中国から撤退する日本企業が続々と

そーすから

中国から撤退する日本企業が増えている。その理由はなんだろうか？
中国人について中国在住の日本人に聞いてみると、こんな答えが返ってくる。
「誤りを認めない」
「自己中心的」
「ルールより情実優先」

独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。 中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。日本企業が撤退していく原因を探っていく。

第1は「人件費の上昇」
12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。
代表例はフォックスコン。フォックスコンの以前の記事についてはこちら

ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画。すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。

第2は「市場競争、価格競争の激化」
外資系企業の優遇税制が廃止されたことに加え、現在では多くの外資系企業が中国で熾烈な競争を繰り広げている。。

第3は「労働者の権利意識の高揚」
中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議（2009年）の事例。 同社は社員の70％をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。 しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理（社長）らを6時間にわたって軟禁。その後、工会（労働組合）の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。

2010年には各地でストライキが起き、ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。この2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。

第4は環境問題に対する考え方の変化
いい意味での変化だと思う。
王子製紙に対するデモを代表例にしてみよう。同社は江蘇省南通市の工場で排水管の設置工事を計画していたが、住民の間で環境汚染への不安が高まり、地方庁舎前に5000人が集まるデモに発展した。 ある専門家はこう語っている。 「中国では、生活環境に対する意識が非常に高まっている。たとえば、上海政府は14年までにリニアモーターカーを杭州まで延伸する計画だったが、沿線住民の反対で宙に浮いている。今までなかった事態です。おそらく王子製紙の計画に問題はなかったのでしょうが、政府に許可を取るだけで住民に十分な説明をしないと、今後も同じような問題が起きるでしょう」

第5は中国人の仕事に対する考え方
中国人は転職するということを至極簡単に考えている。
入社したと思ったら、あっという間にいなくなってしう。中国天津の日系企業で働く弊社を例にとってみる。
私が中国のこの会社に来て早1年になるが、30人前後の社員の中で、10人がすでに入れ替わっている。
もちろん働きにくい、働きやすい、やりがいがある、福利厚生がしっかりしているなどのいろんな理由があるが、3年間中国で中国人と接触して分かったことは仕事に対する見方が日本人と全く異なる故、会社としてバランスを取るのが難しいということも中国でやっていくのが難しい一つの理由ではないだろうか。

中国が直面する高成長モデルの終わり

日本より物価が高いとは、、



ソースから

北京、上海を取材で回った今回の中国出張は、これまでにない苦痛に満ちていた。

　20メートル先さえ霞む深刻な大気汚染のせいか、ずっと咳が止まらない。だが「苦痛」の理由はそれだけではない。記者をもっとも苦しめたのは、「何もかもがやたらに高い」ことだった。

【詳細画像または表】

　たとえば取材の合間に立ち寄ったスターバックス。注文したラテのトールサイズは27元だった。1元=18円換算なら486円で、日本の価格(370円)に比べて3割増しだ。しかも実際に現地で使ったレートは為替手数料を含むため、1元=19.6円。つまり、この1杯のラテは529円に相当したのだ。ちびりちびりと、いつもよりも大切に飲んだ。

■　ユニクロのシャツが日本の1.8倍

　中国で急速に増えているユニクロでも、日中の価格差に驚かされた。女性向けのフランネルシャツは199元で、18円換算なら3582円だ。同じ商品の日本国内での価格は1990円だから、1.8倍の価格ということになる。日本よりもやや高価格帯を狙って戦略的に価格を設定しているということもあるだろうが、日本での価格に慣れた身には衝撃だ。もとより買う予定のない「冷やかし入店」だったが、呆然としながら店を後にした。

　上海出張時に常宿にしていた、地下鉄駅や繁華街に近いホテルもかつてない宿泊料の高さで予算オーバー。町外れのチェーンのビジネスホテルを選んだが、駅から遠いわ、壁が薄くて隣の話し声がうるさいわで、部屋に帰っても疲労感が増した。

　とにかく一時が万事こんな調子で、予算の限られた出張者としては移動するにも食べるにもいちいち財布の中身を確認せざるを得なかった。中国には一時在住していたし、これまでにも何度となく公私で訪れてきたが、こんなことは初めてだ。

　日本から見て中国の価格が高くなったひとつの理由は、足元で急激に進む元高・円安にある。昨年の今ごろ1元は16円程度だったから、この1年だけで13％程度、元が強くなっていることになる。

それだけではない。現地の所得や消費の水準も急速に上昇している。この上昇を背景に、中国人のさまざまな意識も急速に変化しており、それが日系企業の中国ビジネスを苦しめる状況になっているようだ。

　在上海の経営コンサルタントが、ある日系メーカーの話を教えてくれた。そのメーカーは中国の工場で生産した製品をもっぱら日本に輸出してきたのだが、社長が高齢になったことから、中国人幹部に会社をまるごと譲渡しようと考えた。現地採用の従業員としては、昇進どころではない大抜擢だ。ところが中国人幹部の答えは「ノー」。その理由は、日本向けのビジネスは工賃も単価も安く、うまみがないからだという。同じ製造業をやるにしても、中国企業向けの仕事の方がもうかる、というのだ。

　また上海近郊に工場を構えるある日系メーカー駐在員からは、地方都市に住む両親から仕送りを受けている若い工場従業員の話を聞いた。中国の出稼ぎ労働者といえば、一所懸命に働いて地方の家族に仕送りをするのが定石だったがこの従業員は工場の給与では生活できず、仕送りを親にねだっている。

　「この従業員を厳しくしかると、親が『そんな会社で働かなくていい。帰ってこい』となるんですよ」と駐在員はため息をついた。この工場はかつて600人の従業員を抱えていたが、採用難で現在は半分程度の規模で操業しているという。工場勤務であっても日系企業で働ければ豊かになれるというイメージは、もう中国人からは消えつつある。

■　「チープ・チャイナ」はもはや過去

　ホワイトカラーからブルーカラーまで、安い給与で豊富に人が雇える「チープ・チャイナ」はもはや過去のものだ。コスト増に耐えかねた日系企業の中には、中国から撤退する例もじわじわと増え、中国ビジネスは明らかに転換点を迎えている。そしてこの局面は、中国経済そのものにとっても大きな転換点だ。安価な労働力と引き替えに世界中から投資を呼びこむ高成長モデルは終わり、内需主導の安定的・持続的な経済成長を目指そうとしている。

　一方で、記者が体験したような「エクスペンシブ・チャイナ」に耐えうる豊かさを、すべての中国人が得ているわけではない。北京大学中国社会科学調査センターによると、中国の上位1％の富裕家庭が全個人資産の3分の1を握る一方で、下位25％の家庭は資産のたった1％しか所有していないという。過去30年の高成長が残した格差やひずみを、中国はこれから解消していかなくてはならない。