東電、第一原発作業員を３倍で発表
東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。
福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。
東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００～６０００人としている。
同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。
この問題は、５日に一部で報道され、同県が東電に事実関係を確認した。東電の新妻常正常務は報道陣に「内容をしっかり確認し報告したい」と話し、県が廃炉作業への影響を懸念していることについては、「現段階では遅滞なく対応できる」と話した。
民主党は５日の厚生労働部門会議の役員会で、企業年金の一種である厚生年金基金の解散を５年間で促し、制度自体も１０年で廃止する厚生労働省の改革案について検討を始めた。
厚労省案は、公的年金資金（厚生年金）の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金が不足した財政難の基金（「代行割れ」の基金）について、国への資金返還額を減額するなど５年の特例措置を設けて、解散を進める内容だ。「代行割れ」していない基金は、同じ５年間に他の企業年金への移行を支援する特例措置を設けて基金を自主解散させ、解散したままにするか、「確定給付企業年金」などに移行するか、基金側に選択させる。
部門会議役員会では、制度の廃止方針には異論が出なかった。ただ、「代行割れ」の基金が国に資金返還できない場合、最終的に厚生年金保険料で穴埋めする措置には慎重な意見が出た。党側は、厚労省が年内に成案を策定するのに並行し、意見集約を進める。
警察庁などのホームページ（ＨＰ）に１０月、自民党の安倍晋三総裁の殺害予告の脅迫メールが相次いだ事件で、同党のＨＰにも同月１～１７日に同様の書き込みが１５件あったことが６日、捜査関係者への取材でわかった。警察庁などのＨＰには同月３０～３１日に新たに８件の殺害予告があり、安倍総裁への殺害予告は計６５件に上っている。
また、殺害予告と同じサーバー経由で個人が開設しているブログにも「子供を殺してやる」などの書き込みが４件あったことが判明。警視庁捜査１課は同一犯とみて調べている。
同課は送信元を特定し、今月１日に２０代の男性と両親が使用していた５台のパソコン（ＰＣ）を押収。その後は殺害予告は届いていないという。ＰＣを使用していた３人は関与を否定しており、同課はＰＣがウイルスに感染し、遠隔操作されていた可能性もあるとみている。
橋下大阪市長から原発族飯島勲氏へ反論
大阪市の橋下徹市長は2012年11月4日、小泉純一郎元首相のもとで首席秘書官を務めた飯島勲氏について、ツイッターで
「根拠薄弱な批判をしてくる筆頭格だったが、それでも小泉元首相の秘書官だったと言うことで様子を見ていたが、あまりにも酷くなってきたので、言及する」
として、同氏に対する批判を25回以上ツイートした。
「平松市長は借金減らした」は「典型的な反橋下の事実誤認主張」
橋下氏が批判の矛先を向けたのは、飯島氏が「維新八策のゴール『道州制』は日本を滅ぼす」と題してプレジデント紙に寄稿した記事。
記事では、飯島氏が、
「華々しい発言の裏で、大阪府知事時代に橋下氏は『臨時財政対策債』を大量に発行し、府の借金を大幅に増やしている。一方、大阪市は平松邦夫前市長のもとで在任中ずっと借金を減らし続けた」
などと橋下市長に対する批判を展開している。これに対して、橋下市長は、
「これは典型的な反橋下の事実誤認主張。そしてこれは市長選のときに大阪市役所サイドが徹底して行ったキャンペーン」
と反論。大阪市よりも大阪府の財政状況の方が厳しかったことを説明した上で、
「一般会計ベースで、しかも臨財債を含めて大阪市役所の市債残高をみると、減少ペースは大阪府と変わりない。つまり、たまたま地下鉄事業が終息して全会計の市債が減ってきたという事実だけを用いて、大阪市は市債が減っている！とする反橋下のプロパガンダを飯島氏は鵜呑みにしている」
と主張した。
ツイートの中には、
「要するに、飯島氏は必要な情報をきちんと分析もせず、ネットで出回っているような根拠薄弱な反橋下の主張を安易に引用して原稿を書き小金を稼いでいるだけ。首相秘書官まで務めたのに情けない」
「飯島氏は小泉氏から引退の美学を学ばなかったのだろうか？知りもしない制度論を展開しない方が良い。飯島氏の道州制についての考えは、あきれて反論する気力もない」
原発族 飯島勲 東京電機大学短期大学卒業
