いよいよ沖縄県知事選。。
沖縄の独立、そして中国の属国になってしますのか?
注目です。
中国のシナリオどうりになるのか?
2020年に沖縄を独立させる法律が中国にあります。
ソースカラ
独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。
下地氏は8月26日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。
大城氏は4月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。
私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。
確かに、数十年前から独立を訴える少数派は存在した。昨年5月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説まで掲載した。
チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年5月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。
そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。
下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。
ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。
沖縄県知事公室地域安全政策課が昨年11、12月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、中国に対する印象を聞いたところ、「どちらかといえば良くない印象を持っている」「良くない印象を持っている」を合わせて89・4%に上った。
同調査で、中国と米国でどちらに親近感を覚えるかと聞くと、「中国」はわずか3・5%だったが、「米国」は59・1%だった。現に、米軍基地反対運動に県外から来た左翼活動家の人々が多数参加していることは、沖縄県民の間ではかなり広まっている。
ソースカラ
アメリカ軍普天間基地の移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選挙は16日、投票が行われる。
立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属で、新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎さん、新人で元参議院議員の喜納昌吉さん、新人で前の那覇市長の翁長雄志さん、現職で自民党と次世代の党が推薦する仲井真弘多さんの4人。
今回の選挙の最大の争点は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地の問題で、名護市辺野古沖の海上に移設を進めるか各候補の主張は異なっている。
また、選挙戦では、沖縄の経済や福祉対策をどう進めるかなどについても論戦が繰り広げられてきた。
沖縄県知事選挙は16日午前7時から、午後8時まで投票が行われ、即日、開票される。
沖縄の独立、そして中国の属国になってしますのか?
注目です。
中国のシナリオどうりになるのか?
2020年に沖縄を独立させる法律が中国にあります。
ソースカラ
独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。
下地氏は8月26日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。
大城氏は4月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。
私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。
確かに、数十年前から独立を訴える少数派は存在した。昨年5月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説まで掲載した。
チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年5月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。
そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。
下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。
ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。
沖縄県知事公室地域安全政策課が昨年11、12月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、中国に対する印象を聞いたところ、「どちらかといえば良くない印象を持っている」「良くない印象を持っている」を合わせて89・4%に上った。
同調査で、中国と米国でどちらに親近感を覚えるかと聞くと、「中国」はわずか3・5%だったが、「米国」は59・1%だった。現に、米軍基地反対運動に県外から来た左翼活動家の人々が多数参加していることは、沖縄県民の間ではかなり広まっている。
ソースカラ
アメリカ軍普天間基地の移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選挙は16日、投票が行われる。
立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属で、新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎さん、新人で元参議院議員の喜納昌吉さん、新人で前の那覇市長の翁長雄志さん、現職で自民党と次世代の党が推薦する仲井真弘多さんの4人。
今回の選挙の最大の争点は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地の問題で、名護市辺野古沖の海上に移設を進めるか各候補の主張は異なっている。
また、選挙戦では、沖縄の経済や福祉対策をどう進めるかなどについても論戦が繰り広げられてきた。
沖縄県知事選挙は16日午前7時から、午後8時まで投票が行われ、即日、開票される。