ウクライナ大統領は「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも」 立憲・末松義規議員が投稿→削除

立憲・末松義規議員

こんな人が国会議員って

呆れる

ー人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えるとー

とあるけど、支持率１９％なんだけど、

キエフから離れないで世界に動画配信してます。

だから

世界を味方にした。

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立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 

末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。

末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、ウクライナ侵略をしたロシアのプーチン大統領の方ですが!!　」と付け加えていた。 

　21年衆院選に立憲公認で立候補し落選した大内一也さん（48）は26日、末松議員の投稿にリプライを送り「命をかけて守っている人に対して『馬鹿さ』とは、あなたに人の血は通っているのですか？！　つぶやきといえども、許される発言ではないです」と批判した。 　その後、末松議員はこの投稿を削除した。

ロシアの戦車を破壊するウクライナの「秘密兵器」

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ロシアの戦車を破壊するウクライナの「秘密兵器」

ウクライナで米国産ジャベリン対戦車誘導ミサイルがロシア軍の進撃を阻止する「抵抗の象徴」に浮上している。

ロイター通信・ＣＮＮなど海外メディアによると、現在ロシア軍はウクライナで予想外の強い抵抗を受け、進撃に困難があるという。

米国防総省の当局者は「ウクライナの抵抗が成功し始めている状況で、ロシアは過去２４時間、勝利の決定的なきっかけを作れず、特に北側地域で苦戦している」とし「ロシア軍は総攻勢をかけたが、ウクライナの必死の抵抗に戸惑う雰囲気」と伝えた。別の関係者も「ロシアは空中を掌握し、機械化戦力で首都キエフを孤立させるという計画に失敗した」と指摘した。

こうしたウクライナの抗戦に大きな力を与えているのは西側の武器体系だ。特にウクライナ軍が２０１８年から米国から導入してきた対戦車ミサイルのジャベリンは「聖ジャベリン」（Ｓｔ．Ｊａｖｅｌｉｎ）と呼ばれる。ジャベリンは発射機を含めて長さ１．２メートル、重さ２２．３キロの対戦車ミサイルで、目標物に照準を合わせて発射すればミサイルが自動的に打撃する「撃ち放し（ｆｉｒｅ＆ｆｏｒｇｅｔ）」方式だ。 

ジャベリンミサイルは発射後に強い爆風で位置が発覚しやすい他の対戦車武器とは違い、圧縮空気で発射し、一定高度に上がった後に点火して飛ぶため、開戦以前からロシアの戦車を脅かす最も強力な対応武器に挙げられていた。装甲車とタンクは上段部分が弱点だ。 

ミサイル１発あたり８万ドルという高い価格が問題だが、ＢＢＣによると、米国務省はジャベリンミサイルを含め、対空システム・防弾服など３億５０００万ドル規模の武器を追加で支援する計画だ。 

ウクライナ人は聖書の中の聖女マグダラのマリアがジャベリンミサイルを抱えている写真をＳＮＳなどで共有し、「正義を信じて共にすれば私たちは克服できる」などのコメントを載せている。 

現在ウクライナではこのように２０１４年のクリミア半島強制合併後に西側から購入または支援された武器を「ミーム（ｍｅｍｅ、インターネット流行コンテンツ）」にして抗戦の意思を固める人が多いが、ウクライナのための基金を集めるウェブサイトにはこのミームで作った服・旗・ステッカーが販売されている。

これに先立ちウクライナのネットユーザーは英国が支援した次世代軽対戦車武器ＮＬＡＷ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｌｉｇｈｔ　Ａｎｔｉ－ｔａｎｋ　Ｗｅａｐｏｎ）に関連しても、ビートルズの名曲「Ａｌｌ　Ｙｏｕ　Ｎｅｅｄ　Ｉｓ　Ｌｏｖｅ」に例えて「Ａｌｌ　Ｗｅ　Ｎｅｅｄ　ｉｓ　ＮＬＡＷ」というパロディーを共有した。 

ウクライナ軍当局はロシア軍が２６日基準で軍人３５００人・タンク１０２台、戦闘機１４機、ヘリコプター８機の被害を受けたと発表した。ウクライナの国民も積極的に抗戦している。ＢＢＣは「教師、弁護士、主婦らが草むらに座って火炎瓶を作っている」とし「一部はハンマーや剣を持って戦うという意志を見せている」と伝えた。 

ただ、ロシアとウクライナの軍事力の違いは依然として「ダビテとゴリアテの戦争レベル」（ＣＮＮ）という評価だ。 

戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）の最近の報告書によると、ウクライナの２０２１年の軍事費支出は４７億ドル（約５４２０億円）と、ロシア（４５８億ドル）の１０分の１にすぎない。 

ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同 えん戦気分増大の可能性も

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ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同　えん戦気分増大の可能性も

軍がウクライナに侵攻するロシアでは各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分も広がりかねない。 

2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。 

花をささげた会社員のワレリアさん（26）は「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと、涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。 

妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん（27）は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断している。ただ、ロシア人にとって身近だった（ウクライナ南部）クリミアの編入の時と比べ、（プーチン）政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と述べた。 

戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。しかし、そういった状況下でもあえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。

ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かさない。 

ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、SNS上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。 

ただ、ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機（ATM）から紙幣がなくなるという事態も起こっている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満が高まる恐れもある。 

　リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】

「ショックを受けた」 ウクライナ侵攻、ロシア国民の反応を取材

ロシア国民の反応として2分しているようです。

戦争はあってはならない事です。

今の時代に「戦争」があり得る事を日本国民は理解しないといけないです。

戦争のニュースを聞いても、日本人は他人事のようにとらえているのではないでしょうか？

中国が沖縄の独立を認めて、日本から琉球国が誕生したら沖縄に

中国軍が駐留します。

そんなバカなことが起こるはずはないと考えますか？

プーチンが、ウクライナ東部の独立を承認して、武装整備したことをどう思いますか？

沖縄は琉球王国建国を願っています。

全く同じことが沖縄で起るかもしれません。

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ショック、恐怖、戸惑い……24日のロシア軍のウクライナ侵攻を受け、ロシアの首都モスクワと南部ロストフの大勢の人々が漏らした言葉だ。一方で、ウラジミール・プーチン大統領の決断を糾弾（きゅうだん）するか称賛するかは二分した。 モスクワでBBCの取材に応じた、きれいな身なりの若い男性は、ウクライナ侵攻について落ち着いた意見を述べた。 「何かあったとは聞きましたが、状況を理解するところまではいっていません」 しかしすぐに一緒にいた友人が、罵倒の言葉を口にしながら彼の言葉をさえぎった。 「ショックを受けています」とこの友人は話した。 「戦争を目の当たりにしたことなどないのに、今まさにそうなろうとしています」 鮮やかな青いコートを着た男性は、焦燥しているようだった。 「何をすればいいか分からないし、とても怖いです」とこの男性は語った。 「でも恐怖とは別に、自国当局がやっていることが恐ろしいし、恥ずかしいといった感情があります。周りの友人たちも同じ気持ちです」 「今の権力者たちに投票したことはありません。ロシアに住む人間が政治活動としてできる限りのことはしましたし、抗議にも参加しました。でも今はできないと思います。みんな、あまりにおびえ切っている」 1人の女性は、戦争には反対だが、ウクライナ侵攻のニュースをどう捉えればいいか分からないと話した。 「政治家たちが自分たちの問題をどうにかしようとして、一般の人々が苦しんでいます。私の家族にも良い影響はないでしょう」 モスクワ中心部のプーシキン広場には、ウクライナ侵攻に抗議する人々が集まった。BBCロシア語のアナスタシア・ゴルベワ記者によると、警察が解散を命じる前には200人以上が集まっていたという。 「戦争反対！」と叫んだ人はみな、拘束された。 ある若い男性はBBCの取材に、「1日中泣いていました。ウクライナの人々が死んでいきます。子供たちも、戦っている男たちも死んでいきます。それからどうなるんです？　　私たちのような、ロシアの19歳や20歳の男も戦場に送られるんですか？」と話した。 抗議に参加するのは怖くなかったのかと質問すると、「いいえ、怖くはなかったです。ウクライナや国境で起きていることこそ恐ろしい。私たちがここでしていることなど、何でもない」と答えた。 抗議活動から離れた場所で取材に応じた水色と紺色の服の男性は、ウクライナもロシアも支持しているが、ウラジミール・プーチン大統領は支持していないと話した。ロシアでこれほどはっきりとした批判の声を上げる人は、昨今では珍しい。 「（ウクライナ侵攻は）我々の指導者が地政学的な野心を満たすためにやっていることだ」とこの男性は語った。   一方で、BBCが取材した中年男性2人と高齢女性1人は、侵攻を支持した。 野球帽を被った男性は、ウクライナ国内の「ロシア人保護」について語った。ウクライナ人を非難し、「こうした状況に陥ったのは自業自得だ」と話した。 「ウクライナ人は歴史的に、いつも厄介だった」 ピンク色のコートと帽子姿の女性も、ウクライナ国内のロシア人に言及した。「あそこにはロシア人も住んでいます」と。 では、ウクライナに住んでいるウクライナ人は？　 我々のこの質問を女性は、「ウクライナ人はほとんどがテロリストです」と一蹴し、国営テレビとユーチューブから情報を得ていると付け加えた。 別の中年男性は、「これは平和のための賭けなんです、すべてはうまくいきます」と話した。   ウクライナ東部の分離派が支配する地域からの難民を受け入れている南部ロストフでは、モスクワよりもさらに不安が広がっていた。 1人の女性は、この出来事をどう受け止めたらいいか分からないと話した。 「ここから余りにも近いところで起きているので、心配しています。でも何が起きているのか完全には分かっていません」 「テレビで流れているニュースは信用していませんから」 赤いダウンコートの女性も、不機嫌そうな表情で「とても怖いです。子供たちのことが不安です」と語った。 白髪交じりの男性は、悲しみを隠せない面持ちで大げさに問いかけた。 「我々はかつて大戦争に勝ったというのに、今度は自分たちの間で戦争をしているなんて」 一方、ニット帽と毛皮のコートを着た若い女性は、プーチン大統領のとった行動は正しいと明言した。 「ただ公平なだけです。今起きていることは、奪われたものが返ってくるだけ」 ピンクのコートにマスクと眼鏡姿の女性も、ウクライナ侵攻は良い動きだと話した。 「私たちは生き延びます。資源の豊富な大国ですから。制裁ごときで私たちを屈服させるなんて、誰にもできません」

ここへきて「日本の購買力」が劇的に低下…いよいよ日本人の生活が「貧しくなってきた」現実

物価が上がれば給料も上がる

一般的な考え方ですが

儲かる企業は内部保留で従業員に還元しない限り

個人の所得は上がりませんから、

物価が上昇すればとうぜん買い控えが起こります

日本経済は低迷のままです。

ソースから

物価は上がれど給料が上がらず…

　足許で、世界的に物価の上昇圧力が一段と高まっている。 　その背景には、オミクロン株などの感染再拡大によって各国で動線が寸断され、サプライチェーンが混乱したことがある。

それに加えて、脱炭素や異常気象、ウクライナ問題による地政学リスクの高まりで、穀物や資源などの価格が上昇している。 

　わが国でも、物価上昇が少しずつ顕在化している。

 　その一方、国内ではなかなか給料が上がらない状況が続きそうだ。 

　給与が上がりにくく、物価が上昇すると、当然、私たちの暮らしは苦しくなる。 

　最近のわが国の貿易状況を見ると、輸出品の競争力が低下する一方、輸入品の価格上昇が顕著になっている。 

　有体に言うと、わが国の経済力が低下しているということだ。 

　今後もこうした状況が続くようだと、私たちが欲しいと思うものを海外から輸入することが難しくなる。 

　海外から原油やLNGを欲しいだけ輸入できなくなると、国内のエネルギー価格は上昇する。

 　また、カニやマグロなどの魚貝類の輸入もままならなくなるかもしれない。 　その場合には、私たちは生活レベルを落とさざるを得なくなる。

高まる世界的な物価上昇圧力

　物価の推移を示す経済指標には、生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の2つがある。 

　生産者物価指数は卸売物価指数とも呼ばれる。

 　わが国では企業物価指数として日本銀行が公表している。 

　世界全体で卸売物価の上昇は鮮明だ。 

　1月の米PPIは前月比で1.0％、前年同月比で9.7％上昇した。

 　いずれも事前予想を上回った。 

　米国では、旺盛な需要を背景に企業はコストを最終価格に転嫁している。

 　そのためCPIも上昇している。1月のCPIは前年同月比7.5％上昇した。 　1982年2月以来の高さだ。 　

その他の国や地域のCPI上昇ペースにはばらつきがあるが、サプライチェーンの寸断や人手不足による賃金の上昇圧力を背景に、徐々にコストを転嫁せざるを得なくなる企業は増える。 

　世界的にCPIも上昇するだろう。

 　物価の上昇が続けば、その国の通貨の価値は減価する。 　

その展開を阻止するために米国の連邦準備制度理事会(FRB)はかなり急速に利上げとバランスシート縮小による流動性吸収に取り組まざるを得なくなっている。 

　そのほか、英国、メキシコ、韓国などの中央銀行が物価上昇の圧力を抑えるために利上げを実施している。 

　年内に欧州中央銀行(ECB)が利上げに踏み切るとの観測も浮上している。 　わが国でも世界的な供給制約の深刻化を背景に物価は上昇している。 

　4月以降は昨春に実施された携帯電話料金引き下げの効果が外れる。 　それによってCPIは1ポイント程度押し上げられる。 　

ただし、2021年10～12月期のGDPデフレータは前期比0.8％下落(季節調整値、速報値)した。 　デフレータの下落は3四半期連続だ。 

　それは国内の需要が減少していることを示唆する。