされる「今年中の見直し」にはムリがある。年内解散になれば、大臣職も失われる公算が大きい。それもあって急がせているのかもしれないが、１、２カ月で取りまとめるのは不可能だ。
諸外国のケースを調査、分析したり、日本の伝統との兼ね合いも考えたりと、やるべきことは多い。しっかりしたものをつくろうとすれば、それなりに時間はかかる。本気で取り組んでもらいたい重大なテーマ。応急処置でお茶を濁してはダメだ。
自民党の石破幹事長は「十分問責に値する」とエラソーに田中大臣を批判していたが、欠陥制度を放置してきたのは旧自民党政権である。確かに不認可は唐突だったが、長年、文部行政に携わってきた政治家の無反省にも違和感を覚える。大学の質的改善を図るには何が必要か、政局の材料にする前に、落ち着いて議論すべきだろう。
【高橋乗宣】
あの谷川恒太検事が定年前に辞任していた
なんでだろう？谷川恒太検事はips細胞の森口尚史ってことか
陸山会事件:小沢氏、控訴審も無罪…東京高裁判決
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審判決で、東京高裁（小川正持＜しょうじ＞裁判長）は１２日、１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。指定弁護士側は２週間以内に上告するか否かを判断するが、憲法違反や判例違反などの要件を満たすのは困難とみられる。
控訴審の争点は▽陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容は虚偽か▽代表は記載を虚偽と認識していたか−−など。
１審の東京地裁判決（４月２６日）は、０４年の土地購入時に小沢代表が提供した４億円を記載せず、土地購入についても０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。これらについて代表が衆院議員の石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から報告を受け、了承したとも認めた。
しかし、石川議員が０４年１０月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。代表が「土地代金の支払い自体が０５年に先送りされた」と考え、土地の記載先送りや自身が提供した４億円の簿外処理が適法に実行されると考えて了承した可能性に言及し、無罪とした。
指定弁護士は控訴審で「代表は過去何度も銀行融資で不動産を取得し、自分の署名から近日中に土地代金が支払われると理解していた。先送りされたと考える可能性はない」などと１審判決に反論。「重大な事実誤認があり、不合理」と主張した。弁護側は「指定弁護士の主張は証拠に基づかない想像に過ぎない。１審判決が不合理であると示すことができていない」と控訴棄却を求めていた。
指定弁護士は追加の証拠として▽００年ごろまで小沢代表の事務所に勤めていた元秘書２人の供述調書▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約１０点を請求したが、高裁はいずれも退けた。そのため控訴審は新たな証拠の取り調べがないまま即日結審していた。【鈴木一生、和田武士】
